諜報活動（ちょうほうかつどう, ）とは、国家の安全保障の観点から情報を収集する活動である。インテリジェンスと同義。主に情報機関によって行われ、外国の軍事・政治・経済に関する情報を収集する場合が多い。特に秘密・非合法的手段による情報収集をスパイ活動（Espionage）という 。そもそも諜報とは「謀:はかりごと」に関わる情報をあつかう作業であり、狭義には情報収集を意味するが、広義には分析、評価などの活動が含まれる。インテリジェンス(intelligence)とは、行間(inter)を読む(lego)という意味である。インテリジェンスについて、戦前の陸軍参謀本部は「秘密戦」と呼び、「諜報（密かに情報を収集する）」「防諜（スパイの摘発などの情報防衛）」「宣伝（自らが有利に立つ情報を流す）」「謀略（相手につかませた情報により自らに有利な状態をつくる）」の4分類を行っていた。また暗号の開発や読解（開錠）などに国家の最高レベルの知性が投入されることも珍しくない。第二次世界大戦におけるアメリカが持つ対数表の精度は世界最高水準であり、これが射撃精度や原子爆弾製造（マンハッタン計画）に影響を与えた。またエニグマなどの暗号解析技術には当時の世界で第一級の知性が投入された。秘密・非合法な情報収集を防ぐ防諜や、暗殺・破壊活動などの謀略活動などは「諜報」とは区分して考えることが一般的である。諜報活動は、用いる手段により以下のように分類される。情報収集には決して秘密・非合法な手段ばかりが用いられるわけではない。収集した情報を分析・評価することで指導者が判断を下すために役立つ情報（インテリジェンス）を生産する。新聞・雑誌・テレビ・インターネットなどのメディアを継続的にチェックしたうえで、書籍・公刊資料を集めて情報を得る手法。英語では「オシント」（OSINT:Open source intelligence）と呼ばれる。各国の情報機関は、諜報活動の9割以上はオシントに当てられるとされる。人間を介した情報収集の方法。有識者から話を聞いたり、重要な情報に接触できる人間を協力者として獲得・運営し、そこから情報を入手する。英語では「ヒューミント」（HUMINT:Human intelligence）と呼ぶ。各国の在外公館（大使館・総領事館など）には情報機関からの出向者などが駐在してヒューミントに従事している場合が多いが、彼らは赴任国で合法的なヒューミントを行うのが一般的である。合法的なヒューミントにとどまっている限りは犯罪ではないが、赴任国政府の防諜機関（日本の場合だと公安警察）は情報機関からの出向者を捜査対象としており、一線を超えた場合にはペルソナ・ノン・グラータが発動され、赴任国から退去を求められることになる。偵察衛星や偵察機によって撮影された画像を継続的に分析する事で情報を得る手法。英語では「イミント」（IMINT:Imagery intelligence)、「イマジント」（IMAGINT）と呼ぶ。写真撮影による情報収集を「フォトミント」と呼ぶこともあるという。通信や電子信号を傍受する事で情報を得る方法。英語では「シギント」（SIGINT:Signals intelligence）とも呼ばれる。旧日本軍では「特殊情報」と呼ばれた。シギントの中には、電話や無線、インターネットなどの通信を傍受して　暗号解読（本文が分らなくとも交信（トラフィック）解析だけで手がかりになり得る）を行う「コミント」（COMINT:Communication intelligence）、レーダーなどから放射された信号を傍受する「エリント」（ELINT:Electronic intelligence）、水中に設置したセンサーやソナーなどを使って潜水艦などが発する音を収集する「アシント」（ACINT:Acoustic intelligence）、テレメトリー、ビーコン信号等からの情報収集を行う「フィシント」（FISINT:Foreign instrumentation signals intelligence）などがある。このほか通信傍受とは少し異なるが、郵便を検閲するのも一般的な情報収集手段である。赤外線や放射能、空気中の核物質といった科学的な変化をとらえる事で情報を収集する方法。英語で「マジント」（MASINT:Measurement and Signatures intelligence）と呼ばれる。核実験の探知など、主に軍事諜報に用いられる。以下のような手段を用いる。外国軍の装備を研究し、使われている技術や弱点などを見つけ出す手法。英語では「テキント」（TECHINT:Technical intelligence）と呼ばれる。利害関係を同じくするインテリジェンス機関が相互に協力すること。英語では「コリント」（COLLINT:Collective intelligence）と呼ばれる。友好国のあいだでは相互に「リエゾン」と呼ばれる連絡要員を派遣している場合があり、定期的に情報交換を行っている。破壊活動防止法第四条には、有線通信または無線通信による破壊活動も規定されているところ、かつては通信傍受（コミント）も行われていたとの指摘もあるが、現在は情報収集のための直接の手法としては用いられていないとされる。。

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