松本サリン事件（まつもとサリンじけん）とは、1994年（平成6年）6月27日に日本の長野県松本市で発生したテロ事件。警察庁における事件の正式名称は松本市内における毒物使用多数殺人事件。オウム真理教教徒らにより、神経ガスのサリンが散布されたもので、被害者は死者8人、重軽傷者660人に及んだ。戦争状態にない国において、サリンのような化学兵器クラスの毒物が一般市民に対して無差別に使用された世界初の事例であり、同じくオウム真理教による地下鉄サリン事件を除けばその後も類が無い。無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもある。その背景には、ずさんな捜査を実施した警察とマスコミのなれ合いがあったとも言われる。毎日新聞では坂本堤弁護士一家殺害事件、地下鉄サリン事件と並んでオウム「3大事件」（-さんだいじけん）と表現している。1994年6月27日から翌日6月28日の早朝にかけて、長野県松本市北深志の住宅街で、化学兵器として使用される神経ガスのサリンが散布により7人が死亡、660人が負傷した（なお、刑事事件の裁判では迅速化のため、訴因変更によって重傷者は4名のみに絞られている。事件から14年後の2008年8月5日、本事件による負傷の加療中であった第一通報者の妻が死亡したためこの事件による死者は8人となった）。事件直後の犠牲者は次のとおりであった。事件発生直後は犠牲者の死因となった物質が判明せず、またその物質の発生原因が事故か犯罪か、あるいは自然災害なのかも判別できず、新聞紙上には「松本でナゾの毒ガス7人死亡」という見出しが躍った。6月28日、警察は第一通報者であった河野義行（こうの よしゆき、1950年2月 - ）宅を、被疑者不詳のまま家宅捜索を行ない、薬品類など数点を押収した。さらに河野には重要参考人としてその後連日にわたる取り調べが行われた。また、被疑者不詳であるのに河野を容疑者扱いするマスコミによる報道が過熱の一途を辿る。7月3日、ガスクロマトグラフィー/質量分析計(GC/MS)分析により、散布された物質がサリンであると判明した。その後9月頃になって、『松本サリン事件に関する一考察』という怪文書が、マスコミや警察関係者を中心に出回っていく。この文書は冒頭で「サリン事件は、オウムである」と言及するなど、一連の犯行がオウム真理教の犯行であることを示唆したものであった。翌1995年3月に地下鉄サリン事件が発生し、ほどなく公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でオウム真理教に対する強制捜査が実施された。その過程でオウム真理教幹部は、松本サリン事件がオウム真理教の犯行であることを自供した。オウム真理教は長野県松本市に、松本支部および食品工場を建設するための土地を取得しようと計画、国土利用計画法による県知事への届け出を避けるため、賃貸契約と売買契約に分けて取得した。しかし反対運動や「株式会社オウム」名義で目的を隠して賃貸契約を結んだという理由で、民事裁判が行われた結果、賃貸契約を取り消された。よって食品工場は諦め売買契約部分に支部のみを建設するといった計画の縮小を余儀なくされた。1992年の松本支部道場開所式で麻原は裁判所、不動産屋、地主を批判する説法を行う。地主側は更に売買契約の取り消しも求め、一度は却下されるも、オウムの反社会性を訴えさらに訴訟を起こした。長野地方裁判所松本支部は、この裁判の判決言渡しを1994年7月19日と指定。教団の弁護士である青山吉伸は麻原に対し、売買契約部分についても確実に勝訴できるわけでは無いことを伝えた。6月20日頃、麻原は第6サティアン1階に村井秀夫、新実智光、遠藤誠一、中川智正を集め、松本の裁判所にサリンを撒いて効果の実験をしろと指示。村井らが2tアルミトラックを改造したサリン噴霧車の製造を、中川は防毒マスクの製造・予防薬の準備及びサリン噴霧車へのサリン注入を担当した。新実智光は池田大作サリン襲撃未遂事件の体験から、警察や通行人の対応策を伺い、中村昇、富田隆、端本悟を使えとの指示を受けた。なお、村井は実行メンバーに林郁夫も参加させることを提案したが、麻原が却下している。26日には水を使ってサリン噴霧機の試験を実施し、新実の指示により端本が松本市に下見に向かう。遠藤と中川は松本ナンバーのレンタカー（ワゴン車）を借りにいった。27日早朝、実行メンバーらは都内のうまかろう安かろう亭で行われた省庁制発足式から上九一色村に帰還。14時、端本らが富士宮市で作業服などを購入して戻ってくると、端本らに対して新実から「マンジュシュリー正大師（＝村井）のワークを邪魔するものはボコボコにして構わない」「じゃ、これから松本にガス撒きに行きまーす！」などと作戦が伝えられた。端本が、もし警備中に戦闘になれば相手を殺してしまう可能性があることを心配すると新実は「いいんじゃないですかあ。主に闘うのは警官になると思います。闘っている間に我々は逃げますから、あとはよろしく」と答えた。夕方、一行は端本が運転し村井が同乗したサリン噴霧車と、富田が運転する護衛部隊のワゴン車に分乗し出発。Nシステムを避けるため高速道路を使わなかった。しかしサリン（12リットル）の注入に手間取ったこともあって到着時間が遅くなり、長野地方裁判所松本支部は既に閉まっている時間となっていた為、20時ごろ塩尻市内のドライブインにて新実と村井が相談の上、長野県松本市北深志にある裁判官官舎への攻撃に作戦を変更、電話で麻原の合意を得た。22時、裁判所宿舎付近に到着すると、駐車場にてナンバープレートを偽装しつつ村井が噴霧地点を策定、噴霧を決行した。22時50分頃にサリンが尽き発車。なお帰還の際に富田がワゴン車を損傷したため、東京都内のレストランで事故を起こしたことに偽装した。1995年1月1日、読売新聞が一面で上九一色村でサリン残留物が検出されたと報じた。これに対しオウムは証拠隠滅として薬品購入用のダミー会社を閉鎖するとともに、残留物は地元の肥料会社社長がオウムに対し毒ガス攻撃を行った証拠であると主張。肥料会社社長を告訴し訴訟合戦となった上、さらに阪神淡路大震災が発生し注目がそちらに向かったこともあり、有耶無耶となってしまった。事件後にマスコミを中心に出回ったとされる怪文書で、オウム内部説から公安関係者説まで様々な説が唱えられているが、未だ執筆者が特定されていない。内容は宮崎県資産家拉致事件の概要から始まり、当時聞きなれない言葉であった「サリン」の紹介、亀戸異臭事件などに触れ、オウムがサリン製造ないし入手能力を有することと、河野の無罪を主張している。サリン噴霧の方法についてはドライアイスを利用した時限爆弾方式ではないかと推測した。最後に前述のサリン残留物発見スクープに触れ、もし地下鉄や東京ドームなどでサリンが撒かれた場合大惨事になりうると警告していた。この警告は後に地下鉄サリン事件として現実のものとなった。この事件は、警察のずさんな捜査や、一方的な取調べ、さらにそれら警察の発表を踏まえた偏見を含んだ報道により、無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもある。当初、長野県警察は、サリン被害者でもある第一通報者の河野義行を重要参考人とし、6月28日に家宅捜索を行い薬品類など二十数点を押収。その後も連日にわたる取り調べを行った。この際当時松本簡易裁判所所属であった判事松丸伸一郎が捜査令状を発行しているが、本来過失罪で請求するところを手違いにより殺人未遂として発行していた。警察側は河野宅からそれまでに押収した農薬からはサリン合成が不可能であることから、一部の農薬を家族が隠匿したとして執拗に捜査を続け、捜査方針の転換が遅れることとなった。長野県警は事件発生直後「不審なトラック」の目撃情報を黙殺したとされる。また、事件発生直後、捜査員の一人の「裁判所官舎を狙ったものでは?」との推測も聞き入れられなかったと言われている。また、マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間、警察発表を無批判に報じたり、河野が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と話したとする警察からのリークに基づく虚偽の情報を流すなど、あたかも河野が真犯人であるかのように印象付ける報道を続けた。実際は、事件発生当日の1994年6月27日に河野が薬品を調合した事実はなかった。（しかしながら警察発表をマスコミが恣意的に発表せずに黙殺したり内容を歪めて発表することは別の意味で問題であり、マスコミがどの程度自己の意見をニュースソースに加えうるかは難しい問題を孕んでいる）関係者の対応は次のとおりであった。その後、河野義行は当時の長野県知事田中康夫によって捜査機関において事件の教訓を生かすために長野県警を監督する長野県公安委員に任命され、これを1期務めた。しかし、後に生坂ダム殺人事件の長野県警の捜査ミス糾弾において、田中知事の意にそぐわなかったため、河野は事実上の更迭をされた。

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