河村 建夫（かわむら たけお、1942年〈昭和17年〉11月10日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）。山口県議会議員（4期）、自民党選挙対策委員長（第2代）、文部科学大臣（第3・4代）、内閣官房長官（第76代）、拉致問題担当大臣、衆議院予算委員長等を歴任。父は、元山口県議会議員の河村定一。母は、萩女子短期大学名誉学長の河村とし子。実弟の田中文夫は、山口県議会議員。1942年の山口県阿武郡三見村（現萩市）生まれる。山口県立萩高等学校を経て、慶應義塾大学商学部を卒業する。1967年（昭和42年）の卒業後に西部石油に入社。1976年（昭和51年）、父・河村定一の死去に伴う山口県議会議員補欠選挙（萩市選挙区）に自由民主党公認で出馬し、初当選を果たした。以後4回連続当選する。1990年（平成2年）、引退する田中龍夫の後継で第39回衆議院議員総選挙に旧山口1区（定数4）から自民党公認で出馬し、当選（当選同期に岡田克也・佐田玄一郎・亀井久興・中谷元・森英介・福田康夫・石原伸晃・小林興起・塩谷立・古屋圭司・細田博之・松岡利勝・小坂憲次・山本拓・赤城徳彦・村田吉隆・簗瀬進・山本有二など）。以後9回連続当選。1998年（平成10年）、所属していた三塚派内で森喜朗、亀井静香の主導権争いが先鋭化。亀井の離脱に伴い河村、中川昭一、平沼赳夫ら亀井グループが三塚派を退会し、伊吹文明・佐藤静雄らが属す中曽根派と合体して志帥会を結成した。2001年（平成13年）、第2次森改造内閣で初代文部科学副大臣に就任。第1次小泉内閣発足によりいったん退任するが、第1次小泉改造内閣で再度、文部科学副大臣に任命された。第1次小泉再改造内閣では文部科学大臣に昇格して初入閣し、第2次小泉内閣まで務める。2006年（平成18年）、同じ伊吹派所属の中川昭一政務調査会長の下、政調会長代理に任命された。翌2007年（平成19年）、党広報本部長に就任。2008年（平成20年）、麻生内閣で内閣官房長官に任命され、2度目の入閣する。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、内閣官房長官の要職にあり、また全国的に自民党に猛烈な逆風が吹き荒れたが、対立候補に比例復活すら許さず、早々に7選を決めた。総選挙後、衆議院懲罰委員長に就任。2010年（平成22年）、自民党選挙対策局長に就任。2012年（平成24年）、自民党選挙対策局長が自民党選挙対策委員長に移行し、続投する形で就任。2014年（平成26年）、二階派会長の二階俊博が自民党総務会長就任に伴い、同派会長を退任。会長職は空席となり、会長代行の河村が同派の事実上の代表となる。2015年（平成27年）4月、衆議院予算委員長大島理森の衆議院議長就任により、後任の予算委員長に就任。2016年（平成28年）1月、衆議院議院運営委員長に就任。という提言をまとめた。「ホラー映画などを社会から除去する事が少年犯罪問題の対症療法」という趣旨の発言を国会でしている。2002年（平成14年）7月には、「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」の会長代理を務め、家裁許可制の選択的夫婦別姓法案の成立を目指した。一方、2014年の調査では、選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている。永住外国人への地方選挙権付与には積極的である。友人に在日韓国人がいる親韓派であり、「在日韓国人の地方参政権問題は日本社会の成熟度を示すものだ」と述べている。反対論に対しては「日本は島国ということもあって国際化が遅れており、外国人に対する基本的なスタンスが定まっていない。旧世代には表現しがたい抵抗感がある。人権や反差別に対する教育が弱いのも原因になっている」と批判している。人権擁護法案には反対の立場を取る。2005年（平成19年）に結成された、人権擁護法案の国会提出に反対する議員連盟「真の人権擁護を考える懇談会」では副会長を務める。『民団新聞』によると、文部科学大臣在任中の2004年（平成16年）6月14日、新しい歴史教科書をつくる会作成の教科書について、つくる会のシンポジウムにて「新しい定型によって新しい教科書が出て参ったことを、私は前進だと思います」と発言した。朝鮮通信使が訪れた縁故地における日朝・日韓の相互交流、相互友好親善促進を目的とする朝鮮通信使交流議員の会の会長を務め、江戸天下祭に参加した際には「江戸天下祭が盛り上がったのはひとえに朝鮮通信使のおかげ」としている。2014年（平成26年）3月14日、日韓議員連盟を代表して韓国の国会を訪問し、与党セヌリ党党首の黄祐呂と面談。慰安婦問題の解決策に向けて取り組んでいくとともに、その他の比較的容易な懸案から解決方法を模索していくことで一致したと報じられた。2008年（平成20年）10月1日、河村の3つの政治団体が2007年までの3年間に、元公設秘書の自宅マンション（東京都千代田区）を事務所として届け出て、事務所費など計約2200万円の経費を計上していた。3団体は2008年3月に解散している。河村の事務所側は「事務所としての使用実態はあったが、誤解を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している。2009年（平成21年）1月、河村の資金管理団体「建友会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入であった。労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、2004年（平成16年）12月頃、自由民主党本部は「建友会」に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導したが、「建友会」では放置されていた。2009年（平成21年）1月26日、河村は内閣官房長官として記者会見し、「労働問題が大きな社会問題となっており、私も含め閣僚は関係法令について厳正に対応しないといけない」と謝罪し、「建友会」も今後は労働保険に加入する意向を示している。第45回衆議院議員総選挙で自民党が敗北、下野が確定した直後の2009年（平成21年）9月1日（麻生内閣退陣の2週間前）、内閣官房報償費から月単位で通常の5倍にあたる2億5千万円を引き出していた事が判明した。大阪の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から背任罪・詐欺罪で告発されている（2011年10月に不起訴処分）他、「政治資金オンブズマン」からも使用目的を開示するよう情報公開を申し立てられた（不開示となったため取り消し提訴に発展している）。2009年（平成21年）6月17日の記者会見において、内閣総理大臣の麻生太郎と民主党代表の鳩山由紀夫との間で行われた党首討論について言及した。鳩山の自殺対策の意見について、河村は「お涙ちょうだいの議論を行うゆとりは無いのでは」と発言した。自殺対策に取り組んでいる各地のNPOから発言の真意を問う声が相次ぎ、河村はこれを受け陳謝した。当時の河村は自殺総合対策会議会長を兼任しており、政府が推進する自殺対策の最高責任者であった。2009年（平成21年）8月8日に宇部市で行なった記者会見で、女優の酒井法子に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出された（同日夜に逮捕）件に関し「芸能界では薬物汚染の問題が指摘されている。徹底的に解明してもらいたい」と、閣僚としての立場から事件についてコメントしている。2012年（平成24年）7月18日に新潟市で開かれた次期衆院選の同党候補の会合で講演し、「景気対策をどうするか、民主党政権は手つかずの状況で、日本の経済力に黄信号がともっている。その天誅（てんちゅう）が、まさに3・11の（東日本）大震災だった」と述べたが、講演後に釈明した。

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