泉佐野市（いずみさのし）は、大阪府泉南地域に位置する市。大阪市と和歌山市のほぼ中間に位置し、南部には、金剛生駒紀泉国定公園に指定された和泉山脈がある。瀬戸内式気候に属するため、気候は温暖で、年間の降水量は比較的少ない。沖合には人工島の関西国際空港があり、連絡橋等の空港北端の施設を含む区域が泉佐野市域となっている（残る区域は田尻町・泉南市）。古くから日根郡の中心として、商業・工業・農業・漁業が盛んである。また、関西国際空港の対岸であるため、訪日外国人旅行者の宿泊需要が多い。中世以来の村の名称『佐野』に旧和泉国の国名を冠したもので、「狭い原野」という事から「狭野」というようになり、それが転じて「佐野」になったという言い伝えが残っている。16世紀初頭に前関白九条政基が京都から下向し、自らその運営に携わった和泉国日根野荘は、泉佐野市から熊取町にかけての一帯であったとされている。この下向記録は『政基公旅引付』として4年間の日記が残され、中世時代の「村のくらし」を知る貴重な史料となっている。（宮内庁書陵部蔵）佐野村は古くは熊野詣の街道町であり、江戸時代には漁業や廻船業が発展し「佐野浦」とよばれる港町として活況を呈した。岸和田藩浦奉行支配の9ヶ浦のなかでも、集落のおよそ3分の2が浦方であった佐野村はその規模が突出しており、大船団を組んで遠く対馬や五島列島方面まで漁に出る「佐野網」で知られた。また、佐野村には中世から定期市が立つようになり、沿岸部が発展期を迎えると豪農の中から廻船業を営む者が現れるようになった。なかでも食野家（めしのけ）、唐金家（からかねけ）は井原西鶴の「日本永代蔵」にも登場するほどで、当時の面影を残す「いろは四十八蔵」の一部が今も残る。また食野家が寄進した八角大梵鐘が三重県泰運寺に残されている。巨万の富を得た佐野村は、和泉国では堺に次ぐ商業都市となり、人口も岸和田城下や貝塚寺内を上回るようになった。また、市街地は堺・岸和田・貝塚など計画的に形成されたものと異なり、自然発生的に形成され、迷路のような街路が古い家並みとともによく残っている。第二次世界大戦期の1944年（昭和19年）6月から敗戦までの間、佐野陸軍飛行場および明野陸軍飛行学校佐野分教所が設置されていた。滑走路は1,500m×60mのコンクリート舗装1本で、現在の末広公園や市民総合体育館付近が滑走路の西端にあたる。また、飛行場の設置に伴う灌漑施設の損失を補填するため、現在も当市最大の貯水量を誇る稲倉池および稲倉池用水パイプラインの築造工事が1942年（昭和17年）12月から着工されたが、戦局の悪化と敗戦の影響で、竣工は1957年（昭和32年）にずれ込んだ。1994年9月の関西国際空港開港に伴い、人口増、「りんくうタウン」、大型店舗やホテルの進出、高速道路の整備促進など様々な変化を見せていた。しかし、大型プロジェクト等が当初の計画通りには進行せず、景気低迷や地価下落もあり、財政状況が厳しくなった。2004年3月に「財政非常事態宣言」を出し、内部管理経費の節減や経費削減、受益者負担の適正化など緊縮施政を行ったものの、平成20年度決算では連結実質赤字比率が約24%と早期健全化基準（17.44%）を超過し、財政健全化団体となった。泉佐野市は2010年2月に策定した財政健全化計画の中で、各種事業の見直しや遊休財産の売却、企業誘致の推進などに取り組むとともに、人件費の削減などを含めた内部努力に努めることとした。財政健全化にむけた各種取り組みが積極的に行われる中で、2012年3月に発表された、市の命名権の売却は全国的な話題となった（同年11月1日命名権売却候補の募集を始めたが、最終的に民間から応募はなかった。）。他にも関西国際空港連絡橋の国有化に伴って、2013年3月からは空港連絡橋利用税（関空橋税。法定外普通税）の導入も実施している。2013年度決算で財政健全化計画を達成し、2015年度決算で早期健全化団体から脱却した。近年では地元の活性化イベントや全国各地での市産品のPR、犬鳴山温泉等の地域観光資源プロモーションなど、活性化に向けた新規施策も推し進めている。さらに関西国際空港対岸の立地を活かしたインバウンド観光施策として、りんくうタウンへのIR（Integrated Resort、カジノを含む統合型リゾート）誘致に向けた検討を行う国際観光産業振興協議会の設立や、地元など官民協働で行う泉佐野シティプロモーション推進協議会の設立なども実施している。定数は20人。2016年6月10日時点での会派構成は以下の通り。（2012年12月現在）※泉佐野市内の郵便番号は「598-00xx」（泉佐野郵便局の集配担当）となっている。なお、泉州空港北（549-0001）は大阪国際郵便局（泉南市泉州空港南）の集配担当となっている。平成22年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、1.93%増の100,801人であり、増減率は府下43市町村中7位、72行政区域中21位。

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