国民投票（こくみんとうひょう）とは、政治の重要事項について、その可否を国民による投票を用いて決定する制度であり、「国民評決」や「レファレンダム」とも呼ばれる。レファレンダムは「国民表決」と表記されることもある。国民投票の目的は、政策の決定である。国民投票は、「選挙」のように代表者を選ぶ制度ではない。また、2回目以降の投票が行われる保証もない。「選挙」とは全く別の制度であるため、この二つを混同しないよう十分注意する必要がある。主権者を国民と定める国では、国民が国家の政策を決定する究極的地位と機能を有している。しかし、これらの機能を国民が個人として行使することは、人間の能力の上限を越えてしまい、不可能である。そのような理由から、国民が自ら代表者を選挙し、それらの代表者が形作る議会を構成して、政策の決定と執行（政治）を行う間接民主制（代表民主制）の制度が普及した。並行して、政治の重要事項については、国民が有する究極的地位を直接利用（直接民主制）する「民主権の原理」が併用されるようになった。民主権の原理を構成するのは『国民発案（イニシアティブ）』『国民解職（リコール）』『国民投票（レファレンダム）』であり、国民投票はそのうちの一つである。間接民主制と併用される直接民主制は、間接民主制を補う参政権として採用されたものである。前述の国民投票の結果には法的拘束力が生じるが、もう一つの制度として、アメリカ合衆国で行われる「タウンミーティング」など、法的拘束力が生じない「諮問の投票」が行われている国や地域もある。ノーベル賞経済学者アマルティア・センは、為政者は政策に大幅な変更をする前に有権者の意思表示を求める必要があると論じる。例えば民主主義国家において、政府が緊縮財政政策を国民に強いる前には、その政策を施行する前に国民投票などで以って国民がその緊縮政策を容認するかどうかを確かめる必要があるのだ。民主的な社会に住みたいと考える人々は公衆の倫理的・政治的ルールの運用を回避すべきではないということである。一方で、国民投票は選挙とは異なり、1回の投票で議決をすることから、やり直しは極めて困難である。そのため、投票結果に不満を持つ市民が暴徒化し、国内情勢が不安定となる危険性を併せ持っている。アメリカ合衆国には、連邦制である事から、国民投票制度そのものが存在しない。スイス、フランスやイタリアなどでは一般の国政上の課題も国民投票の対象となっている。日本国憲法においては、憲法改正の際の国民投票のみが予定されており、かかる国民投票については、日本国憲法の改正手続に関する法律が規定している。また地方自治制度においては、自治体の住民を対象として一定の住民投票の制度が設けられている。フランスでは、為政者により、自身の統治を正当化することを目的とした国民投票が多用され、投票行為が人気投票・信任投票と化した国民投票を「プレビシット」と呼び、危険視している。通常の国民投票とプレビシットは、差別化して考えるべきであるという議論がある。ドイツでは、第一次世界大戦後に制定されたヴァイマル憲法下で直接民主制の要素が部分的に採用され、国民の請願や国会の議決で発議できる国民投票が制度化されていたが、やヤング案受け入れ問題など野党が国民投票を利用し、政局に大きな影響を与えた。ナチス・ドイツ体制期の1933年7月14日には「民族投票法」が制定され、制度が導入されたが、これは従来の国民投票と異なり、政府にしか発議権が存在しなかった。民族投票はヒトラーの国家元首就任（総統）や国際連盟脱退、ラインラント進駐、アンシュルスの際に行われた。これらはいずれも高い賛成票を得、ヒトラー政権の政策の正当性をアピールしたが、すべて事後に行われた投票であり、法的には信任投票程度の意味しか持たなかった。第二次世界大戦後のドイツ連邦共和国基本法にも国民投票の規定はあるが、国土の変更や憲法改正のみが対象となっている。2014年6月、イギリスとの分離独立について、2014年にスコットランドの独立を問う国民投票が行われた。開票の結果、独立への反対票が有効票数の55.30%となったため、分離独立は否決されたものの、この結果に不満を持つ市民が暴徒化し、内政は不安定な状態に陥った。2016年6月には「欧州連合に残留するか・離脱するか」について国民投票が行われた。投票に先がけて、演説を行っていたジョー・コックス下院議員が、離脱に賛成する団体により殺害された。開票の結果、EU離脱派が51.89%となり、離脱が可決されたが、スコットランド自治政府は離脱に同意せず、再び独立を問う国民投票を行う手続きに入った。これにより、イギリスは、単一の国家を維持できない状態、いわゆる国家存続の危機()に直面することとなった。なお、議会制民主主義を採る先進国であることから、日本との類似点も多い。議会の提案で憲法を改正する場合には、投票者の過半数が賛成していることと、賛成票数が過半数を越える州が、12.5州以上であることを同時に満たさねばならない。(準州は、0.5 州として計算される)。他にも、他国との条約の締結や、国際機構への加盟を批准する場合に、この方法が用いられている。国民の提案で憲法を改正する場合には、国民10万人の署名を集めることで憲法改正を議会に要求することができる。その後、国民による再審議を経てレファレンダムを行い、国民投票によって改正の可否を問うことができる。また、連邦議会によって議決された憲法以外の法案については、国民5万人の署名を集めることで、国民はレファレンダムを行うことができる。レファレンダムでは、全ての国民に対し再審議を求めることができ、これを経て国民投票を行う。投票終了後の開票結果が、その法案に対する議決となる。スイスのレファレンダムと国民投票を主導するのは、議会ではなく国民である。このような参政権の形態はイニシアチブ(国民発議)と呼ばれている。日本をはじめ、他の国の間接民主制でいう国民投票と大きく異なる点は、議会が国民投票を主導しないことと、国民投票で議決された事項を、再び国民投票にはかるためのイニシアチブ(国民発議)の制度が定着していることである。

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