日本人留学生射殺事件（にほんじんりゅうがくせいしゃさつじけん）とは、1992年10月17日にアメリカ合衆国ルイジアナ州バトンルージュで日本人留学生が射殺された事件である。1992年10月17日夜の8時半、ルイジアナ州バトンルージュに交換留学 (AFS)を通じて留学していた愛知県立旭丘高等学校3年生の、服部剛丈（はっとり よしひろ、1975年11月22日生まれ、当時16歳）が、ハロウィンの衣装を着用し、寄宿先のホストブラザーのヘイメーカーとともにハロウィンのパーティに出かけた。しかし、訪問しようとした家と間違えてロドニー・ピアーズ家の敷地に足を踏み入れてしまった。ピアーズの妻は敷地内に侵入してきた変装した二人の男を発見し驚き、急いで屋内に逃げ込みドアのカギを閉め、夫に銃を持ってくるように叫んだ。ピアーズの証言によれば、「このときヨシ（服部剛丈）はドアを激しく蹴り、罵声を発したとされる。妻の叫びを聞いて夫のピアーズ（当時30歳）は護身用のスミス&ウェッソン社製の.44マグナム（機種は不明）を持ち出し、二人を不法侵入者と判断し銃を向けて、「フリーズ（Freeze「動くな」の意）」と警告した。これに対し服部は誤解を晴らすために「パーティに来たんです (We're here for the party.)」と微笑みながら片言の英語で説明したものの、警告を受けた場合の米国での対処のルールを知らず、立ち止まらずそのままピアーズの方に歩み続けた。これに対してピアーズは服部に対して4回「ストップ (Stop!)」と叫んだとしている。このとき米国人のヘイメーカーは状況が極めて危険であることが理解できたので、服部に大声で動かないように注意している。ピアーズの側は、暗闇の中、自宅の敷地に侵入してきたハロウィンの服装をした男が、銃口を向けられ、警告を受けてもまったくそれに動ぜず、なお自分のほうに凶器を手にして速度を緩めず近づいてくるのを見て非常に驚き恐怖を感じた。そして男が玄関先約2.5mの近距離まで近づいてきたので威嚇射撃をする余裕もなくで彼の胸部に向けて拳銃を発砲した。弾丸は服部の左肺の上部と下部を貫き、第7肋骨のあたりから抜け出た。救急車が呼ばれたが、服部は出血多量により、車中で息絶えた。しかしながら、撃たれたとき服部は敷地内に侵入したものの、屋内へ立ち入ったわけではなかった。また服部が暗闇で手に持っていたのはピアーズが誤認した凶器ではなく、実際はカメラであったことが後に判明している。ピアーズは、日本の刑法では傷害致死罪に相当する「計画性のない殺人罪」で起訴されたが、同州の東バトンルージュ郡地方裁判所陪審員は12名（白人10名、黒人2名）全員一致で無罪の評決を下した。評決の理由は裁判において明らかにされていない。ルイジアナ州の法律では、屋内への侵入者については発砲が容認されているが、上記のとおり服部は屋内に入っていない。ただし、無罪評決は正当防衛を認めたものか、傷害致死罪の構成要因を満たしていないと陪審員が判断した結果なのかは不明である。ピアーズは裁判後、ニューヨーク・タイムズの記者に対し「もう二度と銃を手にすることはないだろう」と語っている。この後行われた、遺族が起こした損害賠償を求める民事裁判では、刑事裁判とは正反対の結果となった。ピアーズが家に5丁も銃を持つガンマニアであり、しばしば近所の野良犬や自宅敷地内に入ってきた犬猫を射殺しており、当日はウイスキーをコーラ割りして飲んでいたこと、妻の前夫とトラブルを起こしており、事件の前に前夫に対して「次に来た時は殺す」などと言っていたことなどが証明されたため、正当防衛ではなく、殺意を持って射殺したとして65万3000ドル（およそ7000万円）を支払うよう命令する判決が出された。翌年、同州高等裁も控訴を棄却したため判決が確定した。服部の両親は交換留学と友人たちの協力で「アメリカの家庭からの銃の撤去を求める請願書」に署名を求める活動を開始、1年余で170万人分を超える署名を集めた。1993年11月、当時のアメリカ大統領ビル・クリントンに署名を届けるために面会した。服部夫妻がワシントンD.C.に滞在していた間に、アメリカにおける銃規制の重要法案であったブレイディ法が可決された。しかしその後、効力延長されず2004年に失効となった。2012年10月18日、服部夫妻はルイジアナ州を訪れ、追悼式典、銃規制の会議に出席。母親は「銃をめぐる状況は停滞しているが、希望が見えてきた。尊敬される米国になってほしい」と述べた。ロドニー・ピアーズは事件後に自己破産したため、賠償金65万3000ドルのうち、自宅にかけた火災保険から直接支払われた10万ドル以外は、現在に至るまで一切支払われてはいない。というのも判決を受けたとき、ピアーズは今回の事件により長年勤めた職場（）を解雇され、無収入になっていたという事情もある。日米間の文化の違いを乗り越え相互理解してもらうことを目的に、服部の遺族は生命保険の支払い金を原資として、AFS留学生として日本に滞在するアメリカの高校生に毎年1人ずつ奨学金を提供する「YOSHI基金」を1993年6月に設立し翌年から毎年実行している。服部の遺族はまた、賠償金の支払い10万ドルのうち、弁護士報酬および裁判費用を除いた4万5000ドルを原資として、「Yoshi's Gift」を設立し、アメリカ国内の銃規制団体を援助している。1996年の初年度はバージニア州およびニューハンプシャー州の銃規制団体援助を実施、その後公式サイト上で1998年、1999年、2000年、2002年、2004年の活動を報告している。在米中国人の女性映画監督クリスティン・チョイは『世界に轟いた銃声（原題:The Shot Heard Around the World）』というドキュメンタリー映画を製作した。この映画では民事訴訟におけるピアーズの様子のほか、殺害された服部の母親も出演している。そこで彼女は息子を射殺した男性もまたアメリカの銃社会の被害者かもしれないと発言している。バトンルージュでは銃規制団体が10月17日を「YOSHIの日」として祈念行事を行っている。AFSは、YOSHI基金を運営し、各種行事や、活動内容を記事にして公開している。この事件は、銃を身近にある日常的なものとして暮らしているアメリカと、日常生活において銃を目にする機会がほとんどない日本とで、銃に対する意識が大きくかけ離れていることを互いに認識させる契機となった。米国には銃で自らや家族を防衛すること（正当防衛）を容認する文化が存在し、このような社会においては、他人の敷地に許可なく侵入することの危険性、射撃の警告を受けた場合の対処の仕方（例えば警官に職務質問等において警告を受けた場合、絶対身体を動かしてはならない）等のアドバイスが外国人に対して必要ではないかという指摘もある。また、エスノセントリズムに立った文化批判と受け取られかねないよう、アメリカ固有の文化に対する干渉への心情的な反発にも配慮する必要がある。実際、上述の服部夫妻らによる銃規制運動もアメリカ国内では賛否両論があった。現に刑事裁判のは、困難を極めたブレイディ法の成立は服部夫妻の運動が影響を与え、その後服部夫婦はストップザガンキャラバン隊に参加し、The Coalition to Stop Gun Violence (CSGV)と連携して活動している。。映画評論家の大場正明は事件の背景として、銃社会のほかに、当時のアメリカの新興住宅地に蔓延していた犯罪への恐怖や人種偏見などを指摘している。だがピアーズは「ヨシが日本人であることや、英語がわからないことは、知るすべがなかった。人種的には何の偏見もありませんでした」とし、人種的偏見については明確に否定している。

出典:wikipedia