日本における小中一貫校（しょうちゅういっかんこう）は、小中一貫教育を施す学校である。小学校と中学校の教育を統合した公立の小中一貫校が各地で徐々に開校してきている。日本の旧学制では、小学校は6年間の尋常科（義務課程）と2年間の高等科よりなるとされていた（尋常・高等小学校）。学齢も現在の小中学校とほとんど符合する。尋常科卒業後は、旧制中学校をはじめとする旧制中等学校か高等科に進学、もしくは就職するのが一般的な進路であった。高等科は、学制改革時に、施設や職員人事、在籍者を新制中学校にそのまま移されることが多かった。義務教育学校とは、学校教育法の改正により2016年に新設された制度。小学校課程から中学校課程まで義務教育を一貫して一つの学校で行う。国公私立いずれも設置が可能。同じ設置者（市町村）が小学校と中学校を併設し、接続して小中一貫教育を行うもの。特徴は他の小学校からもその中学校に進学できることである。中学校では内部進学生と外部進学生が切磋琢磨して学校生活を送る。基本的に併設されている小学校の児童はそのまま中学校に進学するが、国立中学校や私立中学校、都道府県立中学校、中等教育学校を受験する道は閉ざされていない。主に、地域の結びつきの強い中学校とその地域の小学校が連携して取り組む事例が多い。小学校の教師が中学校の授業を受け持ったり、中学校の教師が小学校の授業に参加し、小学校の教育内容の理解を深めたりする。また、小中学校が合同で行事を行ったりすることで児童生徒同士が交流を深めている。ただし、国立中学校や私立中学校、都道府県立中学校などに進学する者や連携小学校以外からも児童が入学してくるため、他のタイプに比べて大幅なカリキュラムの変更ができないという欠点がある。※過疎地の慣習的な小中一貫校（小中一貫教育について特異な言及がなされていない学校）は除外した。

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