社公連合政権構想（しゃこうれんごうせいけんこうそう）とは、1980年1月10日に締結された日本社会党と公明党による連立政権を目標とした合意の事である。通称「社公合意」。前年の2回に渉って社公両党3役や政策審議会長、国会対策委員長、選挙対策委員長などが政権協議委員会を行い連合政権の樹立に合意を取り付けた。社公民路線・自公民路線方針と日本共産党排除、つまりオール与党体制を決定付けたものであり、社共共闘・革新統一の路線を崩壊させるきっかけとなった。両党は、80年代前半に樹立が想定される連合政権について協議し、次の政治原則、政策の基本および政策の大綱を決定した。日本社会党飛鳥田一雄中央執行委員長－公明党竹入義勝中央執行委員長社会党は、原子力発電の新増設については、当面これを凍結し、連合政権樹立の段階までに安全性の確認を行ない、その可否を決める事とし、その可否を決めた時点で改めて協議したいとの見解を表明した。公明党は、その協議について確認した。1980年1月10日日本社会党－公明党（合意書の全文は、社会党の1月15日付「社会新報」、公明党の1月11日付「公明新聞」それぞれに掲載された）社会党が共産党との手切れを表明したことは、同党が社共共闘から社公民路線に完全に舵を切ったことを示した。当時、公明党側の交渉を担当した一人である矢野絢也は後年、共産党を排除したことが「公明党の果たした一つの役割だったと思います」と発言している。一方、共産党は社会党の路線転換を「決定的な右転落（右傾化）」と強く批判した。結果として、共産党は野党内でも孤立を深めていった。一方で社公による連立政権が具体化することはなく、公明党は民社党と共に自由民主党との結びつきを強めていった（自公民路線）。

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