中山 泰秀（なかやま やすひで、1970年10月14日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）、自民党大阪府連会長。外務大臣政務官（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、外務副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）などを歴任した。父は元衆議院議員の中山正暉。伯父は元外務大臣の中山太郎。祖父は弁護士で戦前に衆議院議員、戦後に参議院議員を務めた中山福蔵。祖母は女性初の国務大臣（厚生大臣）となった中山マサ。成城大学法学部卒、最終学歴は早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程修了。学位は修士 (スポーツ科学)。フランスのアルザス成城学園を経て、1993年に成城大学法学部法律学科を卒業。同年、電通に入社する。1996年、第41回衆議院議員総選挙で大阪5区に出馬。新進党の谷口隆義に完敗し、さらに日本共産党の東中光雄にも後塵を拝して次々点となり、比例復活もならず落選した。2000年の第42回衆議院議員総選挙では、自公保連立政権・第1次森内閣発足に伴い大阪5区を公明党の谷口に譲り、近畿ブロックの比例単独下位（名簿登載順位第39位）で出馬するも落選する。2001年 大阪府議会都島区補選に自民党公認・保守党推薦で出馬するも落選。その後、保守党から応援に派遣された小池百合子の政策秘書に採用される。2003年、第43回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬。小選挙区では民主党の吉田治に敗れるも、比例復活して初当選を果たす。2005年、第44回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬し、前回敗れた吉田を破って再選される。同年、政治倫理審査会委員、衆議院議事進行係を務めた。2006年10月、党内閣部会専任部会長に就任。2007年8月29日、第1次安倍改造内閣で外務大臣政務官に就任する。同年9月27日、福田康夫内閣で外務大臣政務官に再任された。2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙で大阪4区から出馬。前回下した吉田に敗れ、比例復活もならず落選した。落選後の2009年9月、再起を期して株式会社パソナグループの代表補佐に就任する。2010年3月25日、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程修了。2011年9月、FM神戸でラジオ番組『中山泰秀の「やすトラダムス」』が開始し、パーソナリティを担当する。2012年12月17日、第46回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬。小選挙区では日本維新の会の村上政俊に敗れたが、比例復活で当選し、国政に復帰する。2014年9月3日、第2次安倍内閣_(改造)で外務副大臣に就任。同年12月14日、第47回衆議院議員総選挙に大阪4区から出馬し、小選挙区で4選を果たす。同年12月25日、第3次安倍内閣で外務副大臣に再任される。2015年1月20日、ISILによる日本人拘束事件を受け、外務省在ヨルダン日本国大使館に設置された現地対策本部の本部長に就任する。同年10月、自民党大阪府連会長に就任した。英会話教室「NOVA」の運営会社の社長だった猿橋望は中山の後援会員の一人で、中山は、猿橋が理事長を務めていたの評議員を務めていた。「NOVA」と受講者の間で解約清算金をめぐるトラブルが多発していた2006年、中山は猿橋と共に大阪市長関淳一を訪問し、NOVAを擁護する主張をおこなった。中山は、訪問が猿橋の依頼を受けたものだったとした上で、「支援者が困っているときに助けてあげるのが政治家の仕事」「出頭通知は市長名で来ていたが、猿橋社長だけでは関市長に会えないので、面会できるよう設定した。あっせんをやめるよう口利きはしていないし、圧力をかけるつもりもなかった」と述べ、関も「国会議員が来たことで現場が判断をゆがめることはあり得ない」と述べた。「NOVA」が特定商取引法違反の疑いで経済産業省の立ち入り検査を受けた直後の2007年2月には、経済産業大臣甘利明のもとを訪問し、特定商取引法の見直しを主張した。中山は、立ち入り検査が訪問のきっかけだったことを認めた上で、検査への働きかけは否定し、「法改正の必要性を訴えただけだ」と述べている。また、甘利も「中山氏の訪問を受けて職員に何か伝えたり、指示したりしたことはない」と述べた。「NOVA」は、中山が出演していたサンテレビの情報番組『十人十色』（2001年8月 - 2007年6月）のスポンサーの一つで、中山は2003年11月の総選挙に立候補するまで、スポンサー料から1回1万円前後の出演料を受け取っていた。中山は、「番組を通じて政治活動費を出してもらっていたわけではない」「国会議員になってから出演料は受け取っていないし、初当選前も受け取らないことがあった。スポンサーはNOVAだけではなく、番組を通じた資金提供ではない」と述べた。中山が副大臣在任中だった2014年、中山が代表を務める政治団体が収入額1000万円以上の政治資金パーティーを開いていた。大臣規範は政務三役に対し、「国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティー」の自粛を求めている。2009年1月、自民党大阪府第4選挙区支部など自らが代表を務める3つの政治団体が、暴力団と関わりがあるとされて公共事業から排除された企業から政治献金を受け取っていたことが報じられた。中山は「マスコミ報道によって、暴力団と関わりがあることを知った」とコメントした。同時に、この企業に大阪府警察本部OBが当時2名在籍していたこと、大阪府の本庁舎及び大阪市福島区に所在し、大阪市の外郭団体が運営を行う中央卸売り市場の警備・ビルメンテナンスを請け負っていた事実が判明した。マスコミの取材に対し、中山は「調べると大阪府警のOBが在籍し、官庁である大阪府、大阪市自らが発注を行っていた先の企業が、暴力団関係企業だと知る由もない。このような警察や行政すら当時把握出来ていない情報を、私たちが一体どのように把握すればよいのか、大いに疑問を抱く」と回答している。イスラム過激派ISILによる日本人拘束事件でヨルダンの現地対策本部長を務めた中山は、帰国後に雑誌などからバッシング被害を受けた。主に外務省関係者からの見聞による内容とされていたが、同様の記事を掲載したプレジデント編集部には、外務省報道課長、中東第一課長、邦人テロ対策室課長の連名で「報じられているような事実はない」と記事の訂正を求める抗議文が届いている。中山本人も、2015年2月23日に行われた国会答弁や、自身が出演するラジオ番組『ラジオ政論』などで、今回の誹謗中傷は事実に反する報道であると表明した。2016年6月12日、大阪市の国家予算要望説明会で「前の市長（橋下徹）の時に、秘書が覚醒剤で逮捕されたというのは本当ですか」との趣旨の発言をした。橋下は中山の発言を「完全な事実無根」と批判し。、大阪市長吉村洋文は大阪市の名誉が損ねられたとして、6月20日に謝罪を要求する内容の文書を中山へ送付した。

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