消防学校（しょうぼうがっこう）とは、消防吏員及び消防職員、消防団員を教育・訓練する。分類上は、公安職員養成の職業訓練校という扱いになっている。消防吏員の訓練機関は様々な国に設置されているが、ここでは特にことわりがない限り日本の消防における消防学校について述べる。なお学歴による採用区分がなく全員同じ教場である。各自治体消防に採用された者が消防の基礎を学ぶ初任教育の養成期間は、基本的には6ヶ月である。消防学校には、都道府県直轄の東京消防庁消防学校および道府県消防学校、政令指定都市直轄の政令指定都市消防学校がある。都道府県、政令指定都市の消防学校は条例を設置根拠規定とする。この他、消防庁には消防大学校（消防組織法第5条）がそれぞれ設置されている。政令指定都市以外の市区町村で保有しているところはない。「学校」と名が付いているが、学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）に定める学校ではなく、消防組織法第51条に基づく施設であり、消防吏員・消防職員・消防団員に対する研修事務が主内容である。入校中の初任学生も所属員であることから、地方公務員法に基づき給与が支給される。消防学校での初任教養・初任総合教養を修了し現場での職務に就いた後も、本人の希望や担当する職務により研修を受けることを命じられる場合がある（現任教養・専科教養などといわれる）。単に「消防学校」といった場合は、都道府県や政令指定都市の消防学校を指す場合が多い。消防内部では「消校」、「消学」、「学校」などと略称される。都道府県消防学校は前述のとおり都道府県内の組織であるため、実際の組織形態や運用については各都道府県間で大きな差がある。従って、本項の内容は必ずしも全国全ての消防学校で共通した内容であるとは限らないことに留意せよ。都道府県の消防学校では、新任の消防吏員や職員（事務吏員・技術吏員）、消防団員に対し消防業務上必要な知識、技能などを修得させるための教育訓練を行うほか、現任の消防吏員や職員、消防団員に対して職務に必要な専門的知識や技能、指導能力、管理能力の教養、消防業務に関する研究を行う機関であり、各都道府県に1校置かれている。消防組織法の規定に基づいて東京都が設置している消防学校は、東京都総務局所管の東京都消防訓練所である。（東京都組織規程第31条および別表三－二－（二））東京消防庁消防学校は、法的な位置づけとしては特別区の消防本部である東京消防庁の内部機関に過ぎないが、東京都消防訓練所長を東京消防庁消防学校長に兼任させる（東京都消防訓練所処務規程第3条）ことにより、両者を事実上一体的に運用している。政令指定都市消防学校は前述のとおり政令指定都市内の組織であるため、実際の組織形態や運用については各政令指定都市間で大きな差がある。従って、本項の内容は必ずしも全国全ての消防学校で共通した内容であるとは限らないことに留意せよ。政令指定都市の消防学校では、新任の消防吏員や職員（事務吏員・技術吏員）に対し消防業務上必要な知識、技能などを修得させるための教育訓練を行うほか、現任の消防吏員や職員に対して職務に必要な専門的知識や技能、指導能力、管理能力の教養、消防業務に関する研究を行う機関であり、各政令指定都市8市に1校置かれている。都道府県消防学校との違いは、都道府県校では地域内全ての吏員候補生を受け入れているが、都市校では市消防局に勤務する職員だけを受け入れるところが特徴。消防力の強化や二重行政の解消のために都道府県と政令指定都市の消防学校を統合して一本化する試みが行われている。大阪府と大阪市では大阪市長の橋下徹が掲げていた大阪都構想の中に大阪府内の消防を一本化する「大阪消防庁構想」が盛り込まれていた。そこで大阪消防庁の設置と二重行政の解消、消防体制強化のために平成26年4月1日に大阪府立消防学校と大阪市消防学校（大阪市消防局消防学校）を統合した。これにより大東市の府立消防学校の施設が大阪市を含めた大阪府全消防本部の初任科教育を担う消防学校（名称も変わらず）となり、東大阪市の旧大阪市消防学校が救助研修等の高等専門教育を担う高度専門教育訓練センターとなった。2014年4月4日に統合後初の入校式が行われた。京都府と京都市も2014年11月14日に府内の消防力強化や京都府立消防学校の老朽化から八幡市の京都府立消防学校と京都市南区の京都市消防学校（京都市消防局消防学校）の統合を本格検討することで合意し、2015年9月11日に2017年度に府と市の消防学校を統合する方向で調整を進めることで合意した。

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