訪日外国人旅行（ほうにちがいこくじんりょこう）/インバウンドツーリズム（）では、海外から日本を訪れる旅行者の概況と日本経済・社会に与える影響と、課題について説明する。訪日外国人旅行者数は、2000年に476万人、2005年に673万人、2010年に861万人と年々増加しており、構成比では7割近くがアジアからとなっていたが、2011年には東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により622万人と大きく減少した。しかし2012年末から円安基調になったことから、訪日客は大幅に増加し、2013年に初の1000万人超え、2015年には2000万人に迫る数値を記録した。2015年の訪日外国人旅行者数は、速報では、1973万7400人（推計値）と発表されている。訪日外国人旅行者数が45年ぶりに出国日本人旅行者数を上回った。また、2015年の訪日旅行客が使った金額は、過去最高の3兆4771億円（推計値）と発表されている。国土交通省の外局である観光庁及び独立行政法人の国際観光振興機構（日本政府観光局）が中心となって取り組んでいる。日本政府は、訪日外国人旅行者の増加を意図して1995年に「ウェルカムプラン21（訪日観光交流倍増計画）」を策定、1997年には外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律（通称　外客誘致法）を制定した。2003年からはビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）を行っている。また、同年には観光立国行動計画を策定した。2015年に訪日した外国人旅行客数は、約2000万人弱という過去最高の数字を記録するほど急増した。背景には、訪日客数を増やす特効薬として東南アジア諸国を中心に各国からの訪日観光客に対して政府が進めてきたビザ緩和がある。とりわけ2015年1月には中国人観光客に対して、有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の発給要件を緩めた結果、2015年の年間を通しての中国人訪日観光客数が前年比で2倍強に急増した実績がある。2016年3月に、政府は2020年の訪日外国人客数を、2015年の2倍の4000万人に、訪日外国人旅行消費額8兆円、地方部外国人延べ宿泊者数7000万人泊などを目指す目標値と、DMOの形成や各国に対するビザ要件の緩和など、日本を観光先進国とするための施策を新たに発表した。訪日旅行の売り込みを重点的に展開する20か国・地域のうち、ビザが必要な中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの5か国を対象に発給要件を緩和する政策をとる。日本旅行業協会によれば、英語（九州新幹線は英語、朝鮮語、中国語）による車内放送、駅構内における英語表示、乗車券自動販売機で英語による操作案内などを行っている。2016年10月1日より、JR東日本が、首都圏の276駅の案内標識に順次、路線名を表すアルファベットと数字を組み合わせる「駅ナンバリング」を導入する（4月6日発表）。2020年の東京オリンピックを見据え、日本の地方からの旅行者や訪日外国人客への配慮を拡充する。路線表示は、JRの頭文字のJと路線を表すアルファベットの頭文字（山手線はY、京浜東北線はKなど）を組み合わせる。また、JR線が3線以上接続・分岐する乗換駅はアルファベット3文字のコードをも併記する（例えば新宿駅はSJK、秋葉原駅はAKBなど）。同時に日本語（漢字・ひらがな）とローマ字表記しかされていなかった駅名票にも、簡体字中国語とハングルが加わる。2015年の訪日外国人観光客数は1973万人で過去最高を記録したが、このうち中国からは約499万人であり、4月に訪れた中国人観光客は2014年の2倍超の40万人だった。そのような中で、中国人旅行客の間では日本の花見ツアーがブームとなった。中国にも桜の名所はあるが、「桜の名所は日本だ」というイメージが定着している模様だ。桜の名所の一つである東京・上野公園では「桜のトンネル」の下では中国語が飛び交う。中国の多くの旅行会社のインターネット・サイトでは「桜　東京、箱根、鎌倉、大阪5泊6日旅行」、「九州の花見の名所ツアー」などのPRがみられた。中国のオンライン旅行サービス大手企業の携程旅行網（シートリップ）でも、開花予想をもとに目的地を案内している。同社の担当者の話によると、「中国人の国外旅行はその土地の生活や文化に溶け込む形にシフトしている。日本の花見は人気だ」という。日本側でも、中国人の訪日の山場となる春節（旧正月）シーズンに続く旺盛な「花見需要」を取り込もうとする動きが広がった。花見の名所である東京・上野公園近くの松坂屋上野店では、花見の季節に中国語通訳を増員し、花見後の買い物によってもらおうと工夫した。一方、記念撮影のために枝を折ったり木を振って無理矢理花を散らそうとするなどマナーの悪い中国人観光客がいたことが報道されたり、中国大使館が中国人旅行客に対して花見マナーについての注意喚起を行う事態になっている2016年3月に国土交通省が発表した公示地価においては、訪日外国人旅行客の急増などに伴い、全国平均で8年ぶりに上昇した。中国人観光客の「爆買い」の東の中心地である銀座の公示地価は過去最高を記録した。「爆買い」の西の中心地である大阪・心斎橋は、この銀座を抑えて商業地の地価上昇率1位を記録した。大丸の旗艦店である大丸心斎橋店では、2016年2月期の免税品売上高が2015年同月期の2倍を記録するなど、訪日外国人旅行客による売り上げが増加している。そのため心斎橋地区でラオックスが同社最大級の免税店を2016年2月に開業させるなど訪日外国人旅行客を対象とした投資が行われた。商業地の上昇率上位10地点のうち6地点は大阪市内を占めた。訪日外国人旅行客の増加に伴いホテル不足が深刻化し、ホテル用地の取得競争が激化したためである。訪日外国人旅行客の増加による公示地価の上昇は地方の観光地にも広がった。世界的にも有名なスキーリゾート地の「ニセコ」のある北海道・倶知安町の住宅地の公示地価は19.7パーセント上昇し、住宅地の伸び率で首位となった。訪日外国人旅行客が、2015年までの5年間で倍増した「由布院温泉」のある大分県由布町では人気エリアの街道そばの商業地が15.4パーセント上昇し、大分市の中心部とほぼ変わらない水準にまで上昇した。2016年現在では通訳案内士法は、外国人旅行客を有償で案内することができるのは、国家試験に合格し、都道府県に登録した通訳案内士しかできないとされている。この現状に対し、政府の規制改革会議が2016年1月に、アジア圏の国々からの訪日旅行客の需要に対するガイドが足りないと指摘した。同年5月19日に公表した首相への答申では、「業務独占を維持したままでは観光先進国を目指す上で量と質の両面で対応できない」として、資格がなくとも有償ガイドができるように制度の見直しを求めた。これに対し、旅行業界は慎重な姿勢を示す。旅行業界大手のJTBは700人の通訳案内士を登録しているが、JTBグローバルマーケティング＆トラベル社の吉村久夫取締役は「当社が求める水準に達していない有資格者もいる。資格を有しない者に有償ガイドができるように解禁しても、全体の質を上げなければ、仕事を依頼できる人は増えない」と話した。全日本通訳案内士連盟理事長も「日本の文化、歴史を正しく理解している有資格者が有償ガイドを行うべきだ。資格がないのにだれでも有償ガイドができるようになれば、闇ガイドにお墨付きを与えることになる。」と話した。訪日外国人旅行客は、日本政府の新札発行計画にも影響を与える。財務省は、2016年4月に2016年度の貨幣の製造計画をまとめ、1万円札を前年度比17パーセント増の12億3000万枚にすると発表した。訪日外国人客が現金を多く使っていることに加え、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）で資産を把握されることに不安を抱える高齢者らの現金回避が高まっていることに対応するためである。2015年度の訪日外国人旅行客数は、1937万人となり過去最高を記録したが、世界では16位であり、アジアでも5位である。また同年度の訪日外国人旅行客の消費額は、188億1200万米ドルであり、国内総生産（GDP）に対する比率にすると0.4パーセントを占めるが、この数字はイタリアやフランスの4分の1ほどに過ぎない。また、訪日外国人の訪問先は一部の都道府県に集中しており、東京都、大阪府など上位10都道府県が外国人宿泊者の8割以上を占めている。このため、インバウンドによる経済効果を地方に分散させることが課題となっている。加えて、語学力を持った人材の不足や、大都市における宿泊施設数の不足という課題がある。とりわけ大都市のホテル不足が問題となり、日本経済新聞社のまとめで、2015年の東京都内の主な18のホテルの客室平均稼働率は84.5パーセントとなり、2014年に比べ0.6ポイント上昇している。政府はホテルに比べ稼働率が低い旅館の活用を進める一方で、旅行者らを有料で一般住宅に泊める「民泊」の合法的な拡大を目指す。一方、訪日外国人と日本国民との間の理解不足に起因するトラブルも発生しており、日本旅行業協会は、訪日外国人と日本国民一般の双方に対する啓発の必要性を指摘している。

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