民主主義的社会主義運動（みんしゅしゅぎてきしゃかいしゅぎうんどう、、MDS）は これ、旧ソ連派の流れをくむ、日本における構造改革派の新左翼党派の一つである。関連する共同戦線団体として「平和と民主主義をめざす全国交歓会（全交）」が有る。　親ソ連派の「日本共産党（日本のこえ）」と共闘関係にあった学生運動組織「民主主義学生同盟」（民学同）の多数派・「民主主義の旗派」を源流とする政治団体・「現代政治研究会」が民主主義的社会主義運動（MDS）の前身である。「現代政治研究会」が、ソ連崩壊などを受けてその反省・総括の上に、自らの組織を一たび解散した上で、下において述べる新路線を新たに打ち出し、2000年（平成12年）の8月27日に今の組織・民主主義的社会主義運動（MDS）を改めて立ち上げなおした。　MDSはその規約において、「徹底した民主主義を組織原則と」すると うたい（前文）、「同盟員は、いかなる機関の決定であれ納得のいかない場合、反対意見を表明し、行動を留保する権利を持つ」と明記している（第５条２項）。共産党を はじめ多くの左翼系党派が、「少数は多数に従い、下部は上部に従う」・「決定されたことは、みんなでその実行にあたる」という鉄の規律・民主集中制を組織原則としている中で、新左翼党派においてこうした規定がはっきりと規約に定められているのは極めて珍しい事だと言える。　MDSは社会主義の本質を、生産手段の社会化による経済領域における民主主義の徹底であるとし、「民主主義的社会主義とは生産手段の真の意味での社会的所有を実現することである」と規定する。そのため、役員や経営方針などを従業員自らの討議や投票などによって民主的に決めていく労働者協同組合などの企業形態を、「生産手段の社会的所有」の一つの形であるとして重んじ、そうした 生産手段の「徹底した社会的所有の下で、商品価格、数量は中央計画ではなく、市場によって決定される」世の中を目指している。　MDSは、職場生産点において社会を実際に動かしている労働者自身が生産手段の持ち主となることは言うまでも無く、そこで働く労働者自身の意思決定が企業の運営において貫かれ、労働者自らが責任を持って職場を管理することこそが「生産手段の真の意味での社会的所有」であるとする。そして、「社会的所有の核心」は「労働者の意思決定が貫かれているか否か」であるとする現在の立場からは、ソ連などの旧東側諸国で採られた産業の国有化などについては、「統制的指令的経済制度の下……労働者が自主的に意思決定できるシステムではなかった」、「党官僚支配の国有企業は、……生産者たる労働者による意思決定がなされなかった」などと厳しく批判され、「崩壊した社会主義は、資本主義を否定したが、生産手段の真の意味での社会的所有を実現していなかった」と手厳しい見定めがなされている。　ソ連などの旧東側諸国における共産主義独裁体制の崩壊の総括及びそれに伴なう旧団体・「現代政治研究会」の解散の上につくられた現在のMDSの綱領は、下の通りソ連型の非民主主義的政治制度と、それと表裏一体の統制的指令的経済制度への手厳しい見方に立っている。《ソ連邦政治制度においては、労働者・国民は実質的に一切の発言権を持たず、共産党政治局を中心とした党官僚がすべてを決定し、政府、議会はその決定を追認するにすぎなかった。共産党内においては反対意見は組織的・行政的に排除され、実質的討議はなされず形式的満場一致で終わり、党内民主主義の根本である思想闘争の権利は保障されなかった。このような非民主主義的政治制度が帝国主義の包囲下ということで正当化された。　また、このような非民主主義的政治制度の下で、国有化企業は労働者から自主性、創造性を奪った。　統制的指令的経済制度の下、企業の生産活動の全てが国家の丸がかえのもとでなされ、労働者がどのような質の製品を作ろうと、どのように生産性をあげようとも労働者の待遇に無関係なシステムの下、労働者は自主的・創造的意欲を失ったのである。　ソ連邦をはじめとする社会主義国においては、資本主義的私有制度が廃棄され、搾取制度が廃止された。しかし、労働者が自主的に意思決定できるシステムではなかった。崩壊した社会主義は、資本主義を否定したが、生産手段の真の意味での社会的所有を実現していなかったのである。この弱点が、帝国主義との軍事・経済競争の中で、社会主義世界体制を崩壊させたのである。》　こうした反省・総括の上にMDSが掲げ示す民主主義的社会主義とは次のような社会像である。《つくられるべき民主主義的社会主義においては、生産者たる労働者が生産手段を所有すると同時に、企業の管理・運営に責任をもつことでなければならない。協同組合、国有企業、公営企業、など生産手段の所有形態は様々あるが、労働者の意思決定が貫かれているか否かが社会的所有の核心なのである。この徹底した社会的所有の下で、商品価格、数量は中央計画ではなく、市場によって決定されることとなる。もちろん、市場経済ですべてが決定されるのではなく、教育、福祉、医療などは政府が責任を持つ分野である。また、金融市場、労働市場に対する民主的規制も強化されなければならない。》　親ソ派の「日本のこえ」派と共闘していた民学同を源流としながらもソ連型社会主義体制を厳しく批判しているところが、MDS綱領の際立った特徴である。また、「社会的所有」の核心を「労働者の意思決定が貫かれているか否か」に置き、市場を認める「民主主義的社会主義」という考え方は、社会主義を「産業の国有化」とイコールととらえる既成の共産主義党派とは一線を画している。　なおMDSは、こうした民主主義的社会主義をグローバル資本主義との対決の中で実現するとしており、そのための手立てとして綱領の中で、の3つを挙げている。この点では、暴力革命を奉じる中核派や革マル派といった他の新左翼党派とは大きな違いが有る。　なおMDSは、役員や経営方針などを従業員自らの討議や投票などによって民主的に決めていく企業体である労働者協同組合の建設を重んじていることで知られており、その綱領においても、《失業に対して積極的に雇用をつくりだす立場から、協同組合を建設することが必要である。また、生産手段の所有者が同時に労働者である協同組合は、将来の民主主義的社会主義の準備の一環として位置づけなければならない。》と、労働者協同組合の建設に「将来の民主主義的社会主義の準備の一環」という特別の位置づけがなされている。　現在、最も重点的に取り組まれているのは、「無防備地域宣言」条例の制定運動と、イラクの非イスラム民主化勢力とされる勢力（イラク自由会議など）への支援活動の二つである。「無防備地域宣言」条例制定運動では、各地の地元住民の市民団体（無防備地域宣言運動全国ネットワークなど）と連携して、直接請求のための署名運動に取り組んでいる。東京や大阪を中心とする十数の自治体では、既に署名が集まり直接請求を実現している（いずれも議会で否決）。　非イスラム民主化勢力支援活動では、全国各地でイラク市民の戦争被害を訴える各種イベントを開催、各地の「イラク市民レジスタンス連帯委員会」の結成支援などで、賛同・カンパを呼びかけている。2007年（平成19年）には同勢力の開設した衛星テレビ局に対し、多額の開設資金を提供。インターネットにより同テレビ番組の有料会員の拡大を図った。両活動ともに市民層への切り込みを狙っており、「市民層を中心に勢力を拡大しつつある」といわれている。　また、通信傍受法、国旗国歌法については国民を戦争に動員するための法律であるとし、憲法九条の改正については軍国主義の完全合法化を狙う改悪としている。　国際情勢に関してはイラクを中心とする中東関係（主に自衛隊派遣など日本が関連するもの）には機関紙上で多く言及しているが、その他の地域に関しては特に取上げてはない。近年では無防備地域宣言運動全国ネットワークがポルノ被害と性暴力を考える会と共同で会田誠の展覧会に対する反対運動を行うなど表現への強力な規制を要求する活動を行っている。MDS規約は前文で自己規定・目標が記され、「同盟員」「組織」「財政」「規約改正」の四章、全二十四条から成る。以下、順に内容（趣旨）を記す。■前文…MDSは民主主義的社会主義の実現をめざす政治同盟。組織原則は徹底した民主主義である。■第一章　同盟員…組織への加盟、同盟員の権利と義務、除籍について。■第二章　組織…大会－中央委員会・中央指導委員会－（地方委員会）－地区委員会－支部－（支部委員会・班）という縦割り型の組織からなる。各機関の役割や活動について。■第三章　財政…財政は同盟費、事業収入、寄付からなる。同盟費は前年所得税額の5%で最低3000円、最高15000円。夏・冬に「組織強化資金」と称する寄付を集める。■第四章　規約改正…大会出席代議員の3分の2以上の賛成で改正可。

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