認定こども園（にんていこどもえん）は、幼稚園および保育所等における小学校就学前の子供に対する保育および教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設であり、都道府県知事が条例に基づき認定する。平成18(2006)年10月に創設された。幼稚園又は保育所等の施設は、以下の機能を備え、都道府県が条例で定める認定基準を満たすものは、知事から「認定こども園」の認定を受けることができる。（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法第3条）都道府県知事は、文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して定める条例により認定する。認定こども園には4つのタイプが認められている。内閣府の調査によると認定こども園は2015年4月1日時点で2,836ケ所となり、2014年4月時点からほぼ倍増している。また、認定を返上して幼稚園などに戻った施設も128ケ所あり、返上の多い東京都は都道府県で唯一、認定こども園の数が減っている。そうしたこともあり、2016年4月1日現在は2,785園となり、やや減少している。現況で認定こども園が最も多いのは287ケ所開設されている大阪府となっている。幼保連携型認定こども園（ようほれんけいがたにんていこどもえん）は、幼稚園的機能と保育所的機能の両方を合わせて持つ単一の施設で小学校就学前の子供の教育・保育・子育て支援を一体的に提供する施設。平成18年10月1日に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）等の諸法令により、制度がスタートした。民主党政権下では、幼稚園と保育園を一体化した「こども園」へと統合する方針を示した民主党、野田政権において、2012年1月20日に新たな子育て政策である「子ども・子育て新システム」の最終案が公表され、2015年度をめどに、「総合こども園」と呼ばれる幼稚園と保育所の機能を併せ持った施設をスタートさせる方針を盛り込んだ。中山昌樹・汐見稔幸『認定こども園がわかる本』風鳴舎 2015年

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