就業意欲喪失者（しゅうぎょういよくそうしつしゃ、）とは、就業希望を持ちながら失業状態の長期化により求職活動する意欲を失った者。求職意欲喪失者とも。統計上は非労働力人口に含まれるが、潜在的な失業者とみなされる。アメリカ労働省労働統計局（BLS;Bureau of Labor Statistics）の定義によれば「非労働力人口（NILF;Not In the Labor Force）のうち、過去12ヶ月以内に求職活動をしており、仕事を求め、仕事をする能力があるが、現在求職活動をしていない者」。失業期間の長期化に伴い、自身の能力への不信から求職活動を断念した者を指す。就業意欲喪失者は景気低迷による失業状態の長期化のため「失業者」から「非労働力人口」へ移行した存在であるが、景気回復により求職活動を再開し「労働力人口」に復帰する流動的な存在である。これら就業意欲喪失者の行動により、不景気時（好景気時）の失業率の上昇（低下）が労働力率を低下（上昇）させ、結果的に失業率の上昇（低下）を抑える現象を就業意欲喪失効果（求職意欲喪失効果）（英:"Discouraged worker effect"）と呼ぶ。（好景気時に失業率低下を抑制する現象に限って就業意欲効果（英:"Encouraged workereffect"）と呼ぶことがある）従来は就業意欲喪失者について「非労働力人口（求職活動をしていない者）のうち就業希望している者」とされていたが、雇用を希望しながら労働意欲の無い「怠業労働者」（idle labor）との区別のため1994年から定義が厳格化された。日本においては、就業意欲喪失者について「非労働力人口で就業希望者のうち、仕事を探していない理由を「適当な仕事がありそうもない」と回答した者」（厚生労働省）と旧来の定義を踏襲している。また、完全失業者と分けて考えられており、日本の完全失業率にはカウントしていないのが現状である。欧米の就業意欲喪失者は仕事を探していない理由について「求人の少なさ」を挙げる者が大半を占めるが、日本では「希望する労働条件（賃金・勤務時間）の仕事が存在しないこと」（雇用のミスマッチ）を理由に挙げる者が多い。また、その動向も景気変動に左右されないなど就業意欲喪失者の行動様式に当てはまらないため、日本における定義を疑問視する向きもある。近年勃発したリーマンショック以降、企業自体が（会社存続の為に）人減らしや求人の大幅縮小に躍起になっており、求人を出しても大学卒業である事と実務経験が豊富である事を選考基準に挙げて、採用を一層厳しくした（これに追い打ちをかけるかのように一定以上の容姿を持つ事も選考基準としている企業がある事が、最近になって表面化してきている）ため、特に30代後半付近の所謂「団塊ジュニア」に対しては、例え職業訓練を受けていても「採用しない」企業が多くなり、就業意欲を更に喪失させる要因になっている。

出典:wikipedia