嫌韓（けんかん）は、韓国や朝鮮民族を対象とした嫌疑・嫌悪などの感情をあらわす用語。日本、中国、また世界各地で見られる。日本では2005年頃に「マンガ 嫌韓流」のヒットにより広く知られるようになった。類語に反韓。対義語は親韓。中国語では、、英語圏では といわれる。日本では、神功皇后の三韓征伐などの伝承や、広開土王碑文や任那日本府などに裏付けられる朝鮮半島への進出や影響力行使、5C後半には倭王武が、使持節都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事安東大将軍倭王の地位を宋の順帝に認められた事などを背景に、伝統的な朝鮮半島に対する優越感、属国視、蕃国観があった。一方、元寇や応永の外寇において起きた、壱岐・対馬島民の虐殺や、文禄・慶長の役のような歴史の積み重ねがあった。よしみを通じる目的である朝鮮通信使においてさえも、その紀行文などには小中華思想に基づく日本を野蛮人とみなす蔑視がみられた（例：日東壮遊歌）。朝鮮においては朝鮮こそ中華であるとの中華秩序論が保守的な儒学者を中心に広く流布した。互いに相手を蛮族とみなす思想は表面的な友好の裏で火種のようにくすぶった。19世紀末から日本では、「欧米列強の植民地にならない国家づくり」のため、明治維新によって急速な洋化をすすめていた。当時、欧米列強の植民地政策の波は東アジアにも及び、隣国の朝鮮もロシアの南下政策の危機にさらされていた。朝鮮半島は日本にとって重要な緩衝地域であり、朝鮮に「革命」を輸出し、朝鮮を近代国家とし、共に協力しながらその脅威に備えることはできないかと構想していたが、李氏朝鮮はこれを受け入れる気は毛頭なく、不幸なすれ違いが起こったからである。朝鮮の宗主国であった清国は弱体化し、日本では、欧米列強より先に朝鮮を日本の陣営に引き込むことは地政学上も重要と考えられていたが、朝鮮においては意見の相違があった。明治政府は朝鮮に使節を送ったが、洋服の装いで西洋化した日本側の使節を「もはや日本人（徳川幕府側の人間）ではない」として拒絶。その背景には日本の国書にある「皇」や「勅」の字を華夷秩序に属する藩属国の朝鮮が認められないという背景があった。これらに憤激した日本側では征韓論が起こった。知識人でも、たとえば、福澤諭吉は、朝鮮を近代化し、従属関係にあった清国から独立させる構想を抱き、金玉均支援などを行っていたが、甲申政変が清国軍に征圧されて失敗に終ると「脱亜論」を唱え、「悪友を親しむ者は共に悪名を免かるべからず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」などと表現するようになった。それでも、韓国併合前には一定の尊敬をもって朝鮮人をみる人が多かったといわれるが、朝鮮の実情や民度を目の当たりにした併合後には、多数の日本人は朝鮮人を「遅れた民族」と認識するようになった。そして、ロシア革命後の朝鮮におけるう社会主義の急速な浸透や、三・一独立運動が発生した結果、従来の認識に加え、朝鮮人の思考回路は日本の国体を脅かす危険な存在とみなす考えも生まれ、関東大震災における朝鮮人虐殺事件の要因の一つとなった。一方で、朝鮮人の対日蔑視も小中華思想から来ており、中華文明との距離が小さい朝鮮を「兄」、距離が大きく中華帝国との結びつきも弱い日本を「弟」とし、「中華文明の恩恵少なき野蛮な弟・日本を文明国たる兄・朝鮮が教化する」という考えが前提となっている。これは、両国の関係が表向き対等となっていた室町、江戸時代に至っても残存し、実情にそぐわない自尊主義的な対日観を朝鮮の知識人にもたらした。現在でも、この発想は韓国知識人の発言などにたびたび散見される（韓国起源説など）。日本による韓国併合での反発は知識人を支配者側に同化させないという世界の植民地支配と対置して珍しい事態をもたらした。以降、朝鮮の知識人は近代的知識人に世代交代してからも日本を普遍文明とみなすことは少なく、これが日本人による反発をさらに強めたとする主張が存在する。しかし、日本・朝鮮の双方とも近代以前の文明に対する認識を根拠に差別意識を持ったのは精々知識人層にかぎられており、一般庶民への浸透度に関する疑問も長らく唱えられつづけている。少なくとも、一般庶民における蔑視感情は併合の前後をとおしてピークに達していることは確認できる。第二次世界大戦の終結直後にも一時的に朝鮮人への反感が増幅した。これによって、朝鮮人の民族運動や権利獲得運動自体が危険視され、GHQ/SCAPはこれらの活動を危険視し解体させた。有名なのは、日本人菅谷政雄が、中国人、台湾人、韓国人を組織して三宮を中心に作った「国際ギャング団」であった。しかし、日本政府がこの無法を許していたわけではなく、「国際ギャング団」も、当時、兵庫県警刑事課長だった秦野章（後の警視総監・自民党参議院議員）によって幹部のほとんどを逮捕され解散に追い込まれた。こういった騒動はサンフランシスコ講和条約締結まで続き、この過程で一般の日本人の間にも同様の認識が広まり、韓国に対する嫌悪感が高まることになった。韓国初代大統領李承晩は国策として、反共・反日・反中の3つの柱を据え、対馬は韓国領土であるとして返還を求めたり、サンフランシスコ条約が発効する直前、李承晩ラインを一方的に宣言、1953年には日本の漁船が韓国軍に襲撃され船長が死亡する第一大邦丸事件が発生、さらに独島義勇守備隊が島根県竹島に不法上陸した。日本は度々抗議したが、韓国は竹島（独島)は韓国領土であると主張し続けている。55年体制下では、韓国に対する批判は主に左翼・革新陣営によって行われていた。当時の批判の要点は、「韓国を支配しているのは軍事独裁政権であり、日本や米国の支配層と癒着し、反政府運動を行う民衆を情報機関（KCIA）によって抑圧している」ととらえ、その民主化を求め、民衆同士の連帯を掲げた。この立場からの韓国批判の象徴として広く影響を与えたのが雑誌「世界」に長期連載されたT・K生（池明観）「韓国からの通信」である。しかし、韓国政権あるいはそのKCIAに対する批判は北朝鮮を擁護するためのものだとする意見も多く存在する。北朝鮮に好意的な朝日新聞、岩波書店などは北朝鮮による日本人拉致問題や人権侵害については目をつぶる一方で、韓国に対し批判的であった。北朝鮮を支持し当時日朝協会理事だった寺尾五郎は、1961年の韓国の軍事クーデターの際に韓国軍が腐敗した政権に任せられなかったと発言したことについて「これほどの笑い話は珍しい」「将軍たちは腐敗の権化である」「南朝鮮でもっとも無能なもののひとつも軍である」と米国の支配下にあってなぜ安定できるのかと韓国を非難した。小田実も朴正煕と面会した印象を「見栄えのしない小男だった」と評した。この時点では「嫌韓」という言葉は使われていなかった。和田春樹は北朝鮮は自主独立を実現していると肯定的に評価し、それに対して「韓国は自主独立、民族自立を達成しておらず、かつ政治的自由も労働運動もない」と批判した。日本社会党は、当初は南北対等の態度を取ると説明しつつ、党内対立もあって北朝鮮との関係は皆無であった。しかし、1970年代に日本共産党が北朝鮮と疎遠になったことから、代わって社会党が北朝鮮と友好関係を築きはじめた。1965年の日韓基本条約以来、日本政府は安全保障上の観点から日本と同様に米国の同盟国であり、共産圏との防波堤である韓国の親米軍事独裁政権と同調し、独裁を事実上容認し続けてきた。自民党など保守派には「親韓派」と呼ばれる勢力が大きな影響力をもっていた。反共主義の世界基督教統一神霊協会（統一協会）の活動をバックアップするなど共同歩調を取っていた。岸信介、福田赳夫など「親韓派ロビー」の影響力は政界に限らず、日本の右派勢力と韓国軍事政権とは緊密な関係を保っており、多額の政府間経済協力（ODA、円借款）も行われた。産経新聞は1960年代から70年代にかけて北朝鮮を批判する一方、日本の左派から親米として批判されていた朴政権を高く評価し、韓国民からも「親韓派」として好意的に受け止められていた。金大中事件も共産主義との戦いのためだとし、反共主義的政策を賞賛した。1982年にいわゆる歴史教科書問題が発生し、日本政府は『「歴史教科書」に関する宮澤喜一内閣官房長官談話』を発表、文部科学省は教科用図書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という近隣諸国条項を追加した。しかし、この時には保革両翼の対韓認識を大きく変えるには至らなかった（だが、後に、歴史認識の対立は嫌韓の中心的テーマの一つとなる）。韓国への批判はかつて人権問題に敏感な左派系マスコミがリードしていたが、1987年の民主化宣言以降から韓国の民主化が進展し、ソウルオリンピックの成功などで、それまでの暗いイメージであった韓国が明るいイメージに変わった。左派は北朝鮮を「光の国」、韓国を「闇の国」として語りつづけ、進歩派の「かつての韓国論といえば、政治的、社会的にいかに暗いか、を描くものと決まっていた」と室谷克実はいっている。さらにベルリンの壁崩壊、ソ連の崩壊など冷戦が西側陣営の勝利に終わり、日本国内で韓国を民主主義国家として認識するようになったことがあげられる。これに伴い、日本社会党や日本教職員組合（日教組）、各種労働団体、左派系マスコミは、韓国に宥和的な態度を取り、韓国に対する批判を忌避する姿勢をみせ始めた。一方で、北朝鮮に対しては各メディアとも認識を明らかにしないことや触れないことが多かった。1990年代、韓国で反米・反日の傾向が強い左派政権（金大中、盧武鉉）に移行し、北朝鮮や中国と接近するようになると、韓国は日本批判を強め、また反日教育を国策で推進した。日本ではそうした韓国に対して親米保守・右派系マスコミが批判派に入れ替わった。同時期、第二次世界大戦終結前の日本の政策に対する「否定的な暗黒歴史観（自虐史観）」を正そうと考える歴史観（自由主義史観）が生まれた。自由主義史観は、提唱者である藤岡信勝の主張によれば、元々は「右の極端」（大東亜戦争肯定史観）にも「左の極端」（コミンテルン史観）も排し、“司馬遼太郎の歴史観を基本に幅広い国民的合意を得られる歴史観を構築しようとする”運動である。「韓国人が抱く偽の教育により作られた反日感情への反発」でもあると支持者は主張した。自由主義史観の誕生は中韓が仕掛けた歴史教科書問題への反発という側面もあり、逆に、韓国の国定教科書の偏向性も取り上げられるようになると、韓国や韓国人への強い反感・軽蔑心を持つ日本人を増加させ、また歴史教科書問題以来、保守派に潜在的に存在していた反韓意識を発露させた。そして、同時に、韓国人の反日感情を増幅させ、悪循環を引き起こしている。嫌韓感情と反日感情が対で語られるゆえんの一つである。他方、嫌韓批判論者の板垣竜太などは「戦後日本には寧ろ一貫して嫌韓的なものがあり、現在になってそれがポリティカル・コレクトネスの縛りを離れておおっぴらに主張できるようになっただけだ」と述べている。2002年に日韓共催で開催されたFIFAワールドカップで、韓国がベスト4へ進出する過程において、韓国に有利な誤審が相次いだことにより批判が相次ぎ、韓国と対戦し、敗退したポルトガル、イタリア、スペインでは国を挙げて試合を非難、サポーターが韓国に対し嫌悪感を抱いたことや韓国人が日本代表チームへのブーイングをしたこと、開催時にユニフォームの色である赤で埋めつくされたソウル市庁舎前の映像が頻繁に流れ、愛国心を露骨に示した姿が、不快感を与えたことも関係する。これらのことについて当時の大手メディアは韓国をタブー視し、韓国にネガティブな報道を殆ど行わなかった。1990年代終盤から2000年初頭になると、「嫌韓」という感情・行動はその言葉と共にインターネットの普及を境に、従来のメディアでは発信できなかった韓国・韓国人・韓国文化に嫌悪感を抱くような情報が、虚実を問わずインターネットを介して容易に発信できるようになったことから、大きく広がり始める。また、インターネットにより、韓国国内の日本に対する意識や記事などが、日韓翻訳サイトや韓国の新聞社サイトを通じて手軽に日本人に読めるようになり、反日感情に対する反発に直結してしまったネットワーカーが多い事も挙げられる。電子掲示板の設置後、2000年前後にこういった作用が生じており、主なインターネット上の嫌韓派の拠点としては、2ちゃんねるの「ハングル板」、「極東アジアニュース板」、「東アジアnews+板」、Yahoo掲示板、とりわけ（韓国企業ネイバーの100%子会社であるLINEが経営する）まとめサイトなどが挙げられる。近年はブログ、韓国の新聞社の記事コメント欄などにも広がりをみせている（中央日報のそれは嫌韓派のコメントで溢れている）。こうしたネットでの嫌韓派の発言には朝鮮民族への差別偏見やヘイトスピーチ、デマや捏造が横溢しているとして、安田浩一や有田芳生、小林よしのりらはそれらをネット右翼と呼称し批判している。2005年には、これらネット情報などを元に書かれ、ネット上に掲載された漫画を書籍化した『マンガ 嫌韓流』（山野車輪作、晋遊舎、2005年）が発売された。『マンガ嫌韓流』は予約のみでAmazon.co.jpの売上ランキング1位を記録したにもかかわらず、書店では発注がないままでありつづけ、このことから一部からは大手書店が扱いを控えているという疑いが生まれた。また、「大手書店が扱いを控えている理由」についてもさまざまな憶測が生まれた。この憶測には『朝日新聞』の売り上げランキングで『マンガ 嫌韓流』が1位を獲得した回から、マンガのみが別集計とされ、売れ行きが隠蔽されたことも影響している。また、本書の発売に際し、大手報道機関から広告の掲載すら拒否されたと出版元の晋遊舎のコメントが『東京スポーツ』により報じられたが、報道機関側は“広告出稿さえなかった”と回答を行った。発売後は、Amazon.co.jpで数日に渡って売上1位を記録し、さらに2005年の同サイトにおける年間売上1位を獲得するほどの大きな影響力を発揮したが、大手報道機関の報道姿勢は結局変わらなかった。戦前の1939年の日本の学生を対象に好きな民族を調査したところ、ドイツ人、イタリア人、満州人についで朝鮮人は4位であった（アメリカ人7位、中国人12位、ロシア人14位)。しかし戦後の1949年の同調査では朝鮮人は最下位の14位となった(アメリカ人1位、中国人は8位、ロシア人11位)。NHKの1991年調査では、韓国を「嫌い（どちらかといえばも含む）」とする回答が、「好き（どちらかといえばも含む）」より多かった。NHK1999年の調査では、「好き（同上）」も「嫌い（同上）」も増加した。1999年以降の内閣府の調査では「親しみを感じる」とするものが多数派に転じていた。内閣府調査では、平成8年度（1996年度）以降、韓国に「親しみを感じる（どちらかといえばも含む）」が増加し、平成12年度（2000年度）には再び半数を超えた。2005年度内閣府調査では、「（どちらかというと）親しみを感じる」が51.1%、「（どちらかというと）親しみを感じない」とする者の割合が44.3%で、依然「親しみを感じる」とするものが若干多数派となっているが、2004年度に比較して減少傾向となった。2006年度の内閣府調査でも、「（どちらかというと）親しみを感じる」が48.5%、「（どちらかというと）親しみを感じない」が47.1%となっており、「親しみを感じる」とするものが2年連続で減少している。他方、2006年10月31日毎日新聞の「中国、韓国と仲良くした方がいい? しなくてもいい?」というアンケート記事では「しなくてもいい」という回答が57.2%と過半数以上を占めていた。2007年度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は54.8%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は42.6%となっており、親しみを感じるという意見が増加、感じないという意見が減少している。対して、日本リサーチセンターが2007年に実施した調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は35.6%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は40.4%となっており、韓国に親しみを感じない比率が上回っている。2008年度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は57.1%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は40.9%となっており、親しみを感じるという意見が増加、感じないという意見が減少している。平成21年度(2009年)度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は過去最高の63.1%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は34.2%となっており、3年連続して親しみを感じるという意見が増加した。内閣府が平成22年度（2010年度）に行った調査で、韓国に「親しみを感じる」「どちらかといえば親しみを感じる」が、合計で61.8%に達した。NHKとKBSの2010年に共同調査では、韓国を「好き」が12%、「どちらかといえば好き」が50%であり、日本では「親韓」が過半数となっている。韓国を「好き（どちらかといえばも含む）」は、年層別では、20代69%、30代70%、40代70%、50代64%、60代59%、70歳以上47%であり、若い世代ほど、韓国を「好き」「どちらかといえば好き」と答える傾向がある。。NHKの1991年以降の同調査では、韓国を「嫌い（どちらかといえばも含む）」とする回答が、「好き（どちらかといえばも含む）」より多かったが、2010年の調査では、「好き（同上）」が初めて半数を超えた。とくに、1999年と比べ、30代から60代の中高年層で、「好き（同上）」が増えたが、2012年度の同調査では「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は39.2%に大幅に減少し、反対に「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は59.0%と大幅に増加し、逆転した。、韓国の李明博大統領は、韓国大統領による竹島上陸や天皇謝罪要求などのを次々と行った。韓国のマスコミも、中央日報が「広島と長崎に原爆が投下されたのは『神による懲罰』」という論評を発表し、日本政府から抗議を受けるなど、日本に対する攻撃的論調を強めた。日本の世論も嫌韓が主流となり。また韓国のインターネット組織のVANKは国際社会でのディスカウントジャパン運動を推進した。行動する保守などの右派系市民団体は韓国の日本に対するレイシズムへの抗議と称し、デモなどを活発に行うようになった。2013年に韓国大統領が朴槿恵に交代すると、。韓国食品は日本で深刻な売り上げ不振に見舞われ、韓国のある食品メーカー関係者は2015年に「2,3年前から日本で反韓ムードが広まり、酒の席でも韓国焼酎やマッコリを飲まない雰囲気が生まれている」と述べた。嫌韓派の態度は、人によって態度は様々である。嫌韓は、韓国内での反日教育や韓国人の強い反日感情に呼応する感情行為であるともいわれる。。。以下、具体例についてのべる。一般的には用いられないが、嫌韓派（嫌韓厨）の間で主としてインターネットの匿名掲示板において用いられる、特有の造語(インターネットスラング)がある。以下に記載された韓国に対する蔑語は、。中国では、捏造された韓国起源説が新聞記事になったり、インターネットで流布されたりして、嫌韓感情を助長させている場合も多い。第二次世界大戦中に、日本軍が香港の戦いで香港を占領した際、最初の数日間は平穏無事だった。ところがある日、突然6人の動物のような兵隊が現れ、麻雀をしていた4人の女優を強姦した。女優は日本軍の馬を管理する男達に暴行されたが、この男達は日本軍の朝鮮人兵士だった。香港占領期間中、多くの朝鮮人が日本の軍服を着ていたが、一般の日本人よりも背が高く、日本の正規軍よりも凶暴だった。日本軍占領下の香港ではアヘン販売や売春市場は朝鮮人が中心となって取り仕切っていた。当時、香港住民は日本軍よりも朝鮮人を激しく憎んだようである。モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が売春ツアーを目的としており、モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50件以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による売春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での売春が増加している。空港を降りるとそのまま売春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。モンゴル人は韓国人の無法行為によって強い反韓感情を持っている。2005年末、「ダヤル・モンゴル運動（汎モンゴル運動）」と名乗る団体が中国系や韓国系のスーパーやホテルを襲撃した。中国人や韓国人に対する嫌がらせや脅迫は個別的には起きていたが、集団としては新しい現象だった。現在に到るまで、ダヤル・モンゴル運動など複数の極右団体が中国・韓国系の文化・住民の排斥を訴えている。彼らの主張を支持する層は広範に存在する。例えば、彼らは広告や看板に漢字やハングルといった文字を使用させず、見つけた場合は看板を取り外し、店を破壊すると宣言している。かつてウランバートルには漢字やハングルの表記が溢れていたが、今やほとんど存在しない。店主たちは襲撃を避ける為に、看板を自主的に塗り替え、それが社会的に容認されている。モンゴル経済を支えているのは外国への出稼ぎ労働者からの送金である。非公式ルートからの送金を含めると、モンゴルのGDPの10%以上が出稼ぎ労働者からの送金と見積もられる。モンゴル人の最大の出稼ぎ先は韓国である。2007年現在で、韓国には公式統計で2万5000人のモンゴル人が住んでいる。これはモンゴルの総人口の約1%にあたる。国の総人口の半数は20歳以下と60歳以上であるから、韓国にはモンゴルの労働人口の2%が住んでいる。韓国で働くモンゴル人の約4割が正規の雇用契約がない状態で働いており、その為、劣悪な条件で働かされたり、勤務中の怪我や死亡事故に対する補償がないこともある。このようなケースはモンゴルの新聞に悲劇的に掲載される。また、韓国は大企業から零細企業まで、モンゴルで事業を行っている。2005年末の統計では、旅行者以外で、モンゴルに長期滞在している韓国人は2000人以上いる。これは同様にモンゴルに長期滞在している日本人の約7倍にあたる。ダヤル・モンゴル運動などの極右団体が中国に加え、韓国を排斥の対象にしているのは、韓国とモンゴルの急激な関係拡大と深化がある。出稼ぎを通じ、個人的な経験として韓国と交渉を持つ人が多い為、より感情的な反応が目立ち、韓国経済や文化の影響が大きいからこそ、モンゴル人の民族主義的な反応が先鋭化している。さらに、モンゴルでは韓国の暴力団が幅を利かせており、韓流を利用した就業詐欺、マンションを建てるといって金を騙し取るなどの詐欺が続出している。その為か、世論調査においてモンゴル国内では韓国は嫌いな国の第2位である。また、元横綱の朝青龍が韓国人記者に対して「このキムチ野郎!」と発言したことがあった。アメリカ国務省は2010年の春以降、モンゴルで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加している」との渡航情報を出している。また、アメリカ国務省のウェブサイトは「こうした国粋主義団体は、アジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多い」と注意を呼び掛けている。2014年には韓国で開催されたアジア競技大会において、韓国人を勝利と判定したボクシング男子での不正疑惑の他、大会の公式ブログでモンゴルを「Momgolia－China」と表記したり、モンゴル選手たちに対する酷い対応があったとし、韓国に対する感情が悪化しているとされ、駐モンゴル韓国大使館は「韓国に対する視線が厳しくなっている」「反韓感情の高まりが懸念される。なるべくモンゴル人とアジア大会に関する議論は避けるように」と注意喚起する文章をホームページを掲載するに至った。ニュージーランド政府が発表した調査報告書によれば、韓国の遠洋漁業船では、韓国人によるインドネシア人漁民への低賃金労働の強制や暴力による虐待が行われていたとしている。インドネシア人の漁船乗組員の多くが韓国人を嫌悪しているとの証言もある。韓国に居住するカンボジア人労動者が韓国人雇用主から虐待を受けた事例があり、カンボジア国内で嫌韓感情が高まった。カンボジア政府は2010年3月、カンボジア人と韓国人の結婚を禁止したとサーチナおよびSAPIOが報じた韓国ではタイ人が毎年増加しており、2007年14万6792人、2008年16万687人、2009年19万人まで増えた。さらに、移住勤労者も4万3000人余りに達する。しかし、。また、タイは韓国人が好んで訪れる観光地で2008年度では、中国、日本、香港、アメリカの次に韓国人が多く訪れた国であった。、。その為、2010年に英国の公共放送BBCの世論調査で韓国がタイ人から否定的に評価される国1位になった。また、反韓組織AKIAも結成された。2002年4月、タイの新聞各紙は、タイのテレビ局幹部とその家族が観光目的で韓国に入国しようとした際、違法入国者とみなされて入国を拒否され、侮辱的な扱いを受けたことを伝え、「韓国には絶対行くな」と報じた。、タイでは韓国大使館や韓国観光公社への抗議もおこなわれている。ジャーナリストの山村明義は、タイ駐在員の1人の話として、韓国人は自分より弱い人間を虐げる傾向があり、タイ国内でも一部韓国人の驕った態度や暴力に走りやすい粗暴な性格が問題視されていることを紹介している。2014年には韓国でおこなわれたアジア競技大会のサッカーの韓国戦でタイにとって不公平なジャッジがあったとし、に火がつき、YouTubeに嫌韓動画をアップしたり、Facebookに韓国人に対する非難や中傷写真が数多く投稿された。フィリピンでは、仕事や英語の語学留学でフィリピンにいった韓国人らが、フィリピン女性に不法買春、変態的性行為、暴力行為を行ったり、妊娠させて出産となってもその責任を取らずに妻子を捨てて韓国へ帰国したり、認知や支援もしないため、その捨てられた子供たちは「コピノ」（韓国人とフィリピン人を合わせた造語）と呼ばれ、2014年時点で3万人にもなり、貧困で苦しんでいるという。フィリピン政府は2013年、フィリピンを訪れた外国人470万人のうち25%が韓国人で、外国人観光客1位だと推計しており、欲望を剥き出しにした韓国男たちの振る舞いが「嫌韓」感情につながっていることが報じられている。2009年1月、ムンバイなどでヘーベイ・スピリット号原油流出事故への抗議として500人余り（インドのメディアは1500人と推定）が「韓国人とサムスン電子は出て行け」と叫び、サムスン電子など韓国製品を破壊し韓国商品不買運動や韓国当局に投獄されたインド人船長と機関長の保釈、その進展が無い場合の韓国行き船舶への乗務拒否を叫ぶ大規模デモが行われた。1991年のソ連崩壊以降、ロシアなどの旧ソ連構成国に韓国企業が進出するようになったが、中央アジアの旧ソ連構成国では、現地の韓国人による傲慢な振る舞いから摩擦が起きている。一部の旧ソ連構成国では、韓国人によるこれらの不法行為を根絶するための対策を講じる一方、韓国政府に対しても公式に、問題解決へ向けて強力な措置を取ることを要求している。『中央日報』は2002年、中央アジアの旧ソ連構成国で、韓国について「浅薄な商業国家」「人権が守られない国」というイメージが形成されていることを報じている。ウズベキスタンでは、韓国人が現地の女性を性的売買の対象として使役したり、人権侵害的労働を強要しているとして、嫌韓感情が高まっている。2010年代以降、キルギス人女性と韓国人男性の国際結婚が急増しているが、韓国での結婚生活におけるトラブルも頻発し、キルギス人女性が死に至るケースもあるという。キルギス国内では、キルギス人女性と韓国人男性の婚姻を法律で禁止すべきとの動きがある。「公演だけをする」条件で韓国に入国したロシア人ダンサーが客や雇用主から売春の強要や性的暴行を受けた事例が複数報告されている。ただし、日本に入国した少女たちも同様であり、2012年には日本におけるロシア人少女モデルの実態を追った「Girl Model」というドキュメンタリー映画も作成されている韓国人が現地でロシア人に襲撃され、死亡した例も複数報じられている。イタリアでは、2002年W杯の八百長疑惑や試合中の韓国チームによる暴行があったことなどを理由に近年でも嫌韓感情が強い。安貞桓がW杯でイタリアに勝利した際に「韓国サッカーはイタリアを上回っている」という旨の発言したため、当時所属していたペルージャ・カルチョの契約を事実上一方的に解除されている(安貞桓#2002年ワールドカップでの騒動を参照、異説あり)。2013年5月、イタリアで行われたサッカーのコッパ・イタリア決勝式典に韓国人歌手のPSYが登場し「江南スタイル」を熱唱したところ、観客から激しいブーイングやチームの応援歌を歌われたり、爆竹を鳴らされるなどの邪魔をされた。この集中砲火の理由について、ネット上では単にPSYの知名度が欧州圏で低く「サポーターはPSYを無視して普段通りの応援をしていただけ。PSY側の勝手な被害妄想だ」との声も聞かれたが、サッカー専門家によるとイタリアは2002年の日韓W杯での韓国の行為を忘れておらず、イタリア人にとって「韓国は忌まわしき国以外の何物でもない」からであると伝えられている。この件について韓国は「人種差別的なブーイングだ」「観客のマナーが悪い」などと報じた。ドイツも、世界一韓国嫌いな国といわれている。2013年のBBC調査では、韓国の国家イメージを最も否定的に評価した国の一位はドイツで、その割合は65%にのぼった（2位はフランスで47%で、ほか4割にのぼるのはメキシコ、カナダ、イギリスなど。日本では28%で、アメリカの37%よりも低かった）。その理由として、2002年の日韓ワールドカップで韓国サポーターが「ヒトラーの子孫たちは去れ」と横断幕を張った、2012年のロンドン五輪でもドイツのフェンシング選手のウェブサイトにサイバーテロをしたことなどのほか、1960年代には当時の西ドイツが、また1990年代のアジア通貨危機ではドイツ統一間もない時期にも関わらず韓国を経済支援したものの、現在では韓国企業がドイツの輸出業の脅威になっていることが恩を仇で返されたとして見られていることなどが挙げられている。2011年7月にはドイツのマクデブルクでドイツ人女性が韓国人女性の方にタバコを投げつけ「目が小さい！」と叫びながら殴打するという事件が発生した。2006年5月22日にもマクデブルクで韓国人学生が暴行を受けた。再統一を果たしたドイツにしてみれば、未だ分断国家にある朝鮮半島には『何か問題がある』という印象を持つ傾向がある。オーストラリアに留学しに来た韓国人がオーストラリア人に暴行されるなど、2012年頃から韓国人を含むアジア人に対する犯罪が多発。特に韓国人が標的になっている可能性も指摘され、大使館が注意を呼びかける事態となった。キリバスでは、性が乱れた人たちをコレコレアと呼び韓国の醜いイメージを象徴する。韓国人たちはキリバスの特に幼い少女を買春することが問題となっている。また、韓国人は、現地の女性を自分たちの船の甲板や、薄暗い防波堤の後ろに連れて行き買春を行うので、防波堤の物陰のこともまたコレコレア呼ぶ。韓国人の買春問題に対して、キリバス議会では対策会議が開かれている。また、市民団体や教会においても行き過ぎた性売買を減らすための方法を探っている。韓国人男性の子どもを妊娠した幼い少女たちもキリバスの社会問題となっている。サイパンでは日本統治時代を知る現地住民らが「韓国人が天皇陛下（今上天皇）に抗議するなら韓国製品をボイコットする」と抗議したことがある（この抗議によりサイパンの韓国人たちによる反日運動は失敗した）。

出典:wikipedia