宥和政策（ゆうわせいさく、Appeasement）とは、戦争に対する恐れ、倫理的な信念、あるいは実用主義などに基づいた戦略的な外交スタイルの一つの形式で、敵対国の主張に対して、相手の意図をある程度尊重する事によって問題の解決を図ろうとすること。宥和主義（ゆうわしゅぎ）とも。危機管理においては、抑止の反対概念として理解される。第一次世界大戦による甚大な被害への反省と恐怖から、ヨーロッパでは「あらゆる戦争に対して無条件に反対する」という平和主義が台頭した。第一次世界大戦の結果、1919年にパリで結ばれたヴェルサイユ条約は、ドイツに対して、1320億金マルクという天文学的賠償額を要求し、全植民地と領土の13パーセントを剥奪、戦車・空軍力・潜水艦の保有禁止、陸軍兵力の制限（10万人以下）、参謀本部の解体、対仏国境ラインラント地域の非武装地帯化など、ドイツの経済や安全保障にとって非常に厳しいものとなった。この反動で、ヴェルサイユ体制打破を掲げるヒトラーが率いるナチスが国民の高い支持を得ていった。ヒトラーは自由選挙の元で国民から高い支持を集めて1933年にドイツの首相に選ばれ、その後全権委任法成立と1934年の総統就任によりドイツの独裁的指導者となる。1935年、ヒトラーは、ヴェルサイユ条約の取り決めを一方的に破棄して再軍備と徴兵制の復活を発表した（ドイツ再軍備宣言）。平和主義を求める世論に縛られている各国は、このドイツの行動を黙認した。1936年、ドイツはラインラント進駐を行い、条約は完全な死文となった。1938年にはオーストリアを併合するなど勢力を拡げる。1938年、ヒトラーがチェコスロバキアの要衝ズデーテン地方を要求したことを受け、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア4カ国の首脳会議がミュンヘンで行われた（ミュンヘン会談）。イギリスのチェンバレン首相は、平和主義のためと、戦争準備の不足からドイツの要求をのんだ。なお、チェコスロバキアの代表は、会議に参加することも意見を提出することも認められなかった。ヨーロッパ中では世界大戦が回避され、平和が訪れたという喜びに包まれた。特に立役者チェンバレン首相は讃えられ、パリでは街のひとつを「チェンバレン」と名付ける動議が提出されたほどであった。ミュンヘン会談はヒトラーにとっても大きな賭けであった。宥和が成立しなかった場合は、チェコに侵攻する計画（緑計画）が発動される予定であったが、軍人達は対チェコ戦に悲観的な見通しを持っていた。ズデーデン地方にはマジノ線に匹敵すると言われた要塞線が存在し、侵攻の大きな妨げになると予想されていた。また対英仏戦の発生も懸念されていたが、防備も十分ではなかった。独仏国境のジークフリート線も3週間と持たないという見通しすら存在した。また、元参謀総長ルートヴィヒ・ベックを始めとする反ヒトラー派は、ヒトラー排除のクーデターを計画していた。彼らは対チェコ戦の開始をきっかけに計画を実行するつもりであったが、ミュンヘン会談により計画は延期された。こうした内情は一切イギリス側には伝わらず、政策に影響を与えることはなかった。ミュンヘン会談の結果、チェコスロバキアは要塞線やシュコダ社の軍需工場をはじめとする工場地帯を失い、ドイツに抵抗する力を無くした。1939年3月にはドイツの策動により、チェコスロバキアからスロバキア、カルパト・ウクライナが独立。スロバキアはドイツの保護国に、カルパト・ウクライナはドイツの同盟国ハンガリー王国に編入された。残ったチェコもドイツの要求に屈し、併合された。これはミュンヘン会談の合意を完全に踏みにじるものであった。イギリスの世論は沸騰し、反独気運が高まった。チェンバレンは強硬な抗議を行ったが、軍事的措置はとらなかった。次なるポーランド回廊を巡るドイツの要求に対し、イギリス・フランスはポーランドと同盟を結ぶことによってポーランドを援助し、ポーランドはドイツの要求に抵抗した。1939年9月1日、ドイツはポーランドに侵攻、9月3日に英仏はついにドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が始まった。当時西部戦線のドイツ軍兵力が29個師団だったのに対し、英仏は110個師団を有して英仏側が優勢であったが、英仏はポーランド援助やドイツ本土侵攻といった手段はとらず、防備にのみ務めた。高機動力を誇るドイツ軍の前にポーランド軍はいとも簡単に粉砕され、ポーランドはドイツとソ連によって東西に分割された。宥和政策と優柔不断な外交によりポーランドは大国と交わした条約を遵守されることなく侵略・占領された。ナチス政権下のドイツに対するチェンバレンの宥和策政策の是非を巡っては、長い間論争が続いている。チャーチルは著書『第二次世界大戦回顧録』の中で、「第二次世界大戦は防ぐことができた。宥和策ではなく、早い段階でヒトラーを叩き潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう」と宥和政策の失敗を述べている。一方、近年のイギリスでは「チェンバレンは宥和政策で稼いだ時間を、軍備増強のために最大限有効活用した。これがなければ、イギリスは史実よりさらに不十分な軍備のまま開戦し、ドイツを叩き潰すどころか史実よりもさらに苦境に追い込まれ、極言すればスピットファイアなしでバトル・オブ・ブリテンを戦う（そして敗れる）ことになっていただろう」という肯定的な意見もある。当時の英国経済は、世界恐慌の傷が癒えぬまま純経済的には不利なブロック経済を維持し続けたために破綻寸前の状態で、ドイツほどではないにせよ「軍備増強せずに軍事的に滅ぼされるか、軍備増強して経済的に滅びるか」の二者択一に近い状態にあり、強硬政策を取りにくかったことについても考慮する必要がある。また、ミュンヘン会談以前の英国（特にエドワード8世をはじめとする上流層）、そしてフランス国内では、ソ連の脅威を背景とした反共主義がかなりの勢力を持っていた。そこにヒトラーのカリスマが加わった結果、両国首脳部には反共・親ドイツ派がかなり多く、むしろチャーチルのような反共・反ドイツ派の方が少数派であった。だが、ドイツはソ連と独ソ不可侵条約を結んだ上で世界大戦に突入し、まず英仏に牙を向けることとなった。この問題は現代でも、独裁的で攻撃的な政権に対する対応を語る上でしばしば議論される。近年では、2003年の米英などによるイラク戦争開戦について、米国のブッシュ政権はミュンヘン会議を例に挙げ、｢ヒトラーに対して宥和政策をとったことがアウシュビッツの悲劇を生み出した。サダム・フセインも先制攻撃しないと大変なことになる｣とイラク侵攻を正当化する根拠とした。

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