醬油税（しょうゆぜい）とは、かつて日本に存在していた税金の一つ。醬油を課税対象とし、醸造業者を納税義務者とした国税である。江戸幕府では株仲間からの冥加金という形で徴収されていたが、明治維新後の1871年（明治4年）に免許料・免許税・醸造税に切り替えた。当時醬油への課税について大蔵省内部でも生活必需品への課税に反対する意見とむしろ生活必需品への課税は安定した財政収入を生み出すとして積極的な意見が存在していた。1875年（明治8年）前者の立場から一旦これらの税は廃止されたものの、1885年（明治18年）に一転して軍事予算調達の為に醬油税則が制定された。1897年（明治30年）に営業税新設に伴って、営業税相当部分は減額されて新税に移されたものの、1899年（明治32年）の醬油税則改正、翌年の自家用醬油税法制定によって個人の自家用醬油醸造にも課税されることになった。日露戦争では戦費調達のために大増税が行われたものの、日露戦争後に醬油税の全歳入に占める割合は2％以下であり、生活必需品をあえて課税する意義が低いと批判の対象となる。こうした事情から1925年（大正14年）に醬油税に関する諸法令は廃止される事になった。

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