リストラとは、英語の「」の略語で、本来の意味は「再構築」である。英語の「」はロシア語の「」（ペレストロイカ、再構築の意）を英語に訳した単語である。本来は「リストラ」と「ペレストロイカ」は全くの同義語であるのだが、後述する事情によって意味合いが大きく変容した。日本語の文脈の中で使われる外来語としての「リストラ」は、企業の経営に関わる行動としての意味合いのみを持つのに対し、英語における用法にそのような限定は存在せず、たとえば「労働市場を再構築して完全雇用を実現しよう」といった使われ方もされる。そもそも、事業規模や従業員数の増減を問わず、単に「組織の再構築」が行われることに対して使われる言葉であるが、実際の「リストラ」は、現状の事業規模や従業員数を維持、もしくは増強した上での組織（企業）再構築ではなく、組織再構築のために不採算事業や部署の縮小（ダウンサイジング）を行い、またそれに伴う従業員解雇（特に整理解雇）が行われる事が多かった。このため、日本を含め多くの国家では、組織再構築の実施による不採算事業の撤退や、部署の縮小に伴う「従業員削減」のみを意味することになり、本来の意味から大きくかけ離れてしまい、単に『解雇（）』と解釈されている。アメリカ合衆国では「」（就業規模縮小）と表現されることがある。また、日本においては 1990年代初頭バブル崩壊以降、デフレ経済の進行に伴って、整理解雇を行う事例が官民を問わず急速に増加したが、。しかし、現在ではこの様な解釈が一般的になったため、大手企業や外資系企業を中心にあえてこの言葉の使用を避け、「組織再構築」や「組織の建て直し」など、改めて日本語で表現してさらなるダブルスピークをする事も多い。1970-80年代前半にかけて、日本企業は世界各地、特にアメリカで多額の利益を生むようになった。これを受け1982年、マレーシアでルックイースト政策が始まった。これは世界経済におけるアジア経済の成長に学ぼうというもので、という日本古来の二点を重要項目としていた。1970-80年代前半は、アメリカの視点から見れば米企業が多額の損失を被り失業が増大した時期であった。1985年のプラザ合意で円高が進行すると、日本企業は利益を円に替えることで利益を薄めるのではなく、利益をドルのまま米国内で再投資することを選択、不動産買収などに走り、幹部（候補）社員には、アメリカ合衆国で必要な米国流経営手法の学習（MBA 取得など）を推奨した。この結果、海外ではルックイーストとまで呼ばれた日本流経営手法は日本では顧られなくなり始めた。まず、企業の青田買いが進み官の人材不足が囁かれるようになると、官民の協力関係においては民（企業）が優位にたつ傾向が生じるのに時間はかからなかった。次に、利益を確保するために終身雇用制度を放棄する企業が続出したが、官はこの流れを阻止できなかった。1990年代にバブル景気が崩壊し、事業の再編成が必要になると、終身雇用制度を放棄して、必要なスキルを持つ人材を必要な期間だけ雇用（派遣労働）する『米国流人事管理手法（人員の最適配置、リストラクチャリング）』を導入する日本企業が続出、「リストラ」は整理解雇を暗示する言葉としてとらえられ始めた。本来、リストラは企業が事業規模（収入）にあわせて組織を再編成（出費の抑制）する意味である。

出典:wikipedia