国際エネルギー機関（こくさいエネルギーきかん、International Energy Agency、IEA）は、29の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供する為の諮問機関。当初1973-74年の第1次石油危機を契機にアメリカのキッシンジャー米国務長官の提唱のもと、加盟国の石油供給危機回避（安定したエネルギー需給構造を確立すること）を目的に設立された。しかしエネルギー市場の変化に伴いその役割も変化した。現在は「スリーE：(バランスの取れたエネルギー政策立案)、エネルギー安全保障、経済発展と環境保護」を掲げている。現在の焦点は、気候変動に関する政策と市場改革、再生可能エネルギー技術開発におけるコラボレーションと加盟外国々へのアウトリーチ（特にエネルギー大国である中国、インド、ロシアそしてOPEC加盟国）である。2009年には意見の対立から国際再生可能エネルギー機関が生まれたが、現在は協力関係にある。現在の加盟国は以下の29か国。この他、欧州委員会もIEAの業務に参加している。IEAは、エネルギーに関する調査や統計作製を行い、各種の報告書や書籍を発行している。代表的なものとしては、下記のようなものがある。なお国際エネルギー機関は環境団体から、価格競争力を理由に火力発電や原子力発電に依存し、再生可能エネルギーに消極的と批判されてきたが、2011年11月23日に代替エネルギーが普及に充分な競争力を持ちつつあるという声明を出した。

出典:wikipedia