自然災害（しぜんさいがい、）とは、危機的な自然現象（natural hazard, 例えば気象、火山噴火、地震、地すべり）によって、人命や人間の社会的活動に被害が生じる現象をいう。日本の法令上では「自然災害」は「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害」と定義されている（被災者生活再建支援法2条1号）。単なる自然現象が、人的被害を伴う「自然災害」に発展したり、災害が拡大したりするには、現地の社会条件が大きな影響を及ぼす。自然災害がなぜ起こるかについては、次の公式に帰結している。社会のもつ脆弱性（災害に対する弱さ）は、防災計画がなかったり適切な危機管理がなされなかったりすることでさらに大きくなり、人的被害、経済的被害、環境に対する被害を大きくする。最終的な被害の大きさは、被害者を支援し災害拡大を抑えるための人員の数や、災害からの回復力の大きさに依存する。「disaster」（「災害」）と 「hazard」（「危機」、「現象」）は意味が異なる。ユネスコの地球科学プログラムでは、「ナチュラル・ハザード」（Natural Hazard、自然現象）と「ナチュラル・ディザスター」（Natural Disaster, 自然災害）を次のように定義している。もし天変地異などの「自然現象」（ナチュラル・ハザード）が起こったとしても、その場所に脆弱性がなければ（例えば異変の起こった一帯にだれも住んでいない場合）、「自然災害」（ナチュラル・ディザスター）が起こることはない。その環境に人間活動も社会もなければ、自然現象は単なる現象であり、誰も被害を受ける可能性はないため「危機」にも「災害」にもならない。このため、「自然災害」の「自然」（"natural"）という部分に対する異議も一部にある。自然災害は、人為的な原因による災害（「人災」）に対して、天災とも呼ばれる。しかし実際に「天災」と呼ばれているものは、社会の脆弱性など人為的な原因により人的被害が拡大されている側面が大きいため、「天災」という呼び方は適切なものではない。地震は自然現象だが、脆い建物が崩れたり救援の手が届かなかったりすることによって地震災害は拡大する。自然現象である干ばつは、社会の不平等や政府の失策により、都市や軍隊には食物が確保される一方で農村の貧しい人々に食物が行き届かなくなることで、飢饉という災害へと拡大する。干ばつのため食糧不足にさらされる人たちに食物や雇用を供給する政策が、民主主義のインセンティブによって実行に移されきちんと機能する場合、飢饉という災害は発生しないが、貧しい人々の声を聴く必要のない権威主義的体制や無政府状態では、干ばつは容易に飢饉へと拡大する。「ナチュラル・ハザード」（自然現象による危機）は、人間社会や環境に対して否定的な影響をもつ現象が起こる脅威を指す。ナチュラル・ハザードの多くは連続的に起こる。たとえば地震は津波を起こし、干ばつは飢餓や疾病を起こす。1995年1月17日に起こった「兵庫県南部地震」は「ナチュラル・ハザード」（自然現象）であるが、その結果引き起こされ、数年にわたり大規模な人的被害や経済的被害などが続いた「阪神・淡路大震災」は「ナチュラル・ディザスター」（自然災害）である。また「ナチュラル・ハザード」という言葉は将来起きる可能性のある脅威（たとえば発生が予想される地震や、大雨が降った場合の洪水）を指す場合に使われるが、「ナチュラル・ディザスター」（自然災害）は過去に起こった、あるいはいま起こっている社会的出来事に関連付けて使われる。多くの災害時に発生する事象として、インフラストラクチャー・ライフラインの寸断・故障が挙げられる。物理的に破壊されることにより寸断されるほか、制御系統の不具合や停電による停止などが起こる。また、災害時には供給の確保や重要用途優先を理由として、意図的に制限が行われることがある。ドイツのミュンヘン再保険社の年次報告によれば、2010年の自然災害による死者は約29万5千人（うちハイチ大地震による死者は22万人）、経済的損失額は1,300億ドルとの推計を行なっている。これは1980年以降5-6番目に悪い数字であるという。自然災害時の支援に関して、ジュネーブ条約による国際赤十字・赤新月合運動があり、さらに障害者権利条約第11条は、「締結国は国際人道法や国際人権法も含めた国際法の義務に従い、武力紛争や人道的緊急事態並びに自然災害発生の際も含めた災害時の障害者の救出と保護のためにあらゆる必要な措置を講じる」ことを定めている。さらに国際連合総会決議によって国際連合人道問題調整事務所(OCHA)が設置された。

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