鳩山 一郎（はとやま いちろう、1883年（明治16年）1月1日 - 1959年（昭和34年）3月7日）は、日本の政治家、弁護士。第52・53・54代内閣総理大臣。位階勲等は正二位大勲位。1912年（大正元年）に東京市会議員に当選。1915年（大正4年）に衆議院議員に当選して以来、政党政治家として活動。1954年（昭和29年）-1956年（昭和31年）の首相在任中、保守合同を成し遂げて自由民主党の初代総裁となり、日本とソビエト連邦の国交回復を実現した。戦前は主に立憲政友会の議員として活躍した。ただし、1924年（大正13年）の政友会分裂では政友本党に参加して一時期政友会を離脱していたが、1926年（大正15年）には自身が中心となって合計26名で政友会に復党し、田中義一総裁に気に入られて復党早々に幹事長に登用されて党内の反発を受けた。1927年（昭和2年）の田中義一内閣でも内閣書記官長に就任するなど、重用された。1930年（昭和5年）、第58帝国議会のロンドン海軍軍縮条約の批准をめぐる論議では軍縮問題を内閣が云々することは天皇の統帥権の干犯に当たるとして濱口内閣を攻撃、濱口首相狙撃事件の遠因となった。また、狙撃事件後傷の癒えぬ濱口雄幸に執拗な登院要求を行い、濱口は無理を押して登院したことが災いし5ヶ月後に死去した。統帥権干犯論は議会の軍に対するコントロールを弱めるものであった為、これを根拠として軍部が政府決定や方針を無視して暴走し始め、以後、政府はそれを止める手段を失うことになって行く。鳩山は対立する立憲民政党政府を苦しめることを企図したようだが、議員としては政争に明け暮れて大局を見失っていたことになる。また、この時期の政友会は田中義一・鈴木喜三郎両総裁の下でリベラル派が屈服させられて右派・親軍派が主導的になっていったとする見解もあり、この説を採用するならば、義兄・鈴木の入党を田中に仲介したとされている鳩山が結果的にはこうした動きに加担してしまった。さらに第2次若槻内閣末期には山本悌二郎、森恪らと共に陸軍首脳であった永田鉄山、今村均、東條英機らに倒閣を持ちかける（これに関しては陸軍が拒否した）といった、議会人としては極めて問題のある行動にも及んでいた。いずれにしても、こうした行動は戦後になってGHQから「軍部の台頭に協力した軍国主義者」として追及され、公職追放の一因となった。鳩山は犬養内閣から齋藤内閣にかけて文部大臣を務めたが、1932年（昭和7年）に義兄の鈴木が犬養毅の後をうけて政友会総裁となると党内の実力者となった。1933年（昭和8年）の京都帝国大学の滝川幸辰の学説・思想を非とするいわゆる滝川事件の際には、京大総長に対して滝川教授の免職を要求し、これが拒絶されると文官分限令によって一方的に滝川を休職処分にした。このことは戦後になって批判された。樺太工業から賄賂を受け取ったと政友会から攻撃された樺太工業問題の際には散々弁明したあげく「明鏡止水の心境で云々」と発言したところ辞職の意思表示だと報道され、嫌気がさして辞職した。「明鏡止水」は流行語になった。 この事件は政友会の久原房之助による内閣攻撃の一環であり、枢密院の平沼騏一郎が後ろで糸をひいていたという。帝人事件では台湾銀行頭取にはたらきかけて11万株の帝人株を払い下げさせたといわれたが、そもそもこの疑獄事件は砂上の楼閣で、ここでも平沼騏一郎の画策があったとされている。1936年（昭和11年）2月20日の総選挙で総裁の鈴木が落選するという失態を演じると、鳩山は宮中に工作を行って鈴木を貴族院議員に勅選させ、これを根拠に鈴木の総裁居座りを実現させるが、党内から大顰蹙を買う。鳩山は総裁代理として党を主導しようとしたが、特に軍部と迎合しようとする多数派とは一線を画し、軍に近い中島知久平・前田米蔵・島田俊雄らと対立した。1939年（昭和14年）の政友会分裂に対しては中島を総裁に担いだ前田・島田ら親軍派の政友会革新同盟（革新派、中島派）に対し反中島という点で鳩山と一致した久原を担ぎ自由主義的な正統派（久原派）を結成したが、久原は中島・前田・島田ら以上の親軍派だったためやがて鳩山は久原とも対立した。1940年（昭和15年）に鳩山は民政党総裁の町田忠治と極秘に会談し、政友会の正統派と民政党を合同させて新体制運動に対抗する相談を行っていたが、それを潰すために圧力をかけたのが久原であった。1942年（昭和17年）の翼賛選挙に際して、自由主義政党人として、議会制民主主義を守る立場から反対した。1943年（昭和18年）の第81帝国議会では東條内閣による戦時刑事特別法改正案に反対し翼賛政治会を脱会した。その後は軽井沢で隠遁生活を送った。引っ込んだ理由としては、軍部のいうがままに流される議会に失望し、その潮流に巻き込まれたくなかったこと、東條英機の対抗馬になりうるのが近衛文麿や木戸幸一のようなインテリしかおらず、兵隊上がりの東條を退陣させることはとてもではないが無理であると考えたことが挙げられる。第二次世界大戦終結後、1946年（昭和21年）の総選挙で日本自由党が第一党になり、鳩山総裁が首相の指名を待つばかりとなったが、就任を目前にして戦前の統帥権干犯問題を発生させたこと等をGHQが問題視したため、公職追放となる（軍国主義台頭に協力したとの理由の他に戦前政友会の総裁の時にナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーの行政政策を成功と言った事と戦後のアメリカに批判したことが各新聞の記事に載ったと理由 ─ 統帥権や滝川事件を参照のこと）。また追放解除目前の1951年（昭和26年）に脳梗塞で倒れた。首相の座を目前にしての追放、病気と不運な状態が続いたことから世間の同情を集めることになった。貴族主義的でワンマンと呼ばれた吉田茂が不人気で政権を降りた後、首相になると（1954-1956年）、鳩山ブームを起こした。在任中、盟友で寝業師と言われた三木武吉の尽力により日本民主党・自由党の保守合同を成し遂げ、自由民主党を結成。これにより保守勢力と革新（この時点では社会主義）勢力を軸とした55年体制が確立された。また、吉田前首相のアメリカ中心の外交から転換し、懸案であった日ソ国交回復を成し遂げた。日本の独立確保という視点から再軍備を唱え、改憲を公約にしたが、与党で改憲に必要な3分の2議席には達しなかった。また、改憲を試みるために小選挙区制中心の選挙制度の導入を図ったが、野党からはもちろん、与党内からも選挙区割りが旧民主党系寄りという反対があり、「ゲリマンダーならぬハトマンダー」と批判され、実現には至らなかった。またエネルギー政策での功績では、原子力基本法を提出、成立させ後の原子力発電時代の礎を築いた。1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言により国交を回復した後に内閣総辞職、政界を引退した。その後、友愛青年同志会を育成するほかは、療養生活を送り、長男・鳩山威一郎の末っ子鳩山邦夫が学習院初等科4年から5年に進級直前、1959年（昭和34年）3月7日に没した。なお、鳩山内閣期の1955年（昭和30年）に、在日米軍の駐留を認める旧日米安保に代わる条約として、在日米軍を撤退させ日本の集団的自衛権を認める「日米相互防衛条約」を検討し、重光葵外相がアメリカに打診したが、国務長官だったジョン・フォスター・ダレスは日本の軍備の不十分さなどから非現実的とこれを一蹴した。同席していた岸信介（党幹事長）はこのダレスの対応に大きなショックを受け、安保条約の改正のためには自主防衛努力の姿勢や西側陣営に属することを明確化する必要性があることを痛感、自らの政権でそれを実現していくことになる。鳩山一郎の提唱する「友愛」は、1938年に出版されたリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーの著書『The Total　itarian State against Man』（直訳: 全体主義国家対人間）を原点としている。元々、同書はクーデンホーフ＝カレルギーのアメリカ亡命を手助けした日本人外交官・米澤菊二に贈呈したものである。米沢の帰国後、本は早稲田大学教授・市村今朝蔵の手を経て鳩山に渡され、彼の手で邦訳されたのである。（他の多数のクーデンホーフ＝カレルギー本は、クーデンホーフ＝カレルギーの依頼で1920年代後期に『パン・ヨーロッパ』を翻訳・出版した元外交官の自民党議員鹿島守之助（鹿島建設）により戦後、翻訳・出版された。）鳩山は「Fraternity」（フラタニティ。元のドイツ語は ブリューダーリッヒカイト）を「友愛」と訳出、『自由と人生』の邦題で1952年（昭和27年）に洋々社から出版した。パン・ヨーロッパ論者・クーデンホーフ＝カレルギー伯爵はナチス・ドイツにとって不都合な人物であった。伯爵はナチスに暗殺されるおそれすらあり、国から国へとヨーロッパ中を逃亡し、1940年、リスボンから米国へ亡命することになった。亡命の査証手続きに四苦八苦するクーデンホーフ＝カレルギー伯爵を何かと手伝ったのがポルトガル公使館長・米沢菊二である。伯爵が亡命に成功する1940年8月、それはナチス・ドイツが日本、イタリアと日独伊三国同盟を9月に締結する前月の出来事である。クーデンホーフ＝カレルギー伯爵は、伯爵を追うナチスと手を組んだ国家の大使でありながら伯爵の世話をした米澤との別れに際し、この『The Totalitarian State against Man』を贈った。米澤は帰国後、国際ジャーナリスト松本重治に同書を貸し、松本は軽井沢で政治学者・市村今朝蔵（日本女子大・早大）に貸した。市村は軽井沢の学者村「友達の村」の発起人であり、松本も参加していた。鳩山は軽井沢で市村から同書を受け取って翻訳したのである。出版を強く勧めたのは政治評論家岩淵辰雄である。鳩山は友愛の普及に努め、彼の孫の代に引き継がれるに至っている。財団法人日本友愛青年協会は、鳩山一郎の「友愛」を、文字通りの友愛（Yuai）と紹介している。友愛は『自由と人生』で述べられる「友愛思想」「友愛革命」「友愛社会」に即した思想である。日本友愛青年協会の見解としては、友愛は体系化された理論ではなく、今後、人々が研究を深めることで完成されるという。クーデンホーフ＝カレルギーの思想に則った「友愛」が目指すのは、母性愛による優しい世界づくりである。各論は、相互尊重、相互理解、相互扶助、人道主義、人格主義、協力主義、騎士道、武士道、淑女紳士としての人間関係構築、等である 。友愛運動の理念であるところの、人格の尊厳に基づく相互尊重、相互理解、相互扶助（または相互協力）を、友愛3原則という。1953年（昭和28年）、友愛を標榜する友愛青年同志会が結成され、鳩山一郎が会長に就任した。一郎は10万人の会員を率いる会長として政財界で指導力を発揮した。1959年（昭和34年）、友愛を更に広めるべく財団法人日本友愛青年協会が設立された（一郎の妻、薫が理事長就任）。1973年（昭和48年）、友愛青年同志会は友愛青年連盟に名称を変更。1998年（平成10年）、友愛青年連盟は財団法人日本友愛青年協会と合併し、2011年から一般財団法人日本友愛協会となった。関連団体に友愛婦人会（1958年結成）、友愛クラブ（1967年発会）がある。また、各地に友愛山荘が設立されている。クーデンホーフ＝カレルギーは鳩山の友愛青年同志会名誉会長を務めた。フリーメイソンリーは友愛の団体である。日本のフリーメイソンリーに取材をしたジャーナリスト赤間剛の著書『フリーメーソンの秘密 世界最大の結社の真実』（1983年）によると、赤間がフリーメーソン・ライブラリーのカードを閲覧したところ、鳩山一郎は「1951年3月29日入会」「（ロッジ番号）No.2」とあった。入会場所は「東京ロッジ No.125」。鳩山は河井彌八とともにフリーメイソン第二階級、第三階級に昇進した（1955年3月26日）。鳩山は「友愛精神」という言葉の他、「兄弟愛」という言葉を用いて昇進の挨拶をした（1956年6月5日）。クーデンホーフ＝カレルギーもフリーメイソンであったが、伯爵のパン・ヨーロッパ連合がフリーメイソンと関係があると批判されていたので伯爵は1926年にウィーンのフリーメイソン・ロッジ「Humanitas」を辞めた。伯爵がこのロッジに所属していた事実はナチスが暴露した他あらゆる文献で確認できるが、他のロッジで再びフリーメイソンリーに参加したという話は出ていない（伯爵は生涯パン・ヨーロッパ連合を継続した）。箕作麟祥と鳩山威一郎の項にも関連系図。1930年に先の選挙に大敗北した立憲政友会がロンドン軍縮条約を攻撃した。犬養毅政友会総裁は、「艦種の選択力量の決定は作戦計画に成りまったく専門的知識を俟つべきものである。 然して専門家の説を徴するにこれでは国防危険なりとの定論である。 果して然らば国家安危の係るところで、真に憂慮に堪えぬのである」と演説した。この「専門家の意見」は軍令部の意見であった。 このとき政友会はロンドン軍縮条約に不満の軍令部と通じて、財部彪海軍大臣を窮地に陥れて浜口内閣倒閣しようとしていた。 政友会のこの野心を見ぬいていた海軍軍令部長加藤寛治大将、軍令部次長末次信正らの軍令部首脳は政友会を利用して批准を遮ろうとした。 彼らは海軍軍縮会議からの脱退を目論んでいた。同じく政友会の鳩山一郎は、政府が軍令部長の意見を無視して条約に調印したのは統帥権の干犯であると攻撃し、「憲法第十一条には『天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス』とある。 すなわち、軍の統帥に関しての輔弼機関は内閣ではなくして、軍令部長または参謀総長が直接の輔弼機関であるということは 今日まで異論がない。 統帥権の作用について直接の機関があるにもかかわらず、その意見を蹂躙して、 輔弼の機関でもないものが飛出して軍令部長の意見を変更したということは、まったく乱暴で、 海軍軍令部長の意見と、内閣の意見と、異なる意見を陛下に進言申上げて宸襟を悩し奉っても、 なお総理大臣に責任なしということは私は断じて承認できないのである」と演説した。論旨は軍令部の意見を代弁したもので、それを倒閣の道具に使ったものだった。これに対し浜口雄幸首相は、軍部の硬化を顧慮して正面から対決せず、手続き論で乗り切ろうとした。 しかし、議会のこの統帥権論議は「尽忠精神」に燃える海軍軍人に強い衝撃を与えた。 その下地にはワシントン軍縮条約など国内外による軍縮への反撥があった。 陸軍もまた大正十四年、宇垣一成陸軍大臣（第一次加藤高明内閣）のもとで四個師団を廃し、 二千余の将校が馘首された苦い経験があるので、海軍の態度に同調した。上記のように第58帝国議会の論争で、政友会は軍部の主張を容認するかのような立場から、浜口内閣にゆさぶりをかけた。政友会総裁犬養毅は代表質問に立ち、軍令部が反対する兵力量では国民は安心できないと政府に詰めより、総務の鳩山一郎は政府が軍令部長の意見に反し、またはこれを無視して回訓を決定したのは統帥権干犯のおそれがあると、政府を非難・追及した。日露戦争以来、軍部は統帥権の独立を盾に、議会の統制を極力無視し、 軍の思うがままに国政を左右しようとする衝動をたえずもっていた。 大正時代の護憲運動から政党政治家であった犬養らがこの軍の非立憲主義的衝動を知らないはずは無く、 兵力量の決定という最も重要な国務を内閣の所管外であるかのように説いたのは、政党政治家の自殺行為に等しいものだった。また、政権を奪つための策略であったとするなら、あまりに目先の見えぬ愚挙であった。 実際に自らが首相になって軍縮をしようとした約二年後の1932年の五・一五事件で統帥権独立を呼号する軍部により犬養毅は殺害され、戦後に鳩山一郎が軍部に協力したとしてGHQにより公職追放されたのは歴史の皮肉だった。

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