団塊ジュニア（だんかいジュニア）団塊ジュニアの定義は2つある。団塊ジュニアは毎年200万人以上生まれた世代であり、世代人口は団塊の世代（第一次ベビーブーム世代。1947年～1951年生まれ）に次いで多い。団塊ジュニアという名称ではあるが、厚生労働省の人口動態統計によると、両親の約70%から80%が第二次大戦前または、第二次大戦中に生まれており、団塊の世代を両親に持つ者は全体の約25%〜30%程度である。イチゴ世代とも呼ばれるが、この世代が1980年代後半に15歳を迎えた時期に使われた語である。この「団塊ジュニア」という言葉は、内閣府の国民生活白書でも使われている。最も広義では、1970年代生まれの世代を「団塊ジュニア」と呼ぶ。これは、第二次ベビーブームに当たる1970年代前半生まれと、団塊の世代の子供に当たる1970年代後半生まれを一括している。1970年代前半生まれを指して「団塊ジュニア」と呼んだ者は、日本能率協会総合研究所のマーケティングプランナー田中勝である。「団塊ジュニア」という語は、日本能率協会グループが1985年に実施したマルチクライアント方式の生活者研究プロジェクト『感性時代のニューシーンメーカー　団塊ジュニアの総合研究』にて、初めて登場した。この世代では、両親が特に前半生まれは焼け跡世代、後半生まれは団塊の世代といった戦後混乱期に生まれた世代構成となっているのが特徴であり、祖父母が1910年代に生まれた世代である例が多い。団塊ジュニアが生まれた時期は、石油ショックによって高度経済成長が収束し、安定成長期に移行し始めた時期であった。小学校時代に当たる1980年代前半は、校内暴力が深刻化していた時期で、学校では管理教育の締めつけが強まり、いじめや不登校が社会問題となった。また学校週5日制はまだ実施されておらず、授業内容も多かったため、「落ちこぼれ」も社会問題となっていた。その一方で、「末は博士か大臣か」という高学歴者は勝ち組になれるという信仰がまだまだ根強く、「受験戦争」と呼ばれるほどの入学試験などの競争を強いられた。この世代は1980年代に実施されたゆとりカリキュラムで学んだ世代でありゆとり教育を受けた世代であると言える。ただし、高校受験においては、総合選抜などの制度によって、一部あまり受験競争が厳しくなかった地域もある。世代人口が多かったにも関わらず全日制高校への進学率が90％以上を維持できたのはそのような制度があったことも一因である。大学入試に至っては、この世代以降「学歴不問」を打ち出す企業が目に見えて増え、「入りたい大学より入れる大学」「現役は偶然、一浪は当然、二浪は平然（一浪は常識、二浪は普通とも）」「二浪で駄目なら専門学校」「国易私難」という言葉が飛び交った。成人及び卒業、就職の前後で1992年頃のバブル崩壊に直面した。この為、大学卒業者全てと、1972年4月2日生まれ以降の専門卒、1974年4月2日生まれ以降の高卒者は、就職氷河期に遭遇し、高校卒業後の受験戦争と相互経験から「不運の世代」とも呼ばれている。他方で、専門学校、短大の卒業者や高卒者は、バブル景気の恩恵を受けて就職した。日本では新卒者や同業界からの転職者以外の採用に消極的な会社が多いため、就職活動に失敗し、フリーターや派遣労働者といった不安定労働者（プレカリアート）にならざるを得なかった者も多く、旧帝国大学系の国立大学や難関私立大学を卒業した者にさえ、新卒での就職がままならず、中小企業に中途採用も同然の形でようやっと就職できたという者が珍しくない時代になったが、1993年まではまだ雇用吸収力はそれなりに高く、さらに、1993年から1997年頃までは緩やかな景気回復期にあり団塊ジュニアは大卒も含めてどうにか就職できた人も多かった。.大卒でもどうにか正社員になれたとはいえ、待遇や労働条件の劣悪な中小零細企業にしか就職できなかった者、就職先がいわゆるブラック企業であったり労働環境の急激な悪化に遭遇した者、とにかく収入を求めて大学で専攻した専門知識が全く役に立たない分野の仕事に飛び込んだ者、1997年（平成9年）のアジア通貨危機以後の人員削減に遭遇し、さらに、1999年（平成11年）から超就職氷河期に遭遇した者も多く、自己都合はもとより会社都合の退職であってもその後に正規雇用の身分に戻れず非正規雇用に追いやられた者も多い。また、新卒時はバブル景気の恩恵を受けて好条件で就職できたこの世代の高卒者も、1997年（平成9年）以後は倒産や人員削減のあおりを受けて非正規雇用に追い込まれた者も少なくない。事実、2010年（平成22年）の35歳から44歳の非正規雇用率は、27.4%（男：8.1%、女：53.7%）となっており、特に男性は、2000年の35歳から44歳と比べると増加している。プレカリアートは、正社員同様にフルタイムで働いていても、正社員の収入に及ばず、中には生活保護水準をも下回るワーキングプアの状態にある者もいる。不安定な身分という理由からパラサイトシングルを長く続ける人も多い。収入が安定しなかったり将来が不安という理由から結婚しなかったり、結婚しても子どもを作るのを躊躇したりして、子どもをあまり産まない人が多く、2005年の時点で30歳から34歳の未婚率は男性47.1%、女性32.0%となっている。また、2010年（平成22年）の35歳から39歳の女性の未婚率は22.4%で過去最高を記録している。ただし、2006年（平成18年）～2008年（平成20年）頃の景気回復期に駆け込み出産をした人も多く、その間の合計特殊出生率の増加の要因のひとつには、団塊ジュニアの出産があるとされている。なお、2009年の時点では、30代後半に出産した人は2割弱にのぼる。（・・・"#消えた第三次ベビーブームも参照"）団塊の世代に次ぐ人口を有する団塊ジュニアは、団塊世代に並ぶ有望な消費者層として注目され、子育ての時期に入った団塊ジュニアが主に首都圏で超高層マンションブームを起こしはしたが、正社員であっても賃金が削減され、少数精鋭でサービス残業が増えたことや、可処分所得が低下したことなどの原因により、バブル世代のような消費の牽引役とはならなかった。2000年代以降、新車需要は右肩下がりを続け、2008年上半期の時点で1974年の水準まで落ち、売れ筋も軽自動車中心である（若者の車離れ）。また、小売業の売上げもスーパー・コンビニともに頭打ちであり、将来への不安から消費には消極的で、財布の紐の固い世代である。購買商品も、「無印良品」のようなロングセラーブランドが多い。又、この世代は、貯蓄を行っていない人が約一割にのぼり、預貯金が100万円未満なのが約3割であり、貯蓄を行っている者の割合や、預貯金額が少ない。2010年代〜2020年代に入ると、新たな問題を抱えることになる。既にバブル世代が突入している親の介護問題である。焼け跡世代や団塊の世代が70代、80代に突入するにあたり、介護を要する世帯が増えると予測されるためである。そのため、社会の中核を担いながらも親の介護のために離職せざるをえなくなる（介護離職）団塊ジュニアが急増し、経済社会に悪影響を与えるとの予測も出ている。団塊ジュニア世代は自室を所有し、家庭のシングル化の中で育った。団塊ジュニア世代が15歳を迎えた1980年代後半には、テレビ、ラジカセ、ミニコンポ、電話など情報機器の占有も珍しいものではなくなり、10代の内から多くの情報に触れることが容易になった。ファストフードやコンビニなども普及し、家族と一緒に暮らしていても1人で食事を摂る若者が増えていった。オタク第二世代（1970年前後生まれ）の後半に重なり、アニメ、漫画、コンピューターゲームといった1980年代の若者文化を担った。小学校入学の時期に当たる1980年頃にはガンプラの大ブームが起こり、小学校時代から中学校時代への過渡期に当たる1983年～1984年頃には、漫画発の流行としてキン消しやチョロQが流行し、映像文化では角川映画や大映ドラマが最盛期になった。中学校時代に当たる1980年代中盤には、ファミコンと夕やけニャンニャンの大ブームが起こった。団塊ジュニアの少年期に当たる1980年代はワープロやゲーム機が普及した時期で、MSXなどのホビーパソコンを買い与えられたり、PC-9801など家庭で所有するパーソナルコンピュータに馴染んだ者もいる。1990年代、なかでも1997年のアジア通貨危機以前はまだ社会全体の構造にバブル期の風潮があり、収入に対しても多くの学生が海外旅行へ行き、アルコール消費も多く合コン・2次会を頻繁に行うなど比較的裕福な消費を行っていた。シングルCD・月9ドラマ・カラオケについても1960年代生まれのバブル世代と並ぶ積極消費を行った。「2児の親、夫が働き、妻は家を守る専業主婦」という標準世帯（家族の55年体制）が定着していた頃に生まれたため、この家族像への憧れを持っている。しかし、社会が低経済成長ないしマイナス経済成長の時代へと変化したため、標準世帯を実現することには困難を伴う状況となっている。現実は正社員のみの独身世帯、夫正社員・専業主婦世帯、夫正社員・妻パート世帯、夫・妻ともに正社員世帯、夫・妻とも非正規社員の世帯、妻正社員・夫非正規社員、非正社員のみの独身世帯、親へのパラサイトとしての扶養家族の一員と家族格差及び世帯収入格差となって現れた。この格差は非常に深刻であり、貧困の拡大再生産に繋がっていく懸念が強まっている。「家族格差」はそのまま惨酷な形となって「収入格差」として現れた。比較的高所得階層の女性では「新・専業主婦志向」（男は仕事と家事、女は家事と趣味(的仕事)」という性別役割分業意識）と言われる新しい家庭回帰の意識も強まったが、専業主婦の妻や子を独力で扶養できるだけの経済力を持っている男性は減少しており、専業主婦としての子育てを望む女性と、夫婦共働きでの収入と生活水準の確保を優先したい男性の家族像のミスマッチが結婚難に拍車を掛けた。団塊ジュニアが思春期にあったバブル景気時代は、「三高」や「キープくん（アッシー・メッシー・ミツグ君）」といった造語が流布していた時代であり、消費文化の中で女性のために男性がリードするという価値観が煽られていた時代であったが、バブル崩壊後は男性の経済力の低下によって、従来の男女関係の価値観は劇的な変容を迫られることになった。「高校・短大、専門学校、高専・大学・大学院を出て正社員として働き、奥さんを迎えて子供を作り、幸せな家庭を作る」という家族像のモデルは崩壊した。それは、非正社員の増加、正社員も含めた雇用の不安定化により結婚がしづらくなったことに起因する。収入が少なく、またいつ収入が途絶えるかもわからない非正規雇用の身にとっては「できちゃった結婚」も含めて子をもうけることは大変にリスクの高い行為である。「生活水準を落とせばいい」というレベルを超えるほど下位層の貧困が進んでいるため、親との同居を続けざるを得ない独身者や、フルタイムで働いているにもかかわらず貧困に陥る(ワーキングプア)独身者が増加している。この状態を維持し続けた場合、先述の親の介護問題と絡めて大変な苦労を強いられる危険性がある。1990年代には、団塊ジュニア世代が壮年期を迎え始める2000年代に「第三次ベビーブーム」を起こすという希望的な予測が立てられ、また1990年代から2000年代前半にかけては、マスコミや広告代理店が団塊ジュニア世代の人数の多さを当て込んで企業が乱立したブライダル産業やベビー産業などとも絡んで、団塊ジュニア世代の特に女性層をターゲットに、結婚・出産へと煽り立てる様な広告戦略を盛んに繰り返した。しかし、実際には、20代（特に出産適齢期である筈だった20代後半）を完全に「失われた20年」に巻き込まれた為、結婚できない者、結婚しない者や結婚を躊躇する者、結婚しても子供を産まない者が増え、2005年に30歳～34歳人口に占める未婚率は男47.1%、女32.0%に達しており、ベビーブームが起こるどころかかえって2000年から2005年まで出生数が減少してしまうという事態が起きた。中でも、この世代の人口が集中している首都圏ほど未婚率が高く、出生率も低い。2003年には団塊ジュニアが出産ピークに達したことにより出生率は僅かに上昇したが、2004年には出生率は再び減少に転じた。2005年には死亡者数が出生者数を上回り、日本の総人口の減少が始まった。2006年には首都圏を中心に一時的に増加したので出生数も再び上昇したが、翌年以降は三度減少に転じている。日本国政府・マスメディア・ベビー産業各社が期待した「第三次ベビーブーム」は長年の不景気と雇用情勢の悪化によって「幻に消えた」ものの、合計特殊出生率は2006年以降上昇を続けている（ただし、出産適齢期の女性が減少しているため出生数は減少傾向）。これについて、厚生労働省は、一時的な景気回復などのほか、30代後半に達し、年齢的に最後のチャンスと考えた団塊ジュニアの女性が、いわゆる「駆け込み出産」を行ったことをその理由の一つとして分析している。真性団塊ジュニアとは、三浦展が提唱している造語で、「"両親ともに団塊の世代"か、出生総数に占める割合が高い世代こそが、真の団塊ジュニア世代だ」として、1975年から1979年までに生まれた世代を指して呼んでいる。それに合わせて、団塊ジュニアと呼ばれる1971年から1974年までに生まれた世代を「仮性団塊ジュニア」「偽団塊ジュニア」と呼んでいる。三浦展は、1971年生まれから1974年生まれの偽団塊ジュニアは人数は多くても、新しい時代を作る世代ではないと述べており、マーケティング界では1975年から1979年生まれの真性団塊ジュニアに注目した方がよいと述べている。。1975年当時の第1子の平均出産年齢は男性が28.3歳、女性が25.7歳、1979年は男性が29.0歳、26.2歳であり、いずれも団塊の世代の子供に当たる。また、第2子の母親の平均出産年齢は1975年が28.0歳、1979年が28.7歳、第3子は1975年が30.3歳、1979年が30.6歳であるので、1975年から1979年に生まれた世代のうち、第2子以降の場合も両親ともに団塊の世代である可能性が高い。

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