青年法律家協会（せいねんほうりつかきょうかい、"Japan Young Lawyers Association"）は、裁判官、弁護士、検察官、法学者、修習生など、法律家各層の支持によって形成された研究団体である。略称は青法協（せいほうきょう）。1954年、日本国憲法を擁護し平和と民主主義及び基本的人権を守ることを目的に設立された。発起人は加藤一郎、平野龍一、三ヶ月章、渡辺洋三など。左派的な主張が多く、1950年代には原水爆禁止、安保改定反対、1960年代にはベトナム反戦運動、日韓基本条約締結反対などの運動を展開した。1969年の長沼ナイキ事件に端を発した「平賀書簡事件」では、青法協会員の裁判官に札幌地裁の所長が「アドバイス」を送ったことが問題視された。これに対して石田和外は会員判事を最高裁判所判事から排除しまた退会を強要。1970年には岸盛一最高裁判所事務総長が、裁判の公正性を疑われかねないので、政治的色彩を帯びた団体に裁判官は加盟すべきではない、との談話を発表した。青法協は名指しこそされなかったものの、「政治的色彩を帯びた団体」に青法協は含まれると考えられた。1970年7月頃から、弁護士・学者合同部会、裁判官部会、司法修習生部会による職能別部会制を採った。裁判官部会については、1970年10月に裁判官訴追委員会が、青法協会員であることなどを理由に訴追請求されていた裁判官213名に対し、青法協加入の有無を調査したことや、青法協会員の裁判官宮本康昭が再任を拒否される事件が生じたことなどを受けて、1982年以降は新入会員がゼロとなり、1984年1月に独立して如月会を結成した弁護士・学者合同部会は、後に日本社会主義青年同盟、日本青年団協議会、日本民主青年同盟と合同で、有事法制反対の街頭宣伝活動を行った。入会に年齢制限はなく、法科大学院学生も入会可能。

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