地上デジタル音声放送（ちじょうデジタルおんせいほうそう）とは日本で2003年から2011年まで行われていた、地上波によるデジタルラジオである。通称、地上デジタルラジオ（ちじょうデジタルラジオ）・デジタルラジオ（BSデジタルラジオと混同しないときのみ）・地デジ（地デジテレビと混同しないときのみ）。2003年10月10日、実用化試験放送が東京地区と大阪地区で開始。2010年6月30日に大阪で、2011年3月31日に東京でそれぞれ終了。代わってV-Low帯に使用周波数を変更してISDB-Tによるマルチメディア放送がi-dioとして2016年3月1日より実用化されている。従来の地上波ラジオの特徴に加え、ノイズのない高音質な音声・多チャンネル放送・5.1サラウンド放送や文字・静止画・簡易動画を含むデータ放送、リアルタイム投票などの双方向性機能が特徴。移動体・携帯型端末での受信時にもノイズの少ないクリアな音声で受信できた。一方、専用の受信機が必要であるとともにその受信機も限られたものしか発売されなかったという問題点もあった（後述「受信機」も参照）。2003年10月10日に実用化試験放送を開始して2011年7月以降の本放送開始を目指していたが、使用する周波数を変更してマルチメディア放送へ転換を行うことを理由として2011年3月31日をもって放送終了。デジタル方式の音声放送の実用化試験放送を目的としているため、映像は簡易動画という位置づけとなっていた。地上アナログテレビジョン放送とは異なり、従来のアナログラジオ放送（AM・FM・短波放送）は地上デジタルラジオ本放送開始以降も継続して放送される予定だった。これは災害時の情報伝達手段として従来のアナログ方式のラジオ放送が重要視されていたためであり、デジタルラジオ放送は従来のラジオ放送の置き換えではなく4番目の新しいラジオ放送という位置づけになっていた。またデジタルラジオの普及を推進するため、マスメディア集中排除原則の対象ではなかった。日本の地上デジタルテレビ放送のISDB-Tを拡張したISDB-Tを採用していた。1セグメントの占有周波数帯域は467kHz、伝送速度は4つの変調方式のうち移動体に適した方式で 280kbps、圧縮方式はMPEG-2 AAC。中継局を同一周波数で使用できるSFNが使用できた。テレビが13セグメントでUHF帯を使用するのに対しラジオでは1または3セグメント（規格上は最大13セグメントまで連結可能）を1単位として利用し、VHF帯の7チャンネル（190.214286MHz）を8セグメント（91〜98チャンネル）に分けて使用した。デジタルラジオ推進協会が免許人・運営者となり、2003年10月10日から東京タワー（800W）と生駒山（240W）から共にテレビVHF7chの周波数で8セグメント使用して放送された。2007年2月19日より東京タワーの出力が800Wから3倍の2.4kWに増力された。当初の本放送開始は2011年7月25日の地上アナログテレビ放送終了後の予定であった。試験放送はVHF帯の4MHz分（東京・大阪地区ではアナログテレビの7chに相当する帯域）を8セグメントに分割しすべてのセグメントを社団法人デジタルラジオ推進協会に割り当てていたが、本放送時には1セグメントはNHKに、残り7セグメントは民放局等が共同出資して設立される株式会社マルチプレックスジャパンに割り当てる計画となっていた。この運営会社が、出資した放送局から番組の提供を受けて放送する計画だった。テレビ兼営の民間放送には、テレビと同じチャンネル番号（リモコンキーID）が割り当てられる可能性もあった。地上波デジタル音声放送の本放送開始は本来2011年の地上アナログテレビ放送終了後の予定だったが2006年度から携帯端末向けデジタルテレビ放送（ワンセグ）が始まったため、ラジオも当初の計画を5年前倒しして2006年に本放送を始めることが一時期計画された。民生用初のデジタルラジオ受信機（KDDIの携帯電話・W44S、2006年12月発売）が登場することにより、2006年4月に前倒しする計画も持ち上がった。しかし、事業計画の練り直しや放送免許取得の遅れなどにより半年延期され2006年10月頃とされた。また当初の予定より前倒しし2006年12月に開始するという報道もあった。計画では2006年の東京・大阪に続き、2008年頃までには札幌の一部（札幌は現在7、8チャンネルとも使用されていないため札幌市内の共聴で7、8チャンネルとも使用されており障害対策を考えるサービスエリアは極端に狭くなることが指摘されていた）・仙台・静岡の一部（静岡・浜松両地域で放送するものの、静岡市周辺の当初の放送エリアはかなり狭い計画だった）・名古屋・広島・福岡地区で開始する予定だった。しかし、VHF帯の空き周波数帯に利用希望者が殺到しているなどの理由で周波数帯の割り当てが不確定になり、地上波における受託放送事業者の役割を果たすマルチプレックスジャパンの発起人会も2006年9月に解散。2006年内の本放送開始は見送られた。こうして、当初予定の2011年以降に立ち返る公算が大きくなった。総務省の2011年以降の電波割当て計画の動向も大きな影響があるとされた。エフエム東京は実用化試験放送の開始当初から有料ダウンロードサービスの実現に向けて3セグメント放送・データ放送を行うなど、積極的に地上デジタル音声放送のけん引役をつとめていた。しかし有料放送を行うためには現行の無料放送の免許を返上した上で新たな免許を取得する必要があった。一方免許を持つデジタルラジオ推進協会は、総務省によって地上アナログテレビ放送の廃止に伴う周波数帯域の割り当てプランの見直しが行われている事情から、新たな免許を得られる保証がないため消極的であった。この姿勢の違いが原因となり2008年3月にエフエム東京とこれに同調したエフエム大阪が、協会の正会員Aの退会届けを提出（チャンネルを持たない正会員Bへの変更を希望したが、協会は正会員Aからの退会を拒否）し2008年3月31日26時をもって放送を休止した。リスナーへの放送休止の告知期間はわずか1週間程度で、また退会を表明してから3ヵ月間は放送を行うという協会の規定にも反していたことからリスナーへの責任を問う声もあった。これを契機にエフエム東京はマルチメディア放送推進への転換を行い、後に協会もマルチメディア放送の検討を始めることとなった。2008年7月に総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービスなどの在り方に関する懇談会」の報告書が発表され、2011年7月以降にサービスを開始する見通しが立った。しかし現在の帯域の割り当てがなくなる可能性が濃厚になったため地上デジタル音声放送を行っている関東のラジオ局6社（TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送・ベイエフエム・エフエムナックファイブ・横浜エフエム放送）が同年8月6日に関東デジタルラジオ放送企画合同会社を、関西のラジオ局4社（朝日放送・毎日放送・大阪放送・FM802）が8月11日に近畿ブロック・デジタルラジオ準備会を設立。また同年10月6日には関東デジタルラジオ放送企画LLCと近畿ブロック・デジタルラジオ準備会が共同でデジタルラジオ全国連絡協議会を設立し、マルチメディア放送の帯域確保・事業化スキームの検討・事業計画を立案する主体としてデジタルラジオ推進協会と協力して活動することになった。2009年2月20日に、VHF Lowバンド（90〜108MHz。日本のアナログテレビジョン放送の1から3チャンネルに相当）におけるISDB-Tsb方式の地方ブロック向けマルチメディア放送・新型コミュニティー放送の実現とその普及・運用規定の策定を目的としたVHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会（VL-P）が主要AM・FM局など14社（地上デジタル音声放送を行っている・行っていた事業者、三井物産・YRP研究開発推進協会 狭域デジタル新型コミュニティ放送準備委員会など）により設立された。2009年8月、使用していた周波数帯域が警察無線・消防無線に割り当てられることが総務省情報通信審議会で決定した。実用化試験局の免許は2011年7月24日に失効するが2010年10月5日、実用化試験放送による一定の成果を挙げたことや残る検証作業が2010年度内に終了することなどにより、実用化試験放送の終了は2011年3月31日に前倒しされた。実用化試験の終了後、2012年6月には福岡で、2012年7月には逗子・葉山で、それぞれV-Lowマルチメディア放送に係る実験試験局に予備免許が与えられている。この実験は福岡の試験局が2014年3月まで、逗子・葉山の試験局が2013年3月まで。その一方、V-Low帯は世界的にはFM放送で利用されておりすでに受信機も発売されていることから都市部におけるAM放送の難聴対策としてV-Low帯をFM放送に使うことが望ましいのではないかという意見もあり、総務省は2013年2月22日に「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を設置して今後の方針について話し合った。2013年3月21日、日本民間放送連盟はV-Low帯へのマルチメディア放送への業界全体での一斉進出を断念。この時点で引き続きマルチメディア放送（i-dio）の実現を目指すエフエム東京・エフエム大阪などのFM局陣営と、通常のFM波を利用しての受信改善（FM補完中継局を参照）に舵を切ったAM局陣営と分裂する格好となり、2013年7月には「VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会」が解散した。その後もエフエム東京陣営はV-Low帯マルチメディア放送の放送に向けて行動を続け、2016年3月1日にi-dioのサービス名称で放送を開始している。各地区の実用化試験放送終了時点（東京は2011年3月31日、大阪は2010年6月30日）。実用化試験放送終了前に撤退した企業。全て2003年10月10日の放送開始時より参加。東京96チャンネル、大阪96・98チャンネルは使用局なし。専用受信機は評価機のみで、民生機では携帯電話とパソコン用ワンセグチューナの一部機種で受信可能だった。ただし、一部のチャンネルは2007年よりインターネット上（チャンネルの公式サイトやkikeruツールバーなど）でサイマル配信をしていたので、放送を受信せずとも聴取できた。Prodia（PIX-DR050-P00）（ピクセラ）のみ。2006年9月21日出荷、評価用として限定100台が販売された。ピクセラは2006年5月に専用携帯端末を発売すると2005年12月発表したが、地上デジタルラジオの本放送開始が（5年前倒し案の）計画通り実施されず同製品の機能評価が完了していないためと発売を延期。その後9月に法人向け限定のデジタルラジオ評価用としてProdiaが発売された。デジタルラジオに加えワンセグ、アナログFMラジオにも対応。後に正式に発売された。地上デジタルラジオ対応の携帯電話端末は、au（KDDI・沖縄セルラー電話）からのみ発売されていた。これらはすべてCDMA 1X WIN端末で、デジタルラジオに対応した機種は必然的にワンセグ放送も受信できる。またカタログには「デジタルラジオは実用化試験放送にて提供しております。（2011年7月終了予定）」と記載されているため、もし本放送に移行したらどうなるかは「正式に話を聞いていないためコメントできないが、決定した場合はメーカーと協力して対応するしかない」とコメントしていた。いずれもUSB接続型のパソコン用ワンセグチューナの機能の一部で、デジタルラジオも受信できた。DRMについては設定されていないがメーカー各社が著作権保護機構を装備しており、デジタルオーディオ出力（S/PDIF、Bluetoothのオーディオ系プロファイル、USBオーディオデバイス、IEEE 1394オーディオデバイスなど）へのデジタルラジオの出力は制限される場合が多かった。画像についても同様。

出典:wikipedia