大村 秀章（おおむら ひであき、1960年（昭和35年）3月9日 ‐）は、日本の農水官僚、政治家。愛知県知事（公選第17・18代）、日本一愛知の会会長（代表）。衆議院議員（連続5期）、厚生労働副大臣（麻生内閣）、内閣府副大臣（安倍内閣）等を歴任。愛知県碧南市生まれ。碧南市立鷲塚小学校、同東中学校、愛知県立西尾高等学校、東京大学法学部卒業。1982年4月、農林水産省に入省する。1986年林野庁企画課係長、1988年徳島市ニューフロンティア推進部長兼理事、1991年農林水産省経済局農業協同組合課課長補佐、1993年食糧庁企画課課長補佐（総括）。1995年自由民主党愛知県第13選挙区支部長。1996年第41回衆議院議員総選挙にて初当選（比例、当時36歳）。その後、2000年第42回衆議院議員総選挙で再選（小選挙区）、2003年第43回衆議院議員総選挙で3選（小選挙区）、2005年第44回衆議院議員総選挙で4選（小選挙区）、2009年第45回衆議院議員総選挙で5選（比例）と、5期連続当選を果たす。この間、衆議院厚生労働委員会（筆頭理事）、同消費者問題等に関する特別委員会などに所属。また、2001年経済産業大臣政務官、2002年内閣府大臣政務官、2005年自由民主党愛知県連会長、自由民主党厚生労働部会長、2006年年内閣府副大臣（経済財政、金融、地方分権改革）、2007年自由民主党医療委員長、党厚生関係団体委員長、2008年厚生労働副大臣、2010年衆議院決算行政監視委員長、などを歴任。2010年10月、名古屋市の河村たかし市長から、翌2011年2月に実施される愛知県知事選挙への出馬を打診され、11月13日には出馬の意向が報じられた。大村は、「私は今、日本と日本経済に大いなる危機感を抱いています。このままでは、日本経済も愛知の経済、ものづくりも沈没してしまう。日本を、愛知・名古屋を、今一度世界と闘える力強い国・社会・経済とするため、私は皆様とともに起ち上がりたい。」『日本一愛知の会マニフェスト』と、知事選への立候補の決意を述べている。12月3日、大村は石原伸晃幹事長に離党届を提出し、12月6日に正式な出馬表明を行った。その後、12月21日、地域政党「日本一愛知の会」の設立を発表し、同会会長に就任した。2011年1月14日、横路孝弘衆議院議長に辞職願を提出し許可され、衆議院議員を辞職した。大村の辞職により、望月義夫が繰り上げ当選した。2011年2月6日の愛知県知事選挙では、愛知県知事選史上2番目に多い1,502,571票を獲得した。2012年1月、政治塾「東海大志塾」の設立を発表し、塾長に就任した。同年8月には、政治団体「中京維新の会」を設立し、代表に就任した。また「日本維新の会」顧問にも就任した。2014年9月24日、愛知県議会にて、大村は「県民の皆様の御理解・御支援が得られるのであれば、県民の皆様から与えられた任期をしっかりと十全に全うし、さらに、未来の愛知にも責任を担っていきたいと考えております。そして、皆様とともに日本一元気な愛知の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。」と2期目への出馬意向を表明した。2014年12月19日、大村が記者会見を開き、「2015年2月1日執行予定の愛知県知事選挙にて再選を目指して出馬する」ことを表明し、合わせて選挙公約などを発表した。その後、2015年1月6日には、詳細な政策集である「あいち重点政策ファイル300+1」を発表した。2015年2月1日に実施された愛知県知事選挙では、7党（自由民主党、民主党、公明党、維新の党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、減税日本）からの推薦を得て、1,629,147 票を獲得して再選を果たした（得票率80.63%）。この得票数・得票率は何れも、愛知県知事選挙史上2番目である。大村は、農林水産省出身ながら社会保障政策の立案や法案成立などに深く関与し、厚生労働副大臣をはじめ自民党厚生労働部会長、衆議院厚生労働委員会筆頭理事を務めた経験がある。厚生労働副大臣時代には、当時社会問題化していた年越し派遣村の厚生労働省の建物（講堂）を開放する決定に携わった。また、C型肝炎薬害訴訟を担当すると共に、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度（高齢者の医療の確保に関する法律）等の政策立案や法案成立に尽力した。大村は、「平成の楽市楽座」「世界と闘える愛知・名古屋」の実現をめざし、236項目からなるマニフェストを掲げて初当選を果たした。愛知県知事就任後、2011年7月28日に首相官邸を訪問し、枝野幸男内閣官房長官（当時）と会談。東日本大震災及びそれに続く記録的な円高・ドル安に対処するため、政府及び日本銀行による為替介入、中小企業へのサポートなどを含む県や地元労使4団体の緊急要請文を手渡した。さらに8月17日には全国知事会の円高対策プロジェクトチームの取りまとめ役として、政府と日銀に対して復興債の日銀直接引受けやインフレターゲットの導入を要請した。大村は官邸で福山哲郎内閣官房副長官（当時）に面会した後、記者団に対して「（日銀引受けを）政治として決断してもらいたい」と述べた。大村は、知事1期目には、総じて以下のような実績をあげたとしている。大村は2015年1月6日に記者会見して、「-日本一元気な愛知をつくり日本の未来をつくる！ リニア・ジェット・FCV-あいち重点政策ファイル300+1」と題する全300項目からなる政策集を発表して、選挙戦を闘った。この政策集には、愛知県の成長により東京一極集中にストップをかける意思が示されており、「今や、東京一極集中にSTOPをかけることこそが日本の国益にかなうのです。では、こうした時に、これができるのは誰か？日本一の産業県・愛知しかありません。」としている。また、以下を柱とする重要政策が示されている（計300項目）。2014年12月に、2015年を「愛知観光元年」とする旨を宣言して、観光施策を強化して、交流人口の増加を図るとしている。2015年度には県庁組織を改組して、地域振興部を改組する振興部内に「観光局」を新たに設置し、その初代局長に外部人材を登用した。2015年3月19日、国家戦略特区諮問会議により、「国家戦略特区（地方創生特区）」に指定された。その際、地方創生担当の石破茂大臣より、東京圏・関西圏に伍す地域に発展することへの期待が示された。

出典:wikipedia