那覇空港（なはくうこう、'）は沖縄県那覇市にある空港施設である。利用者数は日本国内の空港では東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港、新千歳空港、福岡空港、関西国際空港に次いで第6位（2013年度、うち国内線旅客数では第4位）の沖縄地域のハブ空港であり、国内幹線空港の一つでもある。空港法第4条1項6号に該当する空港として政令で定める空港に区分されている。空港を含む施設は太平洋戦争後のアメリカ軍占領下を経て那覇飛行場(') となり、返還後は航空自衛隊の飛行場や民間空港として利用され、航空自衛隊那覇基地(") 管理下の施設では、各官公庁の航空諸施設が併設されている。基地の総面積は約212万m²（64万坪）である。前身は1933年（昭和8年）8月に建設された旧海軍の軍用飛行場、小禄飛行場（小禄海軍飛行場・海軍小禄飛行場）である。その一方で1936年（昭和11年）3月には軍民共用飛行場として、日本航空輸送の内地・台湾航空路の経由地点たる那覇飛行場として、台北飛行場とともに開港している（逓信省航空局管理）。その後太平洋戦争（大東亜戦争）時には旧海軍が完全な軍用飛行場として接収し、飛行場も拡張された。1945年（昭和20年）の日本の敗戦以降、1972年（昭和47年）の復帰前までは沖縄を占領下に置いた連合国軍のひとつであるアメリカ軍に管理されていた。沖縄の復帰に伴い日本に施設などが返還された。10年後の1982年（昭和57年）、飛行場の施設管理権が航空自衛隊に全面移管された。現在では民間航空便の空港と航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊の航空機を主体する部隊や行政組織の沖縄県警航空隊、海上保安庁航空基地が飛行場内に置かれている。対領空侵犯措置任務を行う航空自衛隊の戦闘機に対する管制業務を国土交通省所属の航空管制官が担当するのは、全国に7ヵ所ある当該任務の飛行隊配置飛行場のなかで那覇飛行場のみであり、他の6飛行場については航空自衛隊の航空管制官が担当している。2010年3月31日に沖縄進入管制区が廃止され那覇進入管制区が新設されたことにより、沖縄島周辺空域のターミナルレーダー管制業務は国土交通省の航空管制官によって行われる。管制室は那覇航空交通管制部ビルに設置されている。米軍機の飛行の調整のため、米空軍所属の管制官が那覇空港事務所に常駐することとなり、那覇空港事務所ビルに新たに米空軍提供施設が設けられた。嘉手納飛行場と那覇飛行場は、航空機進入経路が交差しており、飛行高度の管理では嘉手納飛行場が優先される（詳しくは嘉手納飛行場管制を参照）。民間利用分としては国内線ターミナル、国際線ターミナル、LCC・貨物ターミナルの3つのターミナルがある。県内の離島、本土、海外を合わせて30以上の路線が就航している。まれに当空港周辺が悪天候などの理由で、民間旅客機が一時的に嘉手納飛行場に着陸する事がある。しかしその時は乗客は機内から出ることはできず、天候の回復や燃料の補給を待って那覇空港へ向けて再び離陸する。これは嘉手納飛行場内に航空旅客施設が不足しているためであり、外国領土扱いだからではない。滑走路は3000m×45mの1本である。1日300回以上の離着陸があり、年間の発着回数では東京国際空港、成田国際空港、福岡空港に次いで第4位（2010年度）となっている。需要予測では今後10年以内に旅客増加に対応できなくなると予想されている。また夏季を中心とした繁忙期は、日本航空や全日空などの大手航空会社を中心に臨時便が多くなる。特に近年の海外の定期便や格安航空会社の就航増加も相まって駐機スポットの数が逼迫し、誘導路上で離着陸機が待たされるケースも多く見られることから、滑走路を含めた関係施設の拡充を求める声がある。県都である那覇市の中心地からはモノレールやバス、タクシーなどで10分程度と比較的立地条件が良い。ただし、沖縄本島の南北に細長い地形を考えると、南部地域にある同空港は北部地域の利用者にとっては不便である。北部の中心都市である名護市と空港を結ぶ公共交通は1時間半以上かかる高速バス、または2時間以上かかる一般道経由の路線バスしか存在しない。年間利用客数は、国内15,170,115人、国際869,710人（2013年度）。また、日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターが当空港を拠点としている。日本の大手2社（ANA、JAL）がB747を運航させていた。1972年8月1日にJALが日本の国内線に同型機（当時は、B747在来型）を初就航（路線は羽田⇔那覇、その後新千歳⇔那覇）させてから、2014年3月31日にANAが国内線旅客運航便としての運航（路線は前に同じ、機材はB747-400D）を終えるまで、同型機は実に42年近くにわたって運航されており、沖縄県と本土を行き来するための重要な移動手段としての役割を担っていた。国内線でのB747の運航はまさに「羽田⇔那覇」に始まり「羽田⇔那覇」に終わることとなり、B747は那覇空港と密接な関係にあった。尚、2015年からチャイナエアラインがB747で台湾桃園国際空港と那覇空港を運航している。この空港は、需要増による容量の限界が近づいている上に、航空自衛隊戦闘機のスクランブル発進との競合もあって、滑走路上で事故が発生した際には、他県との陸上交通の手段がない本県の交通に影響を与えることから、並行滑走路の増設が計画されている。2008年1月25日までに国土交通省は正式に滑走路の増設の方針を固めた。2012年9月に滑走路増設事業の環境影響評価準備書が提出された。滑走路間隔1,310m、増設滑走路の長さ2,700m、公有水面の埋立て約160haの計画で、総事業費は1,816億円である。2014年1月に着工し、5年後の2019年完成を目指して工事が進められる。起工式は2014年（平成26年）3月1日に行われ、2019年12月に完成予定、翌2020年3月末の供用開始を計画している。航空会社が2社以上の場合は、最前に記載されている航空会社の機材・乗務員で運航する共同運航便（コードシェア便）である。また、★印付の航空会社は、LCCターミナルから発着する便である。国土交通省 平成23年度航空運輸統計速報（平成24年7月26日）、上位50位までを記載。※ 航空連合は右記の通りである。SA : スターアライアンス、OW : ワンワールド、ST : スカイチーム※ ★印は、格安航空会社である。那覇空港を拠点として、国際ハブ空港のひとつと設定し全日本空輸が深夜時間帯に貨物専用機を運航している東京/羽田、東京/成田、名古屋/中部、大阪/関西ソウル/仁川、台北/桃園、上海/浦東、青島、廈門、香港、バンコク、シンガポール空港内の旅客施設の営業権は、第三セクターの那覇空港ビルディング (NABCO) が有しており、これらの運営を行っている。なお、かつては民間会社の那覇空港ターミナル (NATCO)がこれらを運営していたが、1999年（平成11年）5月の国内線ターミナルビル（現行）供用開始時に同ビルの営業権を喪失。その後は国内線はNABCO、国際線はNATCOがそれぞれ運営する分裂状態となったが、2004年にNATCOが国際線ターミナルの営業権をNABCOに譲渡し、現在の体制となっている。旧ターミナルビルの老朽化を受けて1999年に現在の国内線ターミナルが完成した。その後も、乗り入れ便の増加を受けて増築を繰り返している。南側を日本航空グループ、北側をANAグループに分けて使用している。一部の便はボーディングブリッジを使わずタラップを使って搭乗する（プロペラ機は全便タラップまたはエアステアでの搭乗となるため、バスゲートからの搭乗となる）。なお、ANAグループの搭乗ゲートは、旧国際線ターミナルとの位置関係上、36番搭乗口を2つに分け、36A・36B（エプロンでは、それぞれ36A→36R、36B→36L）として運用している（以前は36Aを36番、36Bを37番搭乗口としていたが行先表示案内の更新に合わせて現在の表記になった）。スペースの関係上36番搭乗口に2機駐機できるのはボーイング737-500に限られる（ソラシドエアが737-400を運航していたが、2014年秋に-400型を全機退役したため、ANA系列でのクラシック737は737-500だけとなった）。同じボーイング737-700および737-800（NGシリーズ）は主翼の長さがクラシック737に比べ大きくなり、現時点でNG機が駐機する際は、もう片方の搭乗口は使用しないか、搭乗橋のある他のゲートが使用できない場合はオープンスポットに駐機する。新国際線旅客ターミナルが2014年2月17日に供用開始後、旧国際線ターミナルは解体。現在、37番搭乗口を新設する工事が進められている。37番搭乗口が完成すると、36番・37番搭乗口は737-700以降のNGシリーズや中型ジェット機まで駐機（36番は大型機まで駐機）できるようになり、スポットの運用制約が緩和されることとなる。タラップでの搭乗は、ボーディングブリッジを使って搭乗する便の使用機材が到着遅れなどの理由やスポットの運用繰りなどの事情により、搭乗直前にタラップ（バス）での搭乗に変更されることも多い（ボーディングブリッジを使用するが、同様の理由で搭乗口が変更されることは、那覇空港では珍しいことではない）。また、那覇空港のスポットの特徴上、21番・24番・27番・31番・34番ゲートは搭乗橋1本で乗降する小型機（ボーイング737、エアバスA320）～中型機（ボーイング767）までしか駐機できない。（ボーイング787は大きさの関係上、当該ゲートに駐機することができないため、大型機対応ゲートでの乗降となる。）なお、現在のターミナルが供用される前は、1975年の沖縄国際海洋博覧会にあわせて整備され本土路線が主に発着していた第1ターミナル（正式名称は暫定ターミナル）と、1959年から使われていた南西航空（当時）専用の第2ターミナルがあった。第一航空運航便については、不定期便扱いとなるため、ターミナルビル本体から通路を隔てて離れた第一航空事務所内（以前はターミナルビル内にあった）の専用カウンターで受付後、ワゴンでの送迎により、同社格納庫前からの搭乗となる。1階の到着ロビーには、観光案内所やレンタカーカウンター、クレジットカード空港ラウンジがある。チケットカウンターが3階、搭乗口が2階にあり、出発客はいったん3階に上がって搭乗手続きを済ませてから、2階に下りて手荷物検査場を通過する（高架橋が3階ロビー前に通っているため、タクシーや路線バス利用者等は3階で降りることが可能）。モノレール〈ゆいレール〉連絡通路は、ターミナルビル2階に通じており、出発客は3階に上がる必要がある（JALグループやANA、ソラシドエアは、事前にインターネットで座席指定を済ませ、かつ預ける荷物がない場合で、IC付マイレージカードまたは2次元バーコードを持っている場合は、そのまま2階の保安検査場に向かう。ただし、ジェットスター・ジャパン、スカイマークは手荷物の有無にかかわらず、チェックインが必要なため、3階に行く必要がある。）なお、モノレールの駅までは、直通で雨でも濡れずに行ける構造である。2階から4階の吹き抜けが大きくとられており、この広さを利用して、空港や飛行機関連のイベントがここで行われることもある。3階にはファストフードを中心としたレストランと有料の観覧デッキが、4階には郷土料理などのレストランがある。コンビニエンスストアや薬局、土産店や銀行のATM、手荷物一時預かり所やコインロッカーなどがあり、その多くが空港の運営時間中稼働している。また、パナソニックのVIERAやシャープのAQUOSなどのハイビジョンテレビが、待合所などに設置されているほか、有償のインターネット端末が設置されている。2002年の沖縄振興特別措置法の改正によって設けられた特定免税店制度に基づく、国内唯一の国内線ターミナル内免税店、「DFSギャラリア」がある。クリスチャン・ディオールやロエベ、モエ・エ・シャンドンなどのLVMHのブランドを中心とした香水や宝石、酒や時計などの高級ブランド品を日本国内であるが免税で買うことができる。なお、「DFSギャラリア」の横には、那覇市内にある同系列の免税店「DFSギャラリア・沖縄」で購入した免税商品の受取カウンターも設置されている。格安航空会社用のターミナルとして、2012年10月18日より供用を開始した。空港北側にある、全日本空輸の貨物上屋を改装して整備されており、Peach Aviationとバニラ・エアが利用している。一般客のターミナルへのアクセスは、国内線ターミナル1階から約10分間隔で運行する連絡バスおよび一部レンタカー会社の送迎バスに限られ、徒歩、タクシー、自家用車での立入りはできない。なお、Peach Aviationの国際線は、かつては同ターミナル内にCIQ設備がなかったため、従来の国際線ターミナルからの発着となっていたが、2014年2月10日から国際線も含めた全路線がLCCターミナル発着となった。前述の通り、LCCターミナルは当初、貨物上屋として整備された建物をANAがLCCターミナルとして整備し、旅客便はANA系列LCCのPeachとバニラのみの使用となるため、ターミナル運営自体ANAが行っており、那覇空港公式ホームページではほとんど情報が表示されず専用の「那覇空港LCCターミナル」ホームページでしか表示されないため注意が必要。2014年2月17日に新国際線旅客ターミナルが供用開始された。41番〜43番搭乗口が設けられ、このうち42番と43番は旧ターミナルにはなかったボーディングブリッジ計4基が設けられ、利便性が大幅に向上している。1階には手荷物引渡し所、および税関が設けられ、2階は出発ロビー・出国審査・搭乗口が、3階は入国審査・検疫、および一般エリアのレストラン、4階は見学者用デッキとなっている。搭乗待合所の座席数は旧ターミナルの4倍にあたる500席を設け、さらにDFSギャラリア免税店の面積も5倍余りに拡大された。現在は東アジア１１都市への定期便で乗り入れており、ピーチの国際線を除くすべての便が利用している他、国際チャーター便も利用する。1986年に完成した旧国際線旅客ターミナルは、国内線ターミナルとは隣接するものの完全に別の棟である。なお、ボーディングブリッジが無いため全ての便がタラップを使って乗降を行った。当初は国交が無く、三通が認められていない、中華民国と中華人民共和国を行き来するために、沖縄で乗り継ぐ両国民が多く利用していた。中華人民共和国の経済的発展や、それに伴う中華民国の企業の中華人民共和国進出によって、経済関係を深めつつあった中華民国と中華人民共和国だが、その一方で、航空機や船舶の直接往来が外交上認められていなかった。そのため、これまで香港を主たる経由地にしていた中華民国の旅客が、華中に向かう最短ルートとして、台北→沖縄→上海というルートを利用した。現在では両国間の関係改善により両国間を結ぶ定期便が就航し、那覇空港での乗り継ぎの必要性がほとんどなくなった。建物サイズそのものや老朽化により国内線ターミナルに比べて見劣りすることや、レンタカーの送迎など主な地上交通の乗り場まで雨に濡れて外を歩かなければならないなど不便であったため、新国際線旅客ターミナルの建設が始まり、2014年2月に供用が始まった。なお2014年5月16日より、国内線ターミナルと国際線ターミナルの間に無料の連絡バスが運行されている。2009年10月20日に、旧国内線ターミナル跡地に新貨物ターミナルが完成し、国際線ターミナル脇の旧貨物ターミナルが移転し、26日から業務を開始した。管理・運営会社は那覇空港貨物ターミナル（大栄空輸の子会社→出資を募り第三セクターへ）。従来のターミナルの倍以上の面積となり、全日本空輸は那覇空港を自社のアジアの貨物ハブ空港として機能させていく方針で、国内3空港とアジア5空港を結ぶ貨物路線を就航している。一部をLCCターミナル（上記）と併用している。那覇空港ビルディング社（NABCO）は、2011年6月10日、那覇空港ターミナルビルの拡張計画の全体構想を発表した。構想によると、現・国内線ターミナルビルの増築（2013年10月完成予定）、新・国際線ターミナルビルの建設（同2013年度）、国内線・国際線両ビルの連結施設の建設（同2016年度）からなる、「際内兼用」型のターミナルビルを整備する。1999年に供用が開始された現在の国内線ターミナルビルは、スカイマークなどの新規参入会社の利用を想定しておらず、新規参入会社の乗り入れや増便が難しい。それらに対応するため、現・国内線ターミナルビルを北側に増床する形で、カウンターなどを新設し、格安航空会社を呼び込む。増築部は、地上3階建て、延べ床面積約7,000m（既存部分の改装含む。2012年の相次ぐ大型台風等の影響により工期が延び、2013年9月末に供用開始）。また、国際線ターミナルビルの移転後は、その位置関係上、設置できなかった北フィンガーの37番スポットを増設する。新国際線ターミナルビルは、旧貨物ターミナル地区に設置予定で、2012年6月20日に起工式が行われた。総事業費は80億円、完成（供用開始）は2014年2月。新国際線ターミナルビルは、地上4階建て、1階に到着ロビー・2階に出発ロビー・3階に入国検査場・4階には展望デッキが設置される。現在の国際線ターミナルビルにはないボーディングブリッジも2基設置され、いずれも大型機に対応する。2本のブリッジをそれぞれ個別で使用できるマルチ型で、最大小型機4機が同時に駐機可能な構造である新国際線ターミナルビルと国内線ターミナルビルとの間、約400mを連絡するために建設される。地上4階建て、延べ床面積は39,500m、2016年度末供用開始予定。新国際線ターミナル北側に固定駐機スポットを2基増設するなどの拡充計画の策定を進めている。2014年度中に基本計画を策定し2017年度着工、供用開始は2019年度となる見込み。施設の拡充には、国によるCIQ（税関、出入国管理、検疫）体制強化に向けた要員確保と施設増設が課題となる。国際線を運航する航空会社などの将来的な運航計画などを調査した上で、連結ターミナル内における国際線枠を決定、残る一部は国内線にも振り分ける計画だ。一方、不足している駐車場については、600台収容の立体駐車場2基を新たに建設し、2016年度末以降の供用開始を予定している。国土交通省が2008年にまとめた基本計画では、国内線ターミナルビルを南北に拡張し、最終的に4本のフィンガーに計23基のボーディングブリッジ（現行13基）を持つ「際内兼用」型ターミナルビルを整備するとしていた。しかしながら、今回発表された計画には盛り込まれず、国内線ビルの拡張も「北進」のみにとどまっている。今後の新フィンガー設置の有無についても、報道では触れていない。また、現国内線旅客ターミナル建設時にはターミナルそのものを滑走路の反対側（現航空機格納庫側）に移設する沖合展開も検討されたことがあるが、後述の埋め立て問題や、都市モノレール計画の見直しなど交通アクセスに難があったため却下された。国内線ターミナルには、沖縄都市モノレール（ゆいレール）那覇空港駅および駐車場が歩道橋で接続している。空港ビル会社および航空会社により、以下の空港ラウンジが設置されている。また、以下のほか要人向けの「特別待合室」が2室設置されている。国内線旅客ターミナルビルからみて国道332号をはさんだ東側の隣接地（敷地外）に陸上自衛隊の那覇駐屯地があり、敷地内の北側空港エリアから順に大阪航空局那覇空港事務所ビル、海上自衛隊那覇航空基地の施設群、航空自衛隊那覇基地の施設群が建ち並び、各自衛隊の飛行場施設などは航空自衛隊那覇基地の管理下にある。管制塔は誘導路E4/W4をほぼ真正面に見る位置にあり、滑走路を西に見渡せる位置にある。管制塔南側は那覇救難隊の格納庫、陸上自衛隊第15ヘリコプター隊の格納庫と続き、さらに滑走路南端付近には対領空侵犯措置任務のため待機する航空自衛隊戦闘機のアラートハンガーがある。海上保安庁および県警航空隊・沖縄総合事務局の格納庫は滑走路を挟んで海側の西側誘導路脇にある。その格納庫の北側に那覇VORTAC、南側にエンジンランナップエプロン、隣接する丘に航空自衛隊第5高射群施設がある。貨物ターミナルビル付近から見て東側のビルは那覇航空交通管制部である。また、那覇空港の北には在日米軍の那覇軍港（那覇港湾施設）が隣接する。自衛隊関係の施設が占める土地のうち国有地はおよそ1/5に過ぎず、残りの部分は私有地を借用している。このため、賃貸料として地主に年間50億円以上が支払われている。"那覇基地" JASDF Naha Airbase：基地司令は第9航空団司令が兼務する。航空総隊隷下航空支援集団隷下防衛大臣直轄部隊防衛省・自衛隊（共同機関）その他の所在部隊那覇航空基地 JMSDF Naha Airbase飛行場施設外に陸上自衛隊那覇駐屯地（JGSDF Camp Naha）があり、下記の部隊が航空自衛隊那覇基地に運用する機体を駐機している。（格納庫・整備場・訓練施設）運行本数・所要時間・料金等の詳細は、該当項目や公式サイトにて最新情報を確認されたい。国内線ターミナル前と国際線ターミナル前にのりばがある。どの路線も両方ののりばに発着する。那覇空港と主要リゾートホテルを結ぶ路線（リゾートホテル以外の一部の施設にも停車する）。琉球バス交通・沖縄バスの共同運行。一般道経由沖縄自動車道経由

出典:wikipedia