株式会社シャルレ（Charle Co.,Ltd.）は、女性用下着を中心とした衣料商社。連鎖販売取引や代理店・特約店による訪問販売形式で商品を提供している。近年は訪問販売以外にも力を入れており、インターネットやカタログによる通信販売もある。2014年9月には同社初の店舗である「CHARLE the STORE」を大阪市中央区西心斎橋に出店した。本社は兵庫県神戸市須磨区弥栄台3丁目1番2号。『私たちの誓い』と称し『女性を元気にする日本一のグループへ』を方針として運営。シャルレのビジネスモデルは、代理店や特約店と呼ばれるビジネスメンバーを通じて販売している。代理店や特約店は、試着会と呼ばれるホームパーティ形式で商品紹介をする仕組みで、顧客は試着をした商品の中から気に入ったものがあった場合のみ、予約できる。予約した商品は後日納品され、その際にも着用・使用方法や商品のケア方法等のアドバイスを受けられる。百貨店・小売店ルートでの販売は、現時点では実施されておらず、店舗では大阪市中央区西心斎橋の「CHARLE the STORE」、もしくは通信販売「シャルレウェブストア」にて購入可能。代理店や特約店と呼ばれる人達は、元は一般消費者で、シャルレ商品を気に入った人が販売するネットワークに加わる。シャルレから5割あるいは6割で製品を仕入れ、友達や知り合いにホームパーティ等で商品特性を説明・試着・フィッティングアドバイス等をしながら、販売実績に応じて代理店や特約店になり、代理店の一部は法人化・会社設立を行い経営者として取引を行っている。人と人との繋がりを重視した、強固な販売ネットワークが成り立っている。2006年に、2004年から社長に就任していた三屋裕子が、大株主である創業家により解任されている。三屋が社長に就任していた時の業績は、連結決算で、と売上高では-100億円以上の減収、純利益面でも赤字になっていた。この状況に危機感を抱いた大株主でもある創業家の林勝哉が、三屋社長を含む取締役全員の解任動議を発議することになった。但し、連結純利益の赤字要因は、後述の退職慰労金も含んでの数値である。経営陣・創業家両者の溝が埋まらないまま、2007年6月27日に神戸コンベンションセンターの神戸国際展示場で第32回定時株主総会が開催され、林勝哉の動議に対して、創業家側の株式保有56%を上回る84.15%という圧倒的多数で可決され、三屋社長を含む取締役全員の解任が決まった。この解任劇は、三屋裕子のタレントとしての知名度もあってマスコミに連日報道されて大きな話題になった。2008年9月19日に、マネジメント・バイアウト（MBO）実施を発表。創業家の資産管理会社でシャルレ（当時の商号はテンアローズ）の大株主である2社（有限会社サザンイーグル、有限会社オットー）を、モルガン・スタンレー系の投資ファンドが設立した株式会社Tomorrowが創業家から買取り、この2社が株式公開買付け（9月22日~11月5日）を実施し、買付け終了後に創業家が株式会社Tomorrowに出資をして、モルガン・スタンレーが51%、創業家が49%の株式を保有するというものであった。取締役会は、MBO実施の公表に際して、これに賛同する旨を表明していた。しかし、後に内部通報により、この決議に利害関係人である林勝哉社長（当時。林勝哉は林雅晴・宏子創業者夫妻の長男）が関与し、買取り価格を低く誘導していた疑いが明らかになる。そこで同社は、10月26日にこの調査のために、外部の有識者からなる第三者委員会を設置し、10月31日に、第三者委員会は利益相反行為があったとの疑念を払拭できない旨の調査報告を行う。11月18日に、大阪証券取引所が改善報告書の提出を請求したため、12月2日に改善報告書を提出したものの、不十分として12月16日までの再提出を求められた。これと同時に、12月2日には、取締役会が、MBOの一環として行われる公開買付けに対して賛同を撤回する旨の意見を表明するとともに、代表執行役社長である林勝哉を解任した。1年半の間に2代続けて社長が解任されるという事態となっている。この経営混乱から、MBOへの資金提供を予定していた三菱東京UFJ銀行が、予定されていた最大116億円の融資を中止。TOBの期限は3度目の延長がされ、株式会社Tomorrowは新たな融資先を確保しようとしたが、外部の融資先は確保できず、最終的には出資元のモルガン・スタンレー系の投資ファンドからの融資を一旦実質的に確保した。ところが、前述の林勝哉社長の解任を契機に、株式会社Tomorrowが創業家に請求して応募を中止させたことから、2008年12月17日に買付予定数に達しなかったとしてTOBは不成立となり、MBOは失敗した。MBOを巡る一連の騒動で同社が損害を受けたとして、同社の株主の一人が、同社の当時の社長で創業家出身の林勝哉ら旧経営陣を相手取り、神戸地方裁判所に株主代表訴訟を起こした。2014年10月17日に同地裁は、林とその母親である林宏子に対し、MBOに伴う経費など約1億9,700万円を支払うよう命じたが、同社の信用毀損については否定した。会社を創業させた林夫婦に、退職慰労金として計18億円が支払われていたことに批判がある。特に、林宏子の8億9500万円の退職慰労金を支払うことで7億7700万円の特別損失を計上、2007年3月期連結決算は4億4千万円の当期赤字になってしまった。本来、退職慰労金は業績と連動した形で支払われるべきだが、退職慰労金を支払うために赤字にする事に対して「会社を私物化している」「株主重視の流れに逆行している」などの批判の声が大きかった。様々な分野で人、地域、社会に貢献している女性、もしくは女性を中心としたグループを対象に「シャルレフェローシップ」を実施し、応援金（総額上限300万円）によって支援している。2004年より、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝えるピンクリボン運動をスタート。2005年からは「ピンクリボンスマイルウオーク」に参加。また、ピンクリボン対象商品として「5daysショーツ」の売上の一部を活動に充てている。兵庫県は農山村の活性化をめざし、過疎・高齢化に悩む地域と、企業による社会貢献を結びつける「企業のふるさと支援活動推進事業」を推進。シャルレはその第1号として、篠山市辻集落の辻営農生産組合、篠山市、兵庫県と4者で協定を締結。シャルレの社員及びその家族が、辻集落の特産品である黒大豆の定植、草引き、収穫や地域のイベント等に参加。「農・地域」への理解を深めながら、「美と健康」づくりの実践・発信。省エネルギーやヒートアイランドの緩和を目指し、シャルレのポートアイランドビルでは屋上や壁面など敷地面積の50%を緑化。また、クールビズ・ウォームビズに貢献する商品の開発・提供や、地球温暖化防止に取り組む「チャレンジ25」への参加など、積極的に地球温暖化防止に取り組んでいる。売上の一部（4,628万6,625円）、また、全国のビジネスメンバーから義援金を集め、支援。自社商品の寄付や子会社・株式会社シャルレライテックのLED蛍光灯寄付、2011年秋発売商品の一部を東北レインボーハウス（仮称）建設のための寄付等に寄る支援などを実施。

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