沖縄都市モノレール株式会社（おきなわとしモノレール）は、沖縄県那覇市でモノレール路線「沖縄都市モノレール線（愛称：ゆいレール）」を運営する鉄道会社。本社所在地は沖縄県那覇市字安次嶺377-2。沖縄県、那覇市、沖縄振興開発金融公庫及び民間企業の共同出資による第三セクター方式の会社である。建設経緯・運行形態・駅一覧・延伸計画などの詳細は以下の項目を参照。また、事故が起こった場合に使用する、列車が折り返すために必要なポイント（方向切替え装置）が牧志駅に設置されており、途中駅間（那覇空港 - 牧志間、牧志 - 首里間）での折り返し運転も行えるようになっている。2007年10月21日に儀保駅付近で行われた不発弾処理のため、ゆいレール史上初の那覇空港 - 牧志間での折り返し運転が朝8時頃から処理完了まで実施された。2003年8月から2006年7月末までに3659万947人が利用し営業収益は年々上昇するも、開業にあたり借り入れた320億円あまりの償還及び車両・設備などの減価償却費のため2005年度の経常損失は16億5965万円、純損失は16億8360万円と赤字になっており、そのため那覇市議会は、モノレール基金13億1250万円を取り崩し、無利子貸し付けする方針を採択。貸付金はそのまま、沖縄振興開発金融公庫からの長期借入金の償還に当てられることになり、有利子負債の圧縮に成功するも、固定資産税の減免措置は検討中のまま据え置かれるなど、財政基盤は未だきわめて厳しい状況に置かれている。2009年11月に発表された同年9月の中間決算によると、観光客数の減少や新型インフルエンザなどの影響により、利用者数が前年度同期に比べ約40万人減少し、それに伴い営業損失は8億8200万と前年度同期に比べ約8000万赤字幅が拡大。また、開業後5年間の税制優遇期間が過ぎたため課税額が増額され、さらに前年同期には無かった車両の定期点検費用が負担となるなど、業績は芳しくない。経常損失は前年同期に比べ19%拡大の4億3000万円。償却前損益では3億1800万円の黒字を維持したが、利益幅は3割近く縮小し、純損失は4億3000万円となり、前年同期に比べ17.9%拡大した。同社では、運賃については8年ごとに10%の値上げを計画しており、予定では2011年度の値上げであったが、業績が厳しいことから普通運賃の値上げ等を前倒して申請した。11月1日に申請認可され諸調整を経て、2011年2月1日に運賃改定を行った。延伸計画については2011年8月30日、首里から浦添市の浦西（仮称、西原入口交差点付近）間の軌道事業の特許申請が行われ、2012年1月25日に認可された。開業は2019年春を予定している。延伸計画策定経緯の詳細は、「沖縄都市モノレール線#延長計画と延伸構想」を参照。大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満切り上げ）。2014年4月1日改定。ただし、隣駅までは「おとなりきっぷ」の導入により下記の運賃表に関係なく一律大人110円、小児60円で利用可能。1996年の特許申請時は初乗り運賃は260円に設定されており、3キロごとに30円加算する計画だった。その後、開業3か月前に、利用促進を目的に初乗り運賃を当時の那覇市内線のバス運賃であった200円に値下げすることを決定し、4キロごとに30円加算する方式に変更した。なお、変更前の計画では全線乗車で380円の計画だった。2014年10月に更新された自動改札機は乗車券の投入口・搬送機構・取出口がなく読取部のみのタイプで、普通乗車券および1日・2日乗車券にはQRコードが印刷されており、これを読み取らせることで改札を通過する。改札を出場しても乗車券は自動的に回収されないため、改札機の先端に回収箱を設置している。IC乗車カードの「OKICA」が導入されている。定期券は通勤/通学の別、1箇月/3箇月/6箇月の別で、いずれもOKICAで発行される。

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