都道府県営ダム（とどうふけんえいダム）は、地方自治体である都道府県が建設・管理しているダム。一級水系・二級水系の区別なく建設され、一級水系本川に建設される例も多い。ダムの建設・管理は、土木・河川・建設を司る部署（土木部・県土整備部・建設部の河川総合開発事業担当課）が主に行うが、水道・灌漑・発電専用ダムの場合は企業局・企業庁が行う場合もある。ダム周辺を公園として整備する自治体が多く、県立自然公園への指定や公営スポーツ施設の整備、マラソン大会等レクリェーションの充実などを図り、観光施設にする傍ら事業の重要性をPRしている。多目的ダムのはしりは都道府県営ダムであり、内務省土木試験所長・物部長穂（東京帝国大学教授）による「河水統制計画」案がその源流である。日本で最初に計画された沖浦ダム（浅瀬石川）、日本で最初に完成した向道ダム（錦川）は何れも都道府県管理の多目的ダムである。1950年（昭和25年）の国土総合開発法以降、国直轄事業以外にも地方自治体主導による河川総合開発事業の推進が図られた。また、内務省河水統制事業の継承を受けた自治体もあり、青森県による沖浦ダム建設や、神奈川県による「相模川総合開発事業」による相模ダム建設が行われた。こうした都道府県による河川総合開発が加速したのは、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により「見返り資金」が放出され、各自治体に国庫補助として公共事業費が分配されたことによる。1957年（昭和32年）の「特定多目的ダム法」の施行以後、都道府県営の多目的ダムは建設省（現国土交通省）直轄である特定多目的ダムに対して「補助多目的ダム」又は「補助ダム」と呼称された。これはダム建設において国庫補助を受けられるためである。1972年（昭和47年）からは「補助治水ダム」制度も発足し、洪水調節のみを目的とする治水ダムにおいても国庫補助が受けられるようになった。この他県営発電事業に基づく発電専用ダムや水道専用ダム等も建設されている。さらに1988年（昭和63年）からは地域限定的な治水・利水事業として「小規模生活貯水池」制度が作られ、従来の広域河川整備から地域密着型河川整備へとシフトされつつある。また、特定多目的ダムの中には、完成後に管理が都道府県に移管された例もあり、目屋ダム（岩木川）・皆瀬ダム（皆瀬川）・市房ダム（球磨川）などは建設省が施工し、完成後都道府県が管理している。例外は小瀬川ダム（小瀬川）で、県境を流れる事から事業主体を巡り広島県・山口県の調整が付かず、建設省に施工を委託した経緯がある。一方その反対に管理が建設省（国土交通省）に移管した例もあり、新豊根ダム（大入川）・柳瀬ダム（銅山川）・鹿野川ダム（肱川）・長安口ダム（那賀川）はその一例である。1990年代以降公共事業の見直しが各方面で叫ばれるようになったが、地方自治体の場合は財政悪化が深刻になっていたために、巨額の投資を必要とするダム事業には特に再検討の必要性を議会・住民などから求められるようになった。この中で全国各地の補助多目的ダムを中心にダム建設の中止・凍結・事業縮小が相次いだ。この傾向は今後とも続いていくと見られている。同時にダム事業を巡る事業主体である自治体首長の汚職事件の発覚などで、ダムを巡る国民の視点が厳しくなったのも事業の見直しに拍車を掛けている。特に長野県の田中康夫知事（当時）による2002年（平成14年）の「脱ダム宣言」は環境保護・利権行政からの脱却・財政再建の意味から各方面に多大な影響を与えた。然し肝心の治水代替案が根拠薄弱という指摘も多く、住民の安全を守る地方自治体の首長として今後有効な治水対策が打てるのか、議論が巻き起こった。また、2006年（平成18年）に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は県内の建設中ダムを全て凍結する事を表明した。さらに熊本県の潮谷義子知事による球磨川の荒瀬ダム撤去決定（2002年）、東京都の石原慎太郎知事らによる利根川水系ダム事業参加の撤退など、地方発によるダム事業への再検討が大きく進められた。こうした流れはいわゆる「改革派」知事によって進められ、その結果全国の道府県でダム事業が中止され、既存の河川整備（堤防建設・川幅拡張など）による代替事業が進められた。ところが平成18年7月豪雨を契機とした田中康夫落選（2006年長野県知事選で）は、後任の村井仁知事による「脱・脱ダム宣言」で浅川ダム（浅川）を始めとした事業の再・再検討が行われ、これに伴い一部の自治体ではダム事業の再評価を始めた。浅野史郎知事時代に凍結を決めた宮城県の筒砂子ダム建設事業の凍結解除、嘉田知事による芹谷・北川第一ダム事業再開などがその例である。これは地球温暖化によって頻発する水害に対し、河川管理者である都道府県知事の責任が重大になったことの表れでもあり、こうしたことがダム事業への再評価の動きにつながっている。だがこうした傾向に「改革派」知事を推した市民団体などは反発を強めており、今後は河川の危機管理と支持者・住民との意見調整が重要と見られている。

出典:wikipedia