貿易摩擦（ぼうえきまさつ）とは、特定国に対する輸出・輸入の急速な変化から起きる問題のこと。特定商品(たとえば、繊維や自動車)の競争力の差から、輸入が急増すると同時に国内の同産業に減産・失業・倒産などが起こることのほか、貿易相手国との経常収支の不均衡が国内経済に悪影響を及ぼすと信じられることから両国間に摩擦が生じることなどをいう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。貿易摩擦が起こるのは、輸入される製品が国産品と競合する場合である。国内にも生産者がいるため、輸入品の方が安いといったケースでは市場を奪われる国内生産者から反発の声が高まりやすい。しかし、なぜ中国製品を日本が輸入するかといえば、最終的には消費者がより安い品を求めるからだといえる。競合する外国製品の輸入は国内の生産者にとってはできれば禁止してほしいものであるが、国内の消費者から見ると、選択の幅が広がり、競争が促進されることでよりよい品をより安く買える可能性が高まるという利点もある。このように交易の点で国際貿易の拡大は国内消費者に大きな利便（便益）をもたらすが、しばしば貿易摩擦が政治問題化するのは業態転換（農作物では作付転換）や就労者の職種転換が交易条件の変化に即応することが容易ではないためである。生産者や国内産業を保護する目的で緊急輸入制限が実施される場合がある。貿易摩擦の解消するには、という二通りの方法がある。日本の経済成長と技術革新に裏打ちされた国際競争力の強化によって、アメリカに大量の日本製品が流入した。このため日米間では、以下の製品群において日米間の激しい貿易摩擦が起こった。アメリカ政府の強い要請を受けて日本政府は、自主規制などを日本側輸出企業に求めた。米中の間では、貿易・投資における障壁、中国の最恵国待遇（MFN）、中国のWTO加盟、といった問題を中心に摩擦が激化してきている。日本の貿易摩擦の中心も、米国から中国へとシフトしつつある。その背景として、対中貿易赤字の拡大に加え、躍進している中国に職と市場が奪われるのではないかという国民の恐怖感も挙げられる。現に、日本は2001年4月23日から11月8日までの200日間、主に中国から輸入しているネギ、生しいたけ、畳表の農産物3品目に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）の暫定措置を初めて発動した。貿易摩擦は、過去の日米貿易摩擦の例を見るように重大な国際関係であるが、国際経済学の標準的教科書にはこの話題はほとんど登場ない。たとえば、ポール・クルーグマンとオブズフェルトの『国際経済学』(上)貿易編(原著第8版)には、「貿易摩擦」という項目は、目次にも索引にも登場しない。原著(第8版)を調べてみると、"trade friction"と"friction"単独がそれぞれ一回表れる。"conflicts" という単語は17回登場するが、"trade conflicts"という組合せの用例はない。日本の標準的教科書のひとつ大山道広『国際経済学』(培風館、2011)には「貿易摩擦」が索引に上がっているが、当該ページ(p.80)には「日本をめぐる貿易摩擦の中でしばしばいわれてきたように」という形での引用であり、主題として取り上げたものではない。大学院レベルの標準的教科書であるFeenstraのAdvanced International Tradeにも、本文中には"trade friction

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