西岡 力（にしおか つとむ、1956年 - ）は、日本の現代朝鮮研究者。東京基督教大学教授、麗澤大学客員教授。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）会長。東京都生まれ。田中明に師事する。現代コリア研究所の発行誌『現代コリア』の編集長を2002年まで務める。また、1998年4月「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」の設立に関与。現在「救う会」の会長を務め、その支部の一つである「北朝鮮に拉致された日本人を救出する東京の会（救う会東京）」の会長も兼任している。中西輝政、八木秀次、島田洋一、伊藤哲夫と共に安倍晋三のブレーン「五人組」の1人と東京新聞に報じられたこともある。（西岡は東京新聞からの取材に「「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」の常任副会長として、安倍氏と共同歩調を取ってきた。ただし、「安倍さんとは救う会の副会長として会うことはあるが、直接ものを聞かれたこともないし、助言をしたこともない。下村博文議員や伊藤さんを介した関係で、決してブレーンではない」と回答している。）朝鮮半島問題・日本人拉致問題に関する言論人・活動家の一人である。吉見義明、高木健一、戸塚悦朗、福島瑞穂などの主張する慰安婦の強制連行には否定的な立ち場をとる。平成19年と24年に草思社から「よくわかる慰安婦問題」など慰安婦問題に関する書籍を2作品発表しているが、この中で、慰安婦強制連行の主張をとる弁護士を「事実を歪曲しても日本を非難すればよいという姿勢」などと論評した。これに対し論評された弁護士の高木健一は、名誉を傷つけられたとして、西岡と出版元の草思社に対して出版の差し止めと1000万円の損害賠償を求めて名誉毀損訴訟を東京地裁に起こしたが、1審東京地裁は2014年2月、「記述の前提事実の重要な部分が真実であるか、または真実と信じたことに相当な理由がある。公益を図る目的で執筆されており、論評の域を逸脱するものではない」として原告の訴えを棄却した。2審東京高裁も1審を支持した。2015年1月14日、最高裁第二小法定(鬼丸かおる裁判長)は原告側の上告を棄却した。これにより、高木健一の敗訴が確定し、西岡が勝訴した。同裁判の勝訴を受けて西岡は「言論には言論でという原則に反する裁判は何とも後味が悪かった。」と述べている。2014年、週刊文春の記事中で元朝日新聞社記者の植村隆の書いた「（慰安婦が）女子挺身（ていしん）隊の名で連行された」とする記事を「捏造記事と言っても過言ではない」と批判した。これに対し、植村は2015年1月9日、「捏造」と批判され続け、家族や周辺にまで攻撃が及ぶとして、代理人として170人近い弁護士をたて、西岡と出版元の文藝春秋に対して計1650万円の損害賠償などを求める名誉毀損訴訟を東京地裁に起こした。同訴訟に対して、西岡は、文藝春秋2015年1月号での植村の西岡への反論に再反論しているにもかかわらず、「再反論に答えることなく、突然、民事訴訟を起こしたことには、大いに失望した。言論人であるならば、言論で戦って自分の名誉を守るべきだ。」と批判している。また、「言論には言論での原則に則って、ぜひ植村氏と論争を続けたかった。」述べ、高木健一との裁判と同じ苦々しい気持ちを植村との裁判でも感じているとしている。そして、「過去に慰安婦問題での日本の責任を問うキャンペーンを行った側が、それを批判してきた学者や言論人に対して名誉毀損で訴えるということが他にも続いている。その背景に何があるのかを考えている。」としている。この訴訟については、産経新聞が言論に対しては言論にて反論するのが筋であり、自らに対する批判記事などが脅迫犯罪を招いたとする訴訟理由には首をひねると報道している。

出典:wikipedia