株式会社旭友ストアー（きょくゆうストアー）は、かつて存在した旭川電気軌道傘下の企業。北海道旭川市に本部を置き、旭川市を中心に北海道内でスーパーマーケットチェーンを展開していた。シンボルマークはペリカンをモチーフにしていた。「旭川電気軌道」の子会社で1968年（昭和43年）に旭川市にスーパーマーケットを開店したのが始まりである。千歳店の出店を皮切りに旭川地区以外へも進出を図り、2000年（平成12年）4月には同年1月に破綻した丸藤さいとう（店舗名プラザさいとう）の閉鎖店舗8店舗を買収して道南に進出した。1995年（平成7年）11月24日には八社会に加盟して同社のプライベートブランド「Vマーク」を導入し、1996年（平成8年）には自社のプライベートブランド「こだわり商品」を投入した。地盤としていた旭川地区は北海道内でも特に価格競争が激しかったため、当社も1995年（平成7年）に前々年より販売価格が約10%ほど下げて対応した。こうした激しい競争に対応する経営基盤となる自己資本比率を高めることを目的として、1997年（平成9年）4月には親会社の旭川電気軌道と合併した。2000年（平成12年）度には22店舗で約175億円の売上を上げ、21店舗で約218億円の「ふじ」と並んで旭川地区では大手の食品スーパーとなっていた。2001年（平成13年）3月から地元食品卸と提携して魚卵・塩干魚など水産品の加工を委ねる形で魚部門の加工センターを立ち上げ、肉部門でも同様に加工センターを設置することで店舗での作業を軽減して価格競争力の強化を図った。2002年（平成14年）5月24日に千歳店を改装するなど同年からは既存店の強化を中心に据え、2006年（平成18年）2月23日にはれたす四条店を100円均一店に業態転換するなど既存店のテコ入れを図った。しかし、2008年（平成20年）3月期には18店舗で売上高約115億円となって赤字転落した。そこで同年8月1日に旭川電気軌道本体の直営で行ってきたスーパーマーケット事業を再び分社化して（2代目）旭友ストアーを設立し、再建を目指した。その後店舗網の再編を進めて14店舗に縮小したものの、2010年（平成22年）3月期も約1.2億円の経常赤字に陥ることが見込まれたことから、当社を清算してスーパーマーケット事業から撤退することになった。従業員約700人のうち約500人の勤務していた主要8店舗についてはコープさっぽろが経営を引き継ぐことになり、その旨が2010年（平成22年）1月16日に会見で発表された。その際には、店舗の土地・建物は売却されず、「旭川電気軌道」から「コープさっぽろ」へ賃貸借契約を結んで貸与する形となった。当社とその親会社「旭川電気軌道」は会長の豊島弘通のワンマン経営とされ、当社の事業終了と譲渡についての記者会見も豊島が「コープさっぽろ」の大見英明理事長と共に行っている。この事業継承の際には各店舗は一旦閉店して改装を行った後に、「コープさっぽろ」の店舗として新装開店している。この「コープさっぽろ」に継承することになった8店舗はほとんどが黒字店とされていたが、萩野店は2011年（平成23年）10月20日に閉店となった。また、旭川市内にある別の3店舗は現在の社員が独立する形で運営を継続する方針とされた。しかし、銀座店は元社員が設立したソノマ商事が2010年（平成22年）7月15日に「ベスパー銀座店」を開店したが、他の2店舗は実際には運営は再開されず、後に別企業が出店している。旭川地域を中心に、道央・道南の各エリアにて展開していた。2008年（平成20年）2月に「函館エフロード店」の開店準備工事の監督業務の担当者として採用した一級建築士の正社員に対して、8ヵ月で閉店・撤退に至ったのは「改修担当者が金をかけ過ぎたのが失敗の理由」として「業務指示に対する違反」や「組織統制を乱した」などを理由に解雇通知を行い、同年08年12月以降の給与や賞与支払いを行わなかった。そのため、解雇通知をされた社員が弁護士を立てない本人訴訟の形で「労働契約上の権利を有すること」や「08年12月以降の給与や賞与支払い」などを求める訴訟を起し、2013年（平成25年）に最高裁判所で当社の全面的な敗訴が確定した。

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