福島 瑞穂（ふくしま みずほ、1955年12月24日 - ）は、日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院議員（4期）、社会民主党副党首・参議院議員会長、希望の会議員会長、社会主義インターナショナル副議長、学習院女子大学客員教授。社会民主党幹事長（第4代）、社会民主党党首（第3代）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）を歴任。宮崎県立宮崎大宮高等学校、東京大学法学部卒業。大学受験時代は全国模試で1位を取ったこともある。1987年弁護士登録をし、第二東京弁護士会に所属する。その後、人権を重視する弁護士あるいはフェミニズム論の論客として、テレビ朝日『朝まで生テレビ!』、読売テレビ『ウェークアップ!』をはじめとしたテレビの政治討論番組などに出演する。弁護士時代から慰安婦問題に積極的に取り組んでいる。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当した弁護士の一人であり、慰安婦問題については早期から、問題の周知に大きな役割を担った。高木健一らと共に韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集した。1992年8月にソウルのYMCA会館で開かれた『アジア連帯会議』は、松井やよりと福島瑞穂が仕切り元慰安婦の女性たちは会議の席上、事前に日本人と韓国人のスタッフから指導された通りに自身の体験と語って日本政府を非難した。慰安婦募集の強制性を認めた1993年（平成5年）8月の河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にオブザーバー参加している。1998年の第18回参議院議員通常選挙で、社民党に政治姿勢と知名度を買われて比例区から出馬し初当選。以降、社民党神奈川県連合代表・党幹事長などを歴任。2003年、社民党は第43回衆議院議員総選挙で議席を大幅に減らし、党首の土井たか子が引責辞任。同年11月、後任の党首に就任。2004年の第20回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し再選。2007年11月1日に期限失効したテロ対策特別措置法の後継法として国会に提出された新テロ特措法案には、テロ対策特別措置法に引き続き反対した。2008年1月10日、参議院外交防衛委員会で法案が否決され、参議院の本会議でも否決される見通しとなったので、与党が日本国憲法第59条に則り再可決を行う方針を示したことに対して「衆議院の再議決は、ここ50年間はなかったことだ」「与党の数の横暴であり、憲政史上最悪の汚点となる」と反対・批判した。2008年、社会主義インターナショナル副議長に就任。2009年3月26日の参議院予算委員会において、2009年3月よりの北朝鮮のミサイル発射問題に関して弾道ミサイルが日本領内に落下した場合にこれを迎撃する日本政府の方針を批判した。外務大臣の中曽根弘文や防衛大臣の浜田靖一から理解を求める答弁がされたが、これに対しても福島は「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」と迎撃批判を続けた。4月4日、政府の北朝鮮ミサイル発射の誤報に際し、「間違ってミサイル防衛で迎撃していたら先制攻撃にもなりかねなかった」と、先制攻撃が起こった可能性を主張した。2009年9月16日に社民党は民主党・国民新党と連立して鳩山由紀夫内閣を発足させ、社民党は11年ぶりに与党に復帰。自身は初入閣し、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）および、鳩山由紀夫内閣により内閣府特命担当大臣（消費者担当）と内閣府特命担当大臣（食品安全担当）を統合・新設された内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）に任命された。しかし、普天間基地移設問題では一貫して沖縄県外、日本国外への移設を主張。2010年5月28日に辺野古地区への移設で日米が合意したためこれに反発し、閣議了解の書類に署名しないと主張。鳩山の説得にも応じなかったため、同日中に罷免された。日本国憲法下での閣僚罷免は5例目で、政党の党首職にある閣僚の罷免は初めてであった。辞任前の日本国会における政党要件を満たす政党の党首のなかでは山口那津男（公明党）や、荒井広幸（新党改革）とともに数少ない参議院議員であった。このため、衆議院通常国会での代表質問などを行うことはできず（参議院では行う）、この役目は社民党幹事長だった重野安正（2012年に引退）などが主に行っていた。2010年5月30日に開いた社民党全国幹事長会議で、最終的に連立を解消することを決定した。2010年の第22回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し3選。2013年7月25日、前年の第46回衆議院議員総選挙および第23回参議院議員通常選挙での敗北の責任を取り、2003年以来10年近く務めていた社民党党首を辞任した。党首辞任理由に選挙戦での敗北に伴う引責を掲げる一方で、兼任していた党の選挙対策の総責任者である社民党選挙対策委員長については留任した。2016年の第24回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し4選。文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫 ・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった。　福島参院議員（社民党党首）は「 私自身は１９９０年代、戦後補償の裁判をやった弁護士の一人。菅首相の談話は不十分とはいえ、併合１００年の節目に出されたことは高く評価したい。ともに解決できるところを解決していきたい。」と総括した。弁護士の海渡雄一と事実婚の関係にある。婚姻届を提出しておらず娘が非嫡出子となっており、非嫡出子の相続差別に反対している。「家族の中でも個人ひとりひとりを尊重する主義を持っており」、著書では「私は、子供が18歳になったら“家族解散式”というのをやろうと思っていて、それ以降は、パートナーと子供ともスープのさめない距離に住んで、名実共に個人単位で暮らしていきたいなと思っている。家族だって、ひとつの定義にすぎない。家族も個人のネットワークなんだ。」「子どもが18歳になれば、『ご勝手に』と言いたい。365日、24時間、他人の干渉なしに生きて、自分でも白紙の人生をどう生きるか考えたらいいし、私もそうしたい。私の場合は、子どものごはんや休みのいろんなやりくりをする ことから『解放』されたいのだ。バンザーイ」と述べている。

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