セキュリティポリス（Security Police, SP）は、日本の警視庁警備部警護課で、要人警護任務に専従する警察官を指す呼称である。警視庁以外の各道府県警察警備部警備課もしくは刑事部に属する、要人警護を行う警察官全体を指す場合もあるが、彼らは正確には「警備隊員」「身辺警戒員」などと呼ばれ、警視庁警備部警護課の課員（SP）とは区別される。本項では日本の警視庁警備部警護課において、要人警護任務に従事する警察官について述べる。1975年（昭和50年）、佐藤栄作元首相国民葬会場において三木武夫内閣総理大臣が大日本愛国党の党員に殴られ負傷した事（三木首相殴打事件）がきっかけで創設された。当時の警護は要人の前面に出ることなく、目立たないように実施していたが、警視庁は警護の方式を再検討した。前年の1974年（昭和49年）、アメリカ合衆国大統領ジェラルド・R・フォードが来日した際、シークレットサービスの警護方式が警視庁警備幹部に強い印象を残していた。シークレットサービスは大統領を取り囲むように固め、素早く拳銃を抜けるよう背広のボタンを外すなど、合理的で目立つ警護を実施していた。セキュリティポリスはシークレットサービスを参考に訓練された。略称「SP」はシークレットサービスの略称「SS」に倣った。本来英語で「Security Police」は「公安警察」を意味する。国会に議席を有する日本共産党以外の各政党の代表者や、各国から来日する要人等、法律によって規定された警護対象者が自宅を出てから帰宅するまでの、身辺警護が専門職務であり、犯罪捜査・地域警戒・交通取締などはその職務外である。なお、警護対象者の自宅の警備は機動隊や公安警察の担当であり、自宅の周辺は遊撃警戒車や覆面パトカーなどにより警備される。SPは非常事態の際には身体を張って警護対象者を護らねばならないことや、その高度な職務内容に因り、各部署からの選抜者によって構成されている。なお、現行犯であっても襲撃者に対する司法捜査には関わらない。これは背景が思想的であれば公安課の、単なる暴力なら刑事部捜査第1課の担当になる。部隊は近接保護部隊と先着警護部隊の2種類の任務部隊からなり、両部隊は公安警察や所轄警察署との緊密な連携のもとで警護を行っている。近接保護部隊は常に警護対象者の身辺にて警護を行う部隊であり、一般的にSPというと、この部隊の隊員が思い浮かべられる。他方の先着警護部隊（SAP）は、「アドバンス」と言われる、先着警護を担当する部隊である。「アドバンス」とは、公安警察の警察官と一緒に警護対象者の立ち回り先や地元の警察に赴いて警護に協力を求めるための交渉や打ち合わせをしたり、不審者や不審物の有無を検索することで事件の予防を図る為の任務である。SP・SAP両部隊の構成員の一部には、不測の事態の際には現場に留まって、犯人と最後まで交戦する任務を受けたSPが含まれており、この隙に警護対象者は他のSPに護られて速やかに退避する。警護対象者にかかる脅威度等の状況や行動によっては、アドバンスはなされないか、あるいは簡略化される。SPは、法律等で定められた警護対象者（後述）については管轄に関係なく身辺警護を行い、地元の道府県警察はSPの警護活動の支援を行う。天皇・皇族の身辺警護（護衛）に関しては、警察庁の附属機関である皇宮警察本部所属の皇宮護衛官のうち護衛専従の侍衛官が専属で行う（警視庁警備部にも警衛課は存在するが、周辺警備のみで身辺警護は行わない）。警視庁警備部警衛課および各警察本部の警察官は地方公務などの際に皇宮護衛官の後方支援を行う。「行幸啓」や「お成り」の場合は、警視総監、道府県警察本部長は制服に拳銃を帯びて随従するのが慣例となっている。身長173cm以上、柔道又は剣道、合気道3段以上、拳銃射撃上級、英会話ができることなど、一定の条件を満たした警察官であることが必須条件とされる。その条件を満たすことで、SPとしての適性を認められた警察官の中で、部署の上司などから推薦を受けた者は、候補者として警察学校等の警察施設で3ヶ月間の特殊な訓練を受ける。訓練を通じて、厳しい競争を勝ち抜いた優秀な候補者の中からさらに選ばれた者だけがSPに任命される。逮捕術、格闘術、射撃技能（5メートル先の直径2センチの的―イメージとしては角材の先端―に、拳銃で10秒以内に5発以上―一般に日本の警察なら銃は口径9ミリ・6発なので全弾を制限時間内に―命中させられる事）、不審者を相手より先に発見するための目配りを怠らない強靭な体力・精神力が求められる。また、パトカーの運転テクニック、同僚との協調性、自制心、自己管理能力、法令遵守の精神、VIPを接遇する礼儀作法、そして極限状態に陥ったならば犯人が振りかざす凶器や銃口の動線を目標に体当たりの突撃を敢行して、文字通り人間の盾となり受傷、最悪の場合は殉職する自己犠牲の精神、すなわち人間性が問われる職種である。そのため、警察官の中でもとりわけ、それらの条件に該当した者のみが任命される。銃器・射撃に関しての技術は、一般の警察官に比べ優秀である。SPは、一般の警察官の射撃レベルをはるかに超える、とされている。（ドラマや小説の影響で、私服警察官（所謂「刑事」）も射撃に長けていると思われがちだが、実際にはその技量でSPに並ぶものは多くなく、刑事部の機動捜査隊、SITなどは除き、制服警察官との間に大差は無い）。しかし、射撃訓練に、SWATやシークレットサービスが行うようなプログラムが導入されているかは定かではなく、一部の報道機関のニュース映像によれば、一般の警察官と同じく、自らは移動せず、射撃の素早さと精密さを鍛える訓練が主とのことである。一方で、同じ警備部に属する特殊部隊（SAT）は、射撃訓練において「実際の銃撃戦」を想定したプログラム(CQB)等を訓練に取り入れている。一般的に、SPは男性ばかりだと思われがちだが、女性の対象者を警護する必要もあることから、全体の5パーセント程度は女性で構成される（エリザベス2世来日の際には女性SPのみで近接保護を行う通称「表敬部隊」が編成され、現在も残っている）。ただし、母数自体が小さいため、その数は非常に少なく、対象者が女性である場合も警護にあたるSPの大多数は男性で、女性SPは対象者に最も近い場所に寄り添う1〜2名程度である。女性警察官の全体に対する割合は3割を超えているが、女性SPの全体に対する割合が小さいのは、SP選抜過程における男女の体力・体格差が影響していると思われる。“SP”の文字をデザイン化した銀色と原色のツートーンのバッジ（警視庁警護員記章と呼ばれ、裏に個人番号が刻印　1号は警視庁警備部長が保持。記章の色は偽造防止の為不定期に変更される。通称“SPバッジ”）を上着の衿に付け、大剣に文字が白く染め抜かれた赤いネクタイを締めた地味な色の背広姿が有名だが、実際の活動では周囲に溶け込めるよう、当日の関係者にしか分からないマーク（カラークリップなど）を使っている事も多いという。他には“赤い太陽と三日月の中に白抜きの桜”（“昼夜を問わず警護対象者を護る”という誓いのシンボル）の警護員記章もあり、こちらは指定警護員記章と呼ばれ、警視庁警護課以外の道府県警察所属の警護員が任務中に着用する。SPは端整な身なりが求められ、髪型も例外ではない（以前、男性SPには七三分けが多かったが、規定があるわけではない）。それにもかかわらず、上着の前を開けたままなのは、いざというときに裾を払って腰や脇に携行している装備品を素早く取り出すためである。また、眼鏡の着用はしない。欧米では、警戒中に異物から目を保護するとともに、報道陣等のフラッシュから視線を遮られないよう、サングラスの着用が励行されているが、それに対して日本のSPがサングラスを着用するのはまれである。さらに、警護中はトイレに行くことが制限されるため、水分摂取には特に気を配っている。夏場の任務につく際には、熱中症防止のため保冷材を上着の内側やポケットに入れたり、胸や背中に保冷剤を装着した下着を身につけることが認められている。大規模災害等が発生し、首相や閣僚が作業服姿で現場の指揮を執る際は、SPもスーツを着用せず、出動服の襟にSPバッジを装着し、装備品を収めたウエストポーチを携行する。他方、道府県警察の警護員は、私服または出動服を着用して災害現場に赴く。SPの武器は拳銃である。拳銃に関しては多種多様なものが用意されており、各課員が自らに合う銃を選んで使用していると思われる。大半のSPはSIG SAUER P230JP等の自動拳銃、もしくは、一般的な自動拳銃よりも堅牢で扱いやすい信頼性が認められるS&W M37等のリボルバーを選んで使用している。一部には、数ある自動拳銃の中でも強力な火力を有するとされるグロック社製拳銃およびヘッケラー&コッホ社製のH&K P2000を装備しているSPもいることが報道されている。拳銃以外の武器として特殊警棒を上着の下や腰周りに携行し、その他の装備品としては防刃衣、携帯用無線機、マグライトを常に装備している。また、警護対象者の至近に配置されるSPが携行するブリーフケース、ガーメントバッグ、薄い手さげカバンの中には、防具として折り畳み式の防弾盾が仕込まれており、被襲撃時には、警護対象者の周りで盾を広げ、銃弾から守るとされている。さらには、これらの防具を至近距離から犯人の手足や首に叩きつけて瞬時に制圧する格闘術も訓練されている。日本では警察官による警護対象者は法的に明確に規定されており、要人と呼ばれる人間全てを警護するわけではない。法律上、規定がある警護対象者は下記。一般に、国会議員（主要政党の代表者や閣僚ではない者）にもSPが付いていると思われがちだが、原則的に、SPが国会議員の警護にあたることはなく（前述の例外を除く）、それぞれの国会議員は警備会社のボディーガードを個別に依頼している。ただし、その発言や政策などで、暴力団や右翼団体、過激派などから命を狙われる危険のある国会議員には、当該議員側もしくは警察当局からの要請でSPによる警護が行われる場合がある（「要請出動」）。このように、SPが身辺警護を行う対象人物は、あくまでも法律に基づいた非常に限られた範囲であるため、たとえ大物政治家や高級官僚といった要人であっても、生命を狙われる危険性が明白でない限りは、SPが警護することはない。彼らの身辺警護は、支持者有志や警備会社のボディーガードにより行われる。

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