地方入国管理局（ちほうにゅうこくかんりきょく;Regional Immigration Bureau）は、日本の法務省の地方支分部局の一つ。管区（ブロック）ごと8か所に本局が置かれ、主として出入国管理及び難民認定法に基づく出入国管理、在留審査・審判、違反審査・審判、違反調査・収容、被収容者の処遇・執行、難民認定等の行政事務を担当する。略称は地方入管局。単に入管と略することもある。法務省の内部部局である入国管理局（法務省入国管理局）が、一般への窓口を持たず、国会対応、法案・政策立案、外国機関との折衝、特異・困難事例（いわゆる進達事案）の法務大臣決裁の補助など上級庁としての業務を行うのに対し、地方入国管理局は、窓口を持ち、日本への入国を目的とする外国人、既に日本に在留中の外国人、出入国管理制度に違反した在日・滞日外国人、さらには難民条約・難民議定書上の難民を主張する外国人（又はそれらの代理人等）からの申請を受け、その審査・調査・許認可・摘発等の、いわゆる「現場」の業務を取り扱うほか、入国者収容所へ収容される外国人の過渡的な収容施設として「収容場（しゅうようば）」を持ち、その処遇等にも当たる。地方入国管理局という呼称は総称であり、個別具体的な名称は「東京入国管理局」のように「地方」を省いて代わりに都市名の地名部分を冠したものとなっている（ただし、英語名称では Regional は外さず地名を冠する）。本局出張所・支局には本局の名称を、支局出張所には本局及び支局の名称をそれぞれ冠する。他省庁の大半の地方支分部局と同様、正式な辞令には「法務省」は冠されない（法務省が冠されるのは法務本省の入国管理局のみ）。旧組織(後述）については、それぞれ「出入国管理庁東京出張所」、「入国管理庁東京出張所」、「東京入国管理事務所」のように称した。密接に関連する官署として、法務省の施設等機関である入国者収容所（入国管理センター）がある。地方入国管理局の職員にとって、他省庁あるいは（同じ法務省にあっても）法務局等への異動は出向（人事交流）とみなされるのに対し、入国者収容所は本省入国管理局とともにいわば通常の人事異動の範囲内の官署として認識されている。密入国対策強化のため、2007年（平成19年）から日本でも空港や港湾での旅客入国審査に指紋照合による生体認証が導入され、効果を挙げている。これに伴い、密入国のルートが、人気が少なく目立ちにくい海岸や、審査体制の緩い地方の港湾の貨物埠頭などに移行することが懸念された。対策として、海岸や港湾での不法入国取締強化のための専任組織を設けることとなり、2009年（平成21年）10月1日付で東京入国管理局新潟出張所に北日本機動班が、福岡入国管理局本局に西日本機動班がそれぞれ設置された。これら機動班では、専任の入国警備官により重点警戒区域の海岸の移動監視や入港船舶への臨船検査などを行い、密入国者の摘発に努めている。この取り組みは一定の効果が発揮されたことから、その後他の地域でも機動班の設置が行われることとなり、2012年4月1日付で東京入国管理局千葉出張所に東京湾岸千葉機動班、東京入国管理局横浜支局に東京湾岸横浜機動班が、同年10月1日付で大阪入国管理局神戸支局に神戸機動班がそれぞれ設置された。各地方入国管理局には、不法入国監視業務用として緊急自動車の指定を受けたパトロールカーが配置されている。また、部隊編制での警備実施時の人員輸送や被収容者の移送用に人員輸送車が配置されている。これらの車両は、クリーム色と青色に塗り分けた塗色（パトロールカーは、ドア（全面）とフロントボンネットリッド（三角形に塗り分け）が青色で他がクリーム色。人員輸送車は上部がクリーム色で下部が青色）が施されている。東京入国管理局横浜支局と大阪入国管理局神戸支局には、港湾等での臨船審査や沿岸監視用に24t型監視艇各1隻が配置されており、それぞれ横浜港と神戸港で使用されている。

出典:wikipedia