宮崎ケーブルテレビ株式会社（みやざきケーブルテレビ）は、宮崎県宮崎市と西都市、郡部の東諸県郡、児湯郡の一部など約15万世帯を放送エリアとした第三セクターのケーブルテレビ局である。略称はMCN。動画共有サービスのYouTubeが行っているマルチチャンネルネットワーク(MCN)とは一切関係ない。2008年（平成20年）現在で対象エリアの65%となる約96,000世帯（インターネットサービスは約23,000世帯）が接続し、2009年（平成21年）4月末時点では54,829世帯がケーブルテレビサービスを利用している。宮崎ケーブルテレビは、大手焼酎メーカー雲海酒造の新規事業部門として1989年（平成元年）に設立された。当時は雲海酒造副社長の中島繁人が社長を務め、事業展開を郵政省九州電気通信監理局（現総務省九州総合通信局）と調整を進めていた。電監は事業免許を渡す条件として資本金を15億円集めることを提示。中島社長（当時）は資本金集めに奔走したが、地元経済力の弱い宮崎県内では思うように集まらなかった。ところが1995年（平成7年）頃、ケーブルテレビにおける県外資本の参入規制が緩和され、松下電器産業（現・パナソニック）と三井物産が出資することが決定。資本金総額12億5000万円まで集まり、電監もその努力を認め、提示条件の金額には足らないものの有線テレビジョン放送の予備免許を付与した。ここに至るまで約7年に歳月が経っていた。こうして宮崎ケーブルテレビは、予備免許付与の時点より会社として本格的に起動することになる。ようやく民放2局の閉塞した電波環境が変わるということ、地元では大ニュースとなった一方、同時に株主間の調整と経営陣の人選という問題も発生していた。宮崎ケーブルテレビは雲海酒造の子会社として設立されたものの、この段階では地元放送局、宮崎日日新聞社、宮崎交通などの県内有力企業、松下電器産業などの県外企業、さらに宮崎県、宮崎市という地方自治体も出資を決定しており、もはや雲海酒造一企業の問題ではなくなっていた。様々な調整の結果、経営陣として宮崎県企業局長を務め、当時宮崎県社会福祉事業団理事長だった鬼塚猛の社長就任が決定。中島繁人は代表権を持つ副社長に就任することが決まった。また宮崎日日新聞社からは副社長が、松下電器産業からは専務取締役、宮崎市より常務取締役が派遣され、常勤監査役には宮崎銀行から派遣された。1996年（平成8年）4月、宮崎ケーブルテレビは新入社員を採用。総勢約20名の事業体となり、同年7月に試験放送を開始し、同年9月に開局した。宮崎ケーブルテレビの特徴として、鹿児島波（鹿児島讀賣テレビ・鹿児島放送）の導入（区域外再放送）があった。宮崎県には、TBSフルネット局である宮崎放送 (MRT) とフジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日のクロスネット局であるテレビ宮崎 (UMK) しかなく、日本テレビとテレビ朝日のほとんどの番組をリアルタイムで見ることができなかった。そこで、なんとか擬似的に4局体制にしようと宮崎県と鹿児島県の県境にほど近い三股町にアンテナを設置して、そこから専用回線で宮崎市内へ映像音声を送るという方法を採用して実現させた。それまで見られなかった「日本テレビ系とテレビ朝日系の番組が見られる」ということは、宮崎ケーブルテレビにとって最高の宣伝文句だった。ところが新たな問題もあった。それは専用回線で持ってきている映像の画質だった。県境に構えたアンテナとはいえ域外であるため、どうしてもクリアな画像を得ることは出来なかったのである。この対策として翌1997年（平成9年）より鹿児島波を止め、福岡波に切り替えた。福岡放送 (FBS) は1997年（平成9年）10月から、九州朝日放送 (KBC) は1998年（平成10年）2月から再送信を開始した。2局は福岡県内の受信点で受信し、光ファイバーで送られていた。宮崎ケーブルテレビが福岡波を再送信していたなごりとして、宮崎市内で購読できる全国紙のうち読売新聞と毎日新聞では現在もFBSとKBCの番組表を掲載している。地上波のデジタル化に伴う区域外再放送の改廃問題については、地元民放局及び民放連との間で長期にわたる折衝が行われてきたが、2008年（平成20年）になって、福岡ではなく隣県の電波であれば地理的・経済的・文化的一体性も主張できるとの妥協案がまとまり、受け皿となる鹿児島側の同意も得られた。これにより同年8月5日早朝をもって福岡波（アナログのみ）を停止し、同時に鹿児島讀賣テレビ (KYT) ・鹿児島放送 (KKB) のデジタル（データ放送・EPGあり）波、アナログ波による再送信体制へと再度変更された。日本ケーブルテレビ連盟の公式サイトに掲載されている「地上デジタル放送の再送信状況」では、伝送方式を地上デジタル放送に対応したテレビのみで視聴できる「同一周波数パススルー方式」のみとしているが、実際に鹿児島民放のデジタル波を視聴するにはセットトップボックスを介す必要がある。2000年（平成12年）7月にはインターネットサービスを、2005年（平成17年）にはデジタルサービス（現在のSDベーシック）を開始した。アナログサービスの販売も続けられていたが、2007年（平成19年）8月に終了し、2011年（平成23年）6月末に宮崎県の地上波放送局を除いて配信を終了した。2008年（平成20年）8月にはKDDIとの提携による『ケーブルプラス電話』（IP電話）を開始した。宮崎ケーブルテレビは、自主制作番組を放送するチャンネル「宮崎11（いい）チャンネル」を持っている。これは地上波放送局が「やりたくてもできない番組」もしくは「制作する事が出来ない番組」などを、ケーブルテレビ特有の機動力を使って地域活性化の番組を作っていこうとするものである。また、2015年5月より自社製作の第2チャンネルとして「宮崎12チャンネル」の放送を開始する。それに先駆け、同年3月より試験放送を行っている。2013年4月より、YouTube上において、宮崎県内の放送局としては初めてYouTube公式チャンネルを開設。平日の生放送番組「てげテレ」の各コーナーを個別に切り出して配信しており、また最近では「JUNK.TV」などの単発番組も配信している。※2012年4月まですべての番組はSD制作だったが、2012年5月よりコミュニティチャンネルHD化に伴ってすべての番組がハイビジョン制作になった。（2015年5月現在） 宮崎11チャンネル・宮崎12チャンネル両方で放送している番組 宮崎11チャンネル限定番組 宮崎12チャンネル限定番組 ※「てげテレ」（一部のコーナーのみ）、「JUNK TV」（「音楽のコーナー」除く）については、MCN公式YouTubeチャンネルにて配信されている。凡例地上波放送局の区域外再放送実施時期は以下の通り。過去実施されていたアナログサービスに関しては1〜12までがVHF、13以降がCATVのチャンネル。UMKはVHF9chに変換されている。またC13 - 63のうち、放送大学以外の映像にはスクランブルが掛けられている（本来無料放送の鹿児島民放も同様）。デジタルサービスの「CATV」は日本デジタル配信を使用している。2011年（平成23年）6月まで送信されていたC0XX台の地上波放送局は、アナログ放送をデジタル変換したものであり、アナログ放送と同様の内容であった。地上デジタル放送においても、本来無料である鹿児島読売テレビ(D04)及び鹿児島放送(D05)はQAM方式にトランスモジュレーションされており、スクランブルはかかっていないもののセットトップボックスを介さないと視聴できない。元々（地上波にて送信されている周波数）はNHK-FMが86.2MHzでエフエム宮崎が83.2MHz。エフエム宮崎は開局から1999年4月14日までは77.0MHzで再送信されていた。宮崎市を対象とする宮崎サンシャインエフエム（コミュニティFM、76.1MHz）は再送信されていない。

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