蓮舫（れんほう、Lien-Fang、本名村田 蓮舫（むらた れんほう）、1967年（昭和42年）11月28日 - ）は、日本の政治家、マルチタレント。民進党所属の参議院議員（3期）。民進党代表（第2代）。内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、行政刷新担当、「新しい公共」担当、少子化対策担当、男女共同参画担当）公務員改革担当大臣、民主党幹事長代行、参議院東日本大震災復興特別委員会委員長、民主党代表代行、民進党代表代行を歴任。NPO法人ひまわりの会顧問、日本マザーズ協会特別顧問。日本の企業との間で貿易業を営んでいた台湾人の父・謝哲信と、「ミス・シセイドウ」だった日本人の母・斉藤桂子のハーフの長女として東京都で生まれた。出生時は中華民国籍であり、のちに日本国籍を取得した二重国籍者であった、現在の国籍は日本のみ。（詳細は#二重国籍問題で後述）。青山学院幼稚園、青山学院初等部、中等部・高等部、青山学院大学法学部公法学科卒業。1995年（平成7年）から1997年（平成9年）にかけては北京大学漢語中心に留学。1985年（昭和60年）、17歳の時に出演したNTTのテレホンカードCMに登場。音響機器メーカーのキャンペーンガールである「1988年度クラリオンガール」として青山学院大学在学中に選ばれた。当初は日本テレビのバラエティ番組などを中心に活動。1993年（平成5年）4月、テレビ朝日の報道番組『ステーションEYE』のメインキャスター（〜1995年10月）に抜擢されて以降、ジャーナリスト活動も活発となった。2004年7月、手塚仁雄の誘いで民主党から第20回参議院議員通常選挙に出馬（東京都選挙区：定数8・改選4）。比例区新人の吉田公一との連動で、小川敏夫と共に当選した。同年8月、民主太平洋大会出席のため台湾を訪問し総統の陳水扁と会見した。この中で、台湾の世界保健機関加盟や台湾からの観光客に対するビザ免除等を求める陳を支持した。また、マニフェストは「ママフェスト」と称し、子育て支援なども目玉政策として訴えた。2007年9月、民主党のネクスト年金担当大臣である長妻昭からの要請で、ネクスト年金担当副大臣に就任。2009年10月21日、内閣府が設置した事業仕分けワーキンググループの一つである、農林水産省・文部科学省・防衛省担当の「仕分け人」となった。2010年6月8日に発足した菅内閣において、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に就任。その2日後に内閣府にて行われた、就任後初の省庁会見で、会見前の慣例である国旗への一礼を省略した。同年9月17日に発足した菅改造内閣では引き続き内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に留任し、国務大臣としての担当事項として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」も加わった。2011年1月発足の菅第2次改造内閣では、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に留任。「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」から外れ、新たに内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、震災発生後の3月13日には節電啓発等担当大臣も兼務することとなった。6月27日に閣僚ポストをすべて退任し、内閣総理大臣補佐官となった。2011年9月2日に発足の野田内閣において、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に返り咲く形で就任し、その他にも「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、国務大臣として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」などにも就任した。2012年1月13日の野田第1次改造内閣発足に伴って、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）を退任し、民主党行政改革調査会会長代行に就任。2013年5月27日の民主党役員会で、馬淵澄夫、長妻昭とともに幹事長代行に就任。同年7月26日、幹事長代行を辞任。2015年6月、新国立競技場の建設問題を調べる「公共事業再検討本部」本部長に就任。2016年東京都知事選挙では鳥越俊太郎の応援演説を行った。2016年9月2日、民進党代表選挙に、前原誠司、玉木雄一郎と共に立候補した。9月15日の選挙では1回目の投票において過半数を獲得、第2代代表に選出された。代表選では、「政権選択の衆院選は綱領や政策の異なる政党と政権を目指すことはあり得ない」と発言した。9月21日に発足した新執行部は、「新世代の民進党」を掲げていたにもかかわらず幹事長の野田佳彦に近い人物による布陣となったために「お友達執行部」と呼ばれることとなり、産経新聞からは「船出早々、お家芸の「党内分裂」の危機に直面している」と報じられた。2010年10月20日、民主党の前首相鳩山由紀夫と実弟で無所属衆院議員の鳩山邦夫が都内で会談し、来春の東京都知事選の候補者選びを巡り、「いま人気のある蓮舫行政刷新担当相が出馬すれば勝てるのではないか」、との認識で一致した。蓮舫は2010年の参議院選挙で東京選挙区史上最多の171万票を取っており、出馬情報が駆け巡ったが、蓮舫本人が2010年10月22日の記者会見で、「出馬の可能性はありません」と噂を否定した。2011年1月7日の記者会見において、「もし適当なところから、さまざまな声をしっかり頂いたなら、検討するのは一政治家として当然のことだ」と発言した。ただし、「現段階では考えていないし、オファーもない」とも述べた。東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）後、新たに任命された節電啓発相として2011年（平成23年）3月14日、節電の要請を行うため、石原慎太郎東京都知事を訪問したが、石原から「スーパー堤防、いりますよ。あなたに（「廃止」と）言われたけどね」と蓮舫が建設廃止判定を行ったスーパー堤防の廃止見直しをせまられた。2010年（平成22年）10月に行われた事業仕分けで、蓮舫は「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」と批判し、スーパー堤防建設事業を廃止判定していた。行政刷新相を務めていた2010年9月14日、閣議後の記者会見で、尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視艇と中国籍の漁船の衝突事故に関連し、尖閣諸島について「領土問題であるから日本は毅然と対応する必要がある」と述べ、「東シナ海に領土問題は存在しない」とする政府の見解とは異なる見解を示したが、同日午後に「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と発言を修正した。2014年4月21日、社民党党首の吉田忠智らと、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。先に訪米し民主党は行使容認に前向きとの認識を示していた元防衛副大臣の長島昭久は、ツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した。2009年11月13日、民主党政権下に内閣府が設置した事業仕分けの文科省予算仕分けの際、蓮舫は「仕分け人」として次世代スーパーコンピュータ開発の予算削減を決定した。この時に要求予算の妥当性についての説明を求めた発言である「世界一になる理由は何があるんでしょうか？2位じゃダメなんでしょうか？」が話題になった。2010年6月17日、産経新聞などのインタビューで答えて「（日本が）科学技術の分野で一番を目指す。あるいは他の分野でも一番を目指すのは当然だ」と発言。これを産経新聞は「発言を修正した」と評した。2011年3月8日、参議院予算委員会において片山さつきからスーパーコンピュータの世界ランキング1位を問われ「存じません」と答えた。片山は「蓮舫が廃止したお陰で日本の開発が遅れ、中国が1位に躍り出た」と評した。同6月21日、日本のスパコンが7年ぶりに世界一となったことを受けて蓮舫は「極めて明るいニュース。関係者のご努力に心から敬意を表したい」と賞賛した。一方「2位じゃダメなんでしょうか」発言については、自著「一番じゃなきゃダメですか?」において「一部分を取り上げられることに対しても、自分自身の口から出た言葉ですから、私は否定もしないし、言い訳もしません」としていたが、「メディアが勝手に短い部分を流した」「コメントの前後をみていただければ間違った報道」と反論し、「ナンバーワンになることだけを自己目的化するのではなく、国民の皆様の税金を活用させていただいているので、オンリーワンを目指す努力を期待したい」とも述べた。その後、蓮舫に似た仕分け人が役人をマイクで殴るという携帯電話のゲームも登場し、同年12月27日放送の『真相報道 バンキシャ!』に生出演した際にこのゲームが紹介され、「私は役人の人を（マイクで）殴ったりしませんから」と苦笑いしながら答えた。この発言について、ノーベル賞・フィールズ賞を受賞した5人の科学者が記者会見で批判し、中でも野依良治は「全く不見識であり、将来、（蓮舫を含む仕分け人は）歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と述べ、利根川進も「“世界一である必要はない”と語った人（= 蓮舫）がいるが、1位を目指さなければ2位、3位にもなれない」と続き、鳩山由紀夫首相（当時）に次世代スーパーコンピュータへの予算編成を行うべきだと直談判した。ノーベル化学賞を受賞した鈴木章・北海道大名誉教授は2010年10月8日に「研究は1番でないといけない。“2位ではどうか”などというのは愚問。このようなことを言う人は、科学や技術を全く知らない人だ」と蓮舫を批判した上で、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」、「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」、「科学や技術を阻害するような要因を政治家が作るのは絶対にだめで、日本の首を絞めることになる。1番になろうとしても、なかなかなれないということを、政治家の人たちも理解してほしい」と述べた。与謝野馨も自由民主党党員時代の2010年1月に出版した『民主党が日本経済を破壊する』にて「中国の文化大革命の際の紅衛兵と二重写しにしか見えなかった」と民主党の事業仕分けを批判していたが、無所属議員として民主党政権参加後に自由民主党の山本一太議員からこの発言について問われた際には「本は面白く書かないと読んでもらえない」と回答している。東京都知事の石原慎太郎は「文明工学的に白痴的」「技術に関してはあの発言は論外」と批評した。読売新聞社会長・主筆の渡邉恒雄も事業仕分けに言及し、蓮舫を非難した。蓮舫は後日、「1位を目指すのは当然で、あえてそう聞くことにより納得のいく答弁が聞けるかと思ったが、残念ながら聞けなかった」という趣旨の発言をしている一方、「我々は削減するとは決めていない」と明言した。一方で、実務上スーパーコンピュータを日常的に使う計算機科学が専門の東大院教授・金田康正（スーパーπの開発者）は、「一番だから良いわけではない」、千葉工業大惑星探査研究センター所長・松井孝典も「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」と、「1番ありき」の目的なきハード偏重主義を批判した。松井は民間委員として仕分に参加しており、文部科学省側の説明に対し、「スーパーコンピューターで1位になれなければ科学は絶対に世界一になれない、日本は二流国になってしまう、そんな馬鹿なことはない」「研究の場合に、これがないから日本の研究が全て駄目になるわけはない」等と発言している。また、当時既にアメリカが日本のスパコンの性能を上回る物を開発しており、追加予算を投入しても1位になれるのは最大で半年。コストも性能も上の物が開発されることが明らかになっている状況だった。計算統計力学が専門の菊池誠大阪大学教授は上記発言について、1位になれないことが濃厚であったとしても予算を確保するための助け舟であろうと述べている。蓮舫から問われた「世界一の性能にこだわる必要性や、2位以下になった場合のリスク」について、研究者側は「夢を与えたい」「全力を挙げて獲得したい」「(1位でなければ)様々な競争分野について不利になる」等と回答した。蓮舫は「1位のところだけを企業は利用したいのか、2位になってもうちょっと安価でわかりやすく応用したものを使うということはできないか」とも質問したが、文科省側は「1位になることで、日本のいろいろなアイデアが世界に先行して発揮できる状況を作りたい」と回答。このやりとりについてジャーナリストの元麻布春男は「自前で作ることの必然性、世界一を目指せるだけの高額な予算を投じることの必要性を説明できなかったという時点で、研究者側の負けだった」と述べている。アメリカや中国がスーパーコンピュータの開発に躍起になるのは、スーパーコンピュータが日本のような民生用途のみならず、核のシミュレーション、装甲の材料の開発、ステルス性能の向上といった軍事用途にも使え、それが国の安全保障に直結する（すなわち、相手が開発できないものを開発できる）からである。なお、中国は日本がこの様なごたごたでもたつく中、翌年の2010年にTop500で初めて一位になっている。日本が世界一を奪回するのはさらにその翌年のことであり、2011年6月21日、日本のスパコン「京」が7年ぶりに世界一となったことを受けて、高木義明文部科学相は、この発言との関係について、「科学者が発奮し、むしろバネになった」との見解を示した。産経新聞は、「世間の反発を招いた主因は、その公開処刑のような手法にあった。」、「仕分けが、早口で敵をねじ伏せ、公開の場で血祭りに上げる「政治ショー」だった面は否めない。」と評している。2009年11月13日、仕分け人を務めた財務省関連予算事業仕分けで埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎建設凍結を決定したが、2010年12月に野田佳彦財務相（当時）が凍結解除を打ち出し、蓮舫もこれを了承。2011年9月1日に建設が着工された。同年3月に発生した東日本大震災の被災者向け住宅の整備が遅れる中で、105億円が必要となる建設には税金の無駄使いとの批判があったが、蓮舫は9月27日の会見で宿舎跡地12か所の売却で逆に10〜20億円がねん出できるとして、「宿舎を集約した結果、復興財源が生まれている」と説明、9月30日の会見でも「行政刷新担当相の私が了としている」と述べて建設見直しを否定した。蓮舫について政治アナリストの伊藤惇夫は「蓮舫さんは野田グループだったので、フォローしようとしたんでしょう」「行革担当として、公務員の人件費2割カットなど民主党マニフェストを実行する先頭に立つ必要があるのですが、それができていない」と述べている。10月3日、野田首相は5年間の建設凍結を安住淳財務相に指示した。2011年、国会会期中に北京でおこなわれた中国日報社と日本の言論NPOが共催する「第7回北京―東京フォーラム」に参加し、「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と主張していたことが伝えられている。2013年、日本維新の会共同代表である橋下徹が従軍慰安婦問題を巡る発言に対し、抗議する超党派女性国会議員記者会見に菊田真紀子、福島瑞穂、糸数慶子、亀井亜紀子、田村智子、谷岡郁子、林久美子、郡和子、森ゆうこ、辻元清美と共に参加した。2016年民進党代表選挙に立候補する際、「9条は絶対に守る」と発言している。ただし、国会の憲法審査会が発議された場合には、「積極的に参加する」とも主張している。選択的夫婦別姓制度に賛成。「働きながら子育てをし、あるいは一人っ子がどんどん増えている中で、家の名前が残念ながらついえる可能性や、仕事上の不便さを感じている女性が多くいる。また、通称は公的な身分証、銀行口座の開設に使用できない。公的な部分で認めてもらえるような選択的夫婦別姓制度を導入すべき」と述べている。2010年6月2日、公設秘書が東京都内で強制わいせつをはたらいたとして、警視庁の事情聴取を受けた。警視庁によると、秘書は痴漢をしたことを認めたが、被害者女性が被害届を出さずに帰ったため、刑事事件とはならなかった。しかし関係者の間で話し合いの結果、この秘書は6月4日付けで依願退職した。これに対して蓮舫は記者会見で、「女性として、娘を育てる母として、あってはならないことだ」と事実関係を認め謝罪した。ファッション雑誌『VOGUE NIPPON』2010年11月号P156〜P161に特集として、国会議事堂の中央階段等で、アルマーニ等、高級ブランド服を着たポーズをとっている蓮舫の写真を掲載した、と産経新聞に報道された。議事堂内での撮影について、私的な宣伝や営利目的に当たる行為は許可されていない。掲載された写真4カットのクレジットには、衣装の価格とブランド名が掲載されており、参議院事務局は宣伝行為と判断した。また、記事内容は政治活動を記事にしたもので問題はないとしている。10月7日、この撮影に対して、西岡武夫参院議長が口頭で蓮舫を注意した。これらの批判に対して、蓮舫は「撮影場所が不適切であるとか、懸念を抱かせてしまったとしたら、率直におわび申し上げる」と陳謝した。その上で、「国会議員はさまざまな手段で情報を発信しているが、その一つの手段として雑誌の取材に応えることは大切だ」と述べるとともに、参院議長から注意されたことには「個人的な立場で心配をされている、という先輩議員としてのアドバイスをいただいた」と説明した。この件について民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は記者会見で「政治活動の一環だと思っているかもしれないが、一般的にどうか。自分と他人のとらえ方は違う」と述べた。2010年10月14日、参議院予算委員会にて、小幡幹雄参議院事務総長は、自民党の西田昌司参院議員の撮影許可の経緯についての質問に対して、申請書の撮影目的欄には「議員活動の記録のため」と記載されていたが、宣伝色の強いものであるため注意喚起をした、と答弁した。蓮舫は「参院側から『議員活動の記録のため』と書くように示唆があった。撮影場所の確認時も、参院担当者は『この場所なら大丈夫だ』と言った」と述べたが、のちに蓮舫はこの答弁について「私の誤解に基づいた答弁で、撤回し謝罪したい」と答弁、撤回している。2012年1月13日の野田第1次改造内閣発足により大臣を退任したことについて、「中国網日本語版（チャイナネット）」は「不倫疑惑で辞任」とし、「2011年11月、蓮舫氏は週刊誌に不動産会社社長との不倫疑惑を報道された。しかもその不倫相手は不法薬物使用で逮捕されている。このことを野党議員から国会内で追求され、蓮舫氏はこの社長との交際があったことを認めたが、不倫ではなかったと述べている」と報じている。2004年に日本政界入りしてからは蓮舫が日本国籍保有者であることは明白だったが、蓮舫の元の国籍である台湾（中華民国）籍を放棄した単独日本国籍者であるか、台湾籍も保有している二重国籍者であるかは明確ではなく、2016年に民進党代表選挙に立候補するに際して「二重国籍問題」としてクローズアップされた。発端は蓮舫が正式に立候補する直前の8月30日に八幡和郎が二重国籍疑惑を指摘したことであった。蓮舫は9月3日放送の読売テレビの番組では「台湾籍を抜いている」、「18歳で日本人を選んだ」と発言、更に9月6日の記者会見では追加して「31年前、17歳で未成年だったので、父と東京で台湾籍の放棄手続きをした。ただ、私は（父と担当官とがやりとりに使った）台湾語が分からなかった。私は台湾籍放棄の手続きをしたと『父を信じて』今に至る」と述べた。そして、念のための手続きとして台湾籍を放棄する書類を台北駐日経済文化代表処に改めて提出した。9日に配信されたインタビューでは、1985年父系血統主義から父母両系血統主義への改正国籍法施行（1月1日）を受け、同年1月21日、「中国籍（台湾籍）」を離脱し日本国籍を取得した、と述べている。13日、蓮舫は記者会見を開き、自らの台湾籍が残っていたことを発表、謝罪した。民進党代表選の党員・サポータ投票がすでに終了した後だったため、対立陣営の松原仁が「選挙を延期するべきだ」と訴えるなど、物議をかもした。また、一連の事態に併せて国籍問題に関する蓮舫の過去の発言が調べられ、自身の国籍に関する蓮舫の発言が一定でなかったと指摘されている。1993年の25歳時に週刊現代で作曲家の三枝成彰との対談で「私は二重国籍なんです」と発言し、また同年にテレビ朝日のニュース番組「ステーションEYE」の新キャスターを紹介する朝日新聞の記事で「在日の中国国籍の者として、アジアからの視点にこだわりたい」と発言し、さらに1997年に29歳時の『CREA』の取材記事で、「日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それがコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」と発言していたことがそれぞれ発覚し、17歳で台湾籍を放棄したという認識と食い違う資料が出てきている。これらについて蓮舫は「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」「雑誌、新聞の編集権は私にはありません。私としては、台湾の籍を持っていたのは過去のことである、という前提で話をさせていただきました」と釈明した。なお、中華人民共和国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、 日本政府の見解では日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される見解に基づけば、二重国籍の問題は生じないという見方が出ていた。しかし、後に日本の法務省は「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表し、前述の見解を否定した。2006年6月14日の衆議院法務委員会で、杉浦正健法務大臣（当時）は「国際私法上、台湾籍の保有者には台湾の法律が適用されること」と答弁している。ちなみに、日本の国籍法では、20歳未満で日本国籍と外国籍の両方を有している場合、22歳までにどちらか選ばなければならず、日本国籍を選択した場合は外国籍の離脱の「努力義務」が生じる。また、公職選挙法では、被選挙権に日本国籍と外国籍の両方を有している者を除外する規定はない。2016年9月23日の記者会見で、午前中に台湾当局から台湾籍の離脱が完了した報告があったとして、子供の頃の台湾のパスポートの提出を終えているなど手続きの詳細を公表し、「発言に一貫性がなかった」ことにより迷惑をかけたこと等について謝罪した。ただし、同23日に台湾当局から受け取った台湾籍の離脱証明書を東京都内の区役所に提出したが、日本政府としては一般的に「台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」ために不受理となる。2016年10月3日の衆議院予算委員会で「国籍の選択宣言」をした日を証明するため戸籍謄本の内容の説明を求められたことに関して、10月6日の記者会見で「戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と述べ、説明しない考えを示した。2016年10月14日に、台湾当局発行の証明書が不受理であったために、行政指導に従い、国籍法14条で義務づけられた「日本国籍の選択の宣言」を行ったことを明らかにした。産経新聞・ＦＮＮの世論調査で二重国籍問題について「納得できる説明をしていると思わない」が48.0%、「思う」が41.9%となったことを受けて蓮舫は「謙虚に全て受け止める」と述べた。日本テレビの世論調査によると、「国会議員がいわゆる二重国籍であることは問題だ」が14.6%、「当初の発言と食い違っていたことが問題だ」が15.5%、「日本国籍を持っており問題ない」が30.4%、「そもそもいわゆる二重国籍自体を問題にすることはない」が31.7%であった。1910年、祖母の陳杏村が生まれたのは日本統治時代の台湾(1895年 - 1945年)。1926年に台北女子職業学校を卒業後、東京銀座服装裁式様学校に入学し、1935年に卒業後、台湾に帰って1935年にファッションデザイナーとして洋服店を開業。上海がと呼ばれた日本軍による上海占領の1937年11月12日から1941年12月8日の間、上海駐屯の日本軍高官と深い関係を築き、上海南洋煙草公司の総代理、英米煙草公司総経理など有利な地位を得て富をつかんだ。そして彼女の個人の名義で日本軍に、2機の戦闘機「杏村1号」、「杏村2号」を寄贈した。終戦後、売国罪で起訴されるが、「陳杏村売国事件」は無罪の判決を受けた。大一貿易有限公司総経理、福光貿易株式会社社長、契徳燃料廠股份有限公司董事長、台湾区青果輸出業同業公会理事長を併任。佐藤内閣時代の1966年11月1日第52回国会農林水産委員会第4号「バナナ等輸入果実その他に関する件」で、自由民主党の黒い霧事件として取りざたされた。その趣旨は、「日本バナナ輸入組合理事長砂田勝次郎氏を激励する会」の世話人が岸信介元首相、参加者が当時の川島正次郎自民党副総裁、赤城宗徳同政調会長をはじめ中村梅吉文相、中村寅太運輸相、清瀬一郎前衆院議長、田中伊三次同副議長、南条徳男、神田博、青木一男、増田盛、石田博英、松田竹千代、江崎真澄ほか自民党国会議員多数という事実を以て、台湾バナナ輸入に関して不正融資や贈収賄が疑われ、農林水産政策に関する調査が行われたというもの。

出典:wikipedia