日本銀行法（にほんぎんこうほう、平成9年6月18日法律第89号）は、日本銀行が日本における中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと、また、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的として制定された法律である。略称日銀法。旧日本銀行法（昭和17年2月24日法律第67号）が1997年（平成9年）に全部改正されたのが、2014年現在の日本銀行法である。近年、国会では日銀の独立性が強すぎるためにデフレ対策ができていないことを問題視する勢力を中心に、日銀の目的にインフレターゲットや雇用安定化を明記すること及び一定条件の下で日銀正副総裁や審議委員を国会の議決で解任できるなど、日銀の独立性を制限する改正案が提出されている。2012年12月の自由民主党の政権復帰以降のいわゆるアベノミクスにおいて、日銀法改正は有力な方策として政治家・評論家に言及されている。以下、国枝(1997)P 31による。まず、改正前後の各節における項目を次のものとする。

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