日本革命的共産主義者同盟（にほんかくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめい、JRCL）は日本の新左翼党派。通称かけはし。日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）が国際組織第四インターナショナル統一書記局から1991年に除名されたことにより、現名に改称し誕生した。現在は第四インターナショナル統一書記局の日本の「シンパサイザー・グループ」（支持組織）の一つ。第四インターナショナル統一書記局派の世界大会には第十四回世界大会以降シンパ組織として参加している。JRCLは、組織運営に中央委員会を設置した民主集中制を採用しているが、おなじく日本支部から分岐した国際主義労働者全国協議会（労働者の力）は「民主集中制はスターリニズムおよび官僚主義の温床」として、「中央委員会を設置した民主集中制」ではなく「全国協議会」という組織運営形態をとっている。1984年の中核派による内ゲバ攻撃以降は、新左翼全体の内ゲバを批判し、中核派に自己批判を求めている。最近の理論的活動の特徴としては、2001年9月11日の同時多発テロを「反人民的無差別大量殺人」と厳しく非難し、アフガン報復戦争反対運動のスローガンにもなった「テロにも戦争にも反対」論の急先鋒となった。あるいは、オリンピックやサッカー・ワールドカップを「国家主義的商業主義的スポーツショー」として、それらの大会が開かれる度に、機関紙『かけはし』上で激しい批判とその廃止を訴える論陣を張り、1998年の長野冬季オリンピック開会式当日に長野現地で反対デモに右翼とともに参加した。また、2008年4月26日の北京オリンピック長野聖火リレー時においても、JRCL系団体であるアジア連帯講座が、中国政府によるチベット暴動鎮圧への抗議と「チベット民衆連帯」、そしてオリンピック反対を掲げて長野市内にて抗議行動を行った。朝鮮民主主義人民共和国については、スパルタシストなどの第四インター系一部グループが労働者国家防衛を理由として擁護しているのに対し、「北朝鮮＝人民抑圧の金世襲独裁体制」とした、北朝鮮政府および社会の内情にまで踏み込んだ「金独裁体制」批判と金正日による「民間人拉致」に対する糾弾を積極的に展開している。また2007年の参議院選挙では「憲法改悪と海外派兵に反対する政党に投票を」と呼びかけ、東京都選挙区では川田龍平を支持、支援した。その他国政選挙では主に社会民主党、緑の党グリーンズジャパン、日本共産党などに投票を呼び掛けている。2013年には支援した山本太郎が当選した。過去には共産主義労働者党と共に「原発いらない人びと」などを支援したこともある。2006年10月24日、神奈川県警は、免状等不実記載の容疑で同派メンバーを逮捕、10日間勾留した。JRCLは、不当弾圧として国（神奈川県警、横浜地方検察庁など）を相手取って国家賠償請求裁判を起こした。2008年12月16日、横浜地方裁判所は免状等不実記載での同派メンバーの逮捕と10日間の勾留、メンバー宅と同派2ヶ所の事務所の家宅捜索を不当で過剰であるとして、原告への計55万円の賠償を国に命ずる判決を下した。 国は、判決を不服として12月24日、東京高裁に控訴した。公安警察は「平成19年度の警備情勢を顧みて」の中でJRCLを「海外の団体との連携を強め、構築した共闘関係をいかして、北海道洞爺湖サミットでも過激な抗議行動に取り組む可能性がある」として警戒した。2005年にJRCLは、「帝国主義の戦争と新自由主義グローバリゼーション、憲法改悪と『戦争国家』化に対決する新しい左翼政治組織の統合」を主張、JRCLは方向性として、従来の「トロツキズム」の枠内に囚われない、スターリニズム、社会民主主義に代わるオルタナティブ左翼の形成を目指す、とした。ただし、内ゲバやテロリズムを批判せず、己の正当性ばかりを主張する組織は対象外、としている。2009年9月以降は国際主義労働者全国協議会と『かけはし』を共同で編集、発行している。ギリシャなど、海外の第四インター系活動家を招いたシンポジウムを開くこともあり、JRCLが海外とのネットワークを持つことを示している。また、機関紙上では海外の政治状況について詳しくレポートすることが多い。主に、海外の第四インター系組織の活動や、その国の今の政治状態について詳しく書かれた記事を翻訳し、掲載している。日本共産党員と称する人物の寄稿が機関紙上に載ることがある。

出典:wikipedia