学校事務職員（がっこうじむしょくいん）とは、主に国公立学校や私立学校等で学校事務を行う職員の総称である。大学で事務を行う場合は大学職員と呼ばれ、区別されることが多い。学校教育法第37条で「小学校には校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない」と定められており、この条文は中学校にも準用するよう規定されている。（第49条）高等学校については第60条で、大学については第92条で事務職員を置くことが明記されている。なお、幼稚園については第27条第2項で「置くことができる」とされている。「事務」という職名から、しばしば民間企業の一般職の「事務員」と混同されがちだが、ここで言う「事務」とは総務・人事・財務・福利厚生等の総称であって、学校教育法での正確な職名は「事務職員」で、公立学校（公立大学法人が設置する学校を除く）における職種は「学校行政職」である。教育業務・技術業務でない「学校事務」の実質的な総括を行っている。（教員の中にも混同して事務員と呼ぶ者もいるが適切ではない。）一般的な教員（教育職）と違い、校内における指揮系統は、校長の監督の下に、事務長が置かれている場合はその下で職位に応じた業務を行う。場合によっては、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行うこととなっている副校長・教頭も学校事務と関係があり、また学校教育法施行規則においては、一定年数以上の学校事務職員の経験を有する者は、校長・副校長・教頭に着任することができることが定められている。公立学校における役職名は自治体によって違いがあるが、概ね下から主事、主任（副主査）、主査、主幹、事務長などがある。学校事務職員は、その経営主体によって次のような身分となっている。国立大学及びその付属学校公立学校私立学校採用方法については、国立大学やその付属学校は2004年度の独立行政法人化により国立大学法人が独自に採用を行っている（2003年度までは人事院が行う国家公務員採用試験の合格者から採用を行っていた）。事務職員は、「事務系」（事務・図書）の区分において採用試験が行われる。公立学校の場合は、毎年、地域ごとに行われる地方公務員採用試験に合格した者から採用される。公立の専門学校（公立病院の付属看護学校等）も基本的に同様である。また、私立学校の場合は学校法人等による定期または不定期に行われる公募等によって採用が行われる。学校事務職員の採用試験は高倍率で、非常に難関である。学校事務職員の業務内容は国立、公立、私立等の経営主体、学校規模や地域等によってそれぞれ多様である。例えば、公立では一般の行政職の公務員と同様の服務規程や行動等が求められる（地方公務員法や地域の条例の適用を受ける）。また、大学付属病院を有する学校法人では病院の運営や医療に関する事務に携わる場合もあるなど守備範囲が広く、法人全体を運営していくといった位置づけになっており、学校事務職員と言っても内容は様々である。公立小中学校における事務職員の基本的業務は、学校経営資源（ヒト・カネ・モノ・情報）の管理であり、おおむね以下のとおりである。

出典:wikipedia