臭素酸カリウム（しゅうそさんカリウム、potassium bromate）は、カリウムの臭素酸塩で、化学式 KBrO で表される無機化合物である。臭素酸カリウム自体は不燃性だが、強力な酸化剤であり、他の物質を酸化させる作用がある。このため、第1類危険物に指定されている。加熱により分解し、有毒で腐食性のある気体が発生する。炭素、リン、硫黄などと激しく反応し、火災の危険をもたらす。有毒であり、発癌性も指摘されている。コールドパーマ処理の第二液剤に使われている。誤飲事故も起こっている。かつてはパン生地、魚肉練り製品などの改良材(食品添加物)として用いられたが、ラット腎臓における発癌性が指摘され、国によっては使用が禁止・制限されている。イギリスは1990年、ドイツは1993年、カナダは1994年、中国は2005年、食品への使用を禁止した。JECFAは1995年に「臭素酸カリウムの小麦粉処理剤としての使用は容認できない」と結論している。アメリカは全面禁止していないが、多くの州で、臭素酸カリウムを使用した食品にはその事実をパッケージに明記するように定められている。FDAは麦芽食品に対しての使用について、規制範囲内での使用については安全であると思われているが、最終製品のラベルにて添加した事を表記しなければならないと規制している。日本でも発がん性を認識されており、1982年にパン以外の使用は禁止され、パンについても添加は30ppm以下、かつ最終製品に残留してはならないと規制された（日本の研究では、15ppmのパンでは不検出だが30ppmでは残存が確認された）。パンについても厚生労働省による行政指導で使用自粛が要請され、1997年にも検出される事件が起こり、パン関連の工業界では使用自粛が申し合わされた。2003年に日本パン工業会が、正常な製パン工程を遵守した場合には臭素酸カリウムは加熱により分解され、分析精度が向上した方法を用いてもパンから「残存が検出されない」（「残存ゼロ」とは表記しない）とした。これを受けて、山崎製パンなどのメーカーは使用を再開した。厚生労働省は2003年3月にこれを承認している。ビタミンCなどを利用した代替方法が開発されていることもあり、引き続き使用していない製パン業者も多い。残存が検出されないことが前提のため、使用したことが製品に表示されず、消費者が使用の有無を知るのは困難である。JECFAは現在も評価を変えておらず、日本生活協同組合連合会は臭素酸カリウムを食品に使用すべきでないとしている。山崎製パンは製パン技術の向上を受けて、2014年2月より臭素酸カリウムの使用をやめている。臭素酸カリウムの食品への使用は、EU・カナダ・ナイジェリア・ブラジル・ペルー・その他いくつかの国で禁止されている。2001年にはスリランカで禁止され、メルコスール諸国では2003年に禁止され、2005年には中国で禁止された。米国においては禁止されていない。発ガン性物質を禁じる食品・薬物・化粧品法()のデラニー条項()が1958年に改正されたことで、FDAは75ppm以下に限り使用を認可している。そのため現在において禁止することは困難となっている。その代わりに、1991年にFDAは製パン業に対して自主的に使用を中止するよう訴えている。カリフォルニア州では、臭素酸カリウムが用いられた場合は警告ラベルを貼ることが要求されている。

出典:wikipedia