朝鮮民主主義人民共和国（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく、　チョソンミンジュジュイインミンコンファグク）、通称北朝鮮（きたちょうせん）は、東アジアの朝鮮半島北部に位置し、分断国家朝鮮の北半部を実効支配している。最高指導者による事実上独裁体制を取る社会主義共和国とし、豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、鴨緑江を挟んで中華人民共和国と接している。首都は平壌。人口は約2,５００万人とされる。北朝鮮の政治は、朝鮮労働党を支配政党とし、他に衛星政党のみが存在するヘゲモニー政党制であり、朝鮮労働党の最高指導者の地位は、金日成・金正日・金正恩と親から子への移譲が続いている。実質的には独裁体制の世襲が北朝鮮の指導者選択として存在する。地理としては、軍事境界線（38度線）を挟み、同じく朝鮮半島南部を実効支配している朝鮮民族の国家大韓民国（韓国）の統治区域と対峙している、東西冷戦下で誕生した分断国家であり、朝鮮戦争において北朝鮮・中国軍両軍と米軍を中心とした国連軍の間で朝鮮戦争休戦協定が結ばれて以来、南北は現在に至るまで「休戦」中であるが、戦時国際法上においても、未だに戦争状態にある。朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は、朝鮮半島全体を領土と規定しており、「現在は北半部を統治している」との立場をとっている。南半部を実効支配する大韓民国も、憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定している。朝鮮語による公式な名称は、（チョソン ミンジュジュイ インミン コンファグッ）。漢字表記は「」だが、1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、漢字表記はあくまで外国語の扱いである。そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、公式の名簿での漢字は存在しない。「朝鮮」（チョソン）は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった。紀元前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として用いられるようになった。公称の英語表記は「」、略称は「」、あるいは「」。フランス語での表記は「」、略称は「」、あるいは「」。 英語で一般的には「朝鮮半島の分断国家である状態」から、単純に「朝鮮北部にある国」として「（これに対する意味で、大韓民国は）」で表す。日本政府は、日韓基本条約（1965年に朴正煕政権と締結）第3条で大韓民国（韓国）を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」であると認める一方、朝鮮民主主義人民共和国については条約等に基づく国家承認を行っていない。そのため、日本の行政機関（外務省等）やマスメディアは朝鮮民主主義人民共和国に対し、実効支配地域の名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼んでいる。また、NHKワールド・ラジオ日本における朝鮮語放送（コリアンサービス）においても、同様に「北朝鮮」（、プクチョソン）という表現を使っている。これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）は、自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、「」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。報道機関に対して抗議やデモ活動を繰り返した。しかし、日本の報道機関には受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。これも日本側には受け入れられず、最終的に、記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。このような動きを受け、1972年（昭和47年）の札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、双方が妥協する状態となっていた。冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述されている。しかし、2000年代に入り、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」（拉致被害者支援法）が制定されてからは、マスメディアも冒頭から単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年（平成14年）9月17日に行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問及び日朝首脳会談、及びそれを契機とする日本人拉致事件に関する世論の関心の高まりがある。遅くとも、2003年（平成15年）以降は『北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国』の呼称を採用しているマスメディアは無くなった。文脈が読み取れる場合には、さらに省略して「北」と表現する場合もある。一方で、日本サッカー協会は、「北朝鮮」の表現も使用するが、主に「朝鮮民主主義人民共和国」の表記を使っている。日本語での伝統的な朝鮮の異称としては高麗（こま、「狛」とも表記）があり、近代以前の日本で「こまひと（高麗人）」といえば朝鮮半島の人々の異称であった。ただし、1990年代以降における「高麗人」の表記は、「ソビエト連邦崩壊後の独立国家共同体（CIS）諸国の国籍を持つ朝鮮民族」を指すことがほとんどである。大韓民国では、一般的に北韓（、プッカン、KBSワールドラジオにおける日本語読みは「ほっかん」）と呼称している。さらに省略して、単に「北」と呼ばれることもある。韓国は建国以来自国や自民族の自称として「韓」を用いてきたため、朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮語を「韓国語」と名称するなど、原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。また、「朝鮮の唯一合法的な政府」を自任する韓国政府は北朝鮮を国家として承認していないため、「朝鮮」や「共和国」などの用語は正式な場では用いられない。1980年代までは、蔑称として「北傀」（、プッケ、朝鮮の北にあるソビエト連邦や中共政権の傀儡政権という意味）が公の場でも使われていた。だが、第六共和国成立後に南北の融和が進んだことや北朝鮮の政情と合致しなくなったことから、現在ではほぼ使われていない。なお、韓国では朝鮮の南北について「南韓・北韓」という呼び方が一般的であり、自国のことを「南朝鮮」と呼ぶ者はごく一部の民族民主 (NL) 系人士に限られる。また、政治色を無くした「南側、北側」が使われることもある。前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、李氏朝鮮（大韓帝国）といずれの統一王朝も400年以上存続している。覇権を競った高句麗、新羅、百済の三国の争いの後、唐朝と同盟した新羅は663年の白村江の戦いで百済と倭国の連合軍を破り、668年に高句麗王を投降させて三国を統一した。その後、新羅の弱体化により892年に後三国時代が始まった後、918年に建国された高麗が936年に全土を統一した。高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年に李氏朝鮮が成立した。李氏朝鮮は19世紀に近代化の波が東アジアへ押し寄せる中で弱体化していった。19世紀末に至るまで、朝鮮の統一王朝は中国歴代王朝の冊封国であったが、日清戦争の講和条約下関条約で清が朝鮮に対する冊封を取りやめたため、李氏朝鮮は1897年に独立国家として国号を大韓帝国に改称した。しかし、大韓帝国改称後も長年の従属国体制で染みついた事大主義体質や小中華思想を払拭する事はできず、挙げ句には朝鮮半島の植民地化を狙っていたロシア帝国に擦り寄ろうとした（ハーグ密使事件など）。これに危機感を抱いた日本は日露戦争勝利後に朝鮮に対する影響力を高めていき、1910年には韓国は日本との間に韓国併合ニ関スル条約を結び、朝鮮の統治権を日本へ譲与した（韓国併合）。以降36年にわたって日本による統治を受けたが、第二次世界大戦に敗北した日本が1945年9月2日に降伏文書に調印したことで、日本の朝鮮統治は正式に終了した。朝鮮は北緯38度線以南をアメリカに、38度線以北をソビエト連邦に占領され、両国軍の軍政統治を受けた。当初、米ソ両国は朝鮮を信託統治する予定だったがその実現方法を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。その結果、アメリカ軍政によって1948年8月15日に李承晩を首班とする大韓民国が朝鮮半島南部単独で樹立され、朝鮮の分断が決定的となった。これに対抗して朝鮮半島北部でも独立準備が加速し、同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国が建国された。1945年8月15日の日本の降伏・玉音放送放送後、朝鮮人は朝鮮建国準備委員会（建準）を設けて行政機能の掌握を図った。建準は9月6日に「朝鮮人民共和国」の建国を宣言し、中央本部を「中央人民委員会」、地方の支部を「人民委員会」とした。朝鮮人民共和国は米ソ両国から政府承認を拒否され、米軍占領地域の人民委員会も解散させられたが、ソ連軍は占領地域の人民委員会を存続させながら占領行政を担った。ソ連は各地の人民委員会を中央集権化させる形で1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会を創設し、ソ連から帰国した抗日パルチザンの金日成を初代委員長に就任させた。朝鮮半島北部では北朝鮮人民委員会の執政下で社会主義化が進み、1946年8月には朝鮮半島北部の共産主義勢力を糾合した北朝鮮労働党が結成され、1947年2月20日には立法機関として北朝鮮人民会議が創設された。その後、北朝鮮人民委員会は独立のために最高人民会議を招集し、1948年9月8日に朝鮮民主主義人民共和国憲法を制定、翌9月9日に人民共和国の樹立を宣言して独立した。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）建国の翌1949年6月30日に北朝鮮労働党は、大韓民国（韓国）の李承晩政権の反共主義政策のために越北した南朝鮮労働党と合併し、朝鮮労働党が結成された。南北朝鮮の両国は、互いに自らを「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張して対立を深め、武力による南朝鮮の「解放」を目指す朝鮮人民軍が1950年6月25日に南進したことで朝鮮戦争（祖国解放戦争）の勃発に至った。当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で、韓国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥率いる「国連軍」の参戦と、「国連軍」の朝鮮半島北上に対抗して朝鮮民主主義人民共和国側に立った彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際紛争へと拡大した。戦争は朝鮮全土を破壊した上で1953年7月27日の休戦を迎えたが、38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が固定化された。朝鮮半島の分断は停戦状態のまま固定されており、朝鮮統一問題が北朝鮮の最重要課題となっている。休戦後、北朝鮮は「南朝鮮を解放」するため特殊工作員の対南工作に力を入れ、しばしば韓国の情報機関に摘発されている。また、正規軍同士による武力衝突も散発的に起きており、北朝鮮はしばしば休戦協定の無効化をほのめかす声明を行っているが、協定締結者であるアメリカ（国連軍）、及び中華人民共和国には受け入れられていない。北朝鮮は、金日成が1948年9月9日の建国当初から1994年7月8日の死去まで最高指導者の位置を占めた。1950年代から1960年代にかけて、金日成は同国の指導政党である朝鮮労働党から満州派と対立する勢力を順次粛清し、権力を集中させた。まず、1953年の朝鮮戦争休戦直後から、戦争責任を問われて南労党派の党員が相次いで粛清され、1955年に主要人物の朴憲永が死刑となった。次いで、1956年にはソ連のスターリン批判の影響から8月宗派事件が発生し、金日成の追放を企てた延安派とソ連派の党員が相次いで党から姿を消した。最後に、経済政策や金日成の個人崇拝等を巡って満州派と対立した甲山派が1967年に粛清され、朝鮮労働党内から金日成・満州派と対立する勢力が一掃された。延安派やソ連派の粛清に伴い、金日成は朝鮮戦争後の北朝鮮再建に影響力を持つソ連や中国との関係を悪化させた。だが、満州派は1958年から千里馬運動を展開して国内の生産性向上による問題解決を図った他、1960年代から表面化した中ソ対立の際に中立的な立場をとったことで両国との関係悪化を最小限に抑えた。その後、満州派は甲山派の粛清と同時に党の指導理念として唯一思想体系を導入し、1972年制定の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法で公式な国家の運営思想として主体思想を明記した。更に、1974年には国民の行動規範として党の唯一思想体系確立の10大原則が制定され、金日成個人崇拝が進められた。北朝鮮は国内の権力闘争の一方で、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦直後より他の社会主義国から支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは韓国に対し国力で優位を保っていた（朝鮮民主主義人民共和国の経済史#朝鮮戦争の影響と復興）。そのため、東西冷戦期には北朝鮮から韓国に対して連邦制による南北朝鮮統一案が幾度か能動的に提案されている。最初の主な提案は1960年で、四月革命で韓国の李承晩初代大統領が退陣した直後の8月14日に「連邦制統一案」と南北両政府合同による「最高民族委員会」の樹立を提示している。次に提案があったのは、1979年10月26日の朴正煕暗殺事件を受け、翌1980年に5・17非常戒厳令拡大措置によって韓国に全斗煥将軍による軍事政権が樹立された直後で、1980年の10月10日に南北両政府の政治体制の相違を乗り越えた統一案として「高麗民主連邦共和国」創設を提唱している。しかし1970年代後半から1980年代になると、北朝鮮の社会主義経済は効率性・生産性の欠如が進み（マルクス主義批判#共産主義体制への批判参照）、重工業・軍事産業と比して軽工業が発展しなかったために民需品が不足するなど、経済発展の停滞が深刻化した。これは、経済問題に明るい甲山派が1967年に粛清されて経済政策に精通したテクノクラートが中央から姿を消したこと、唯一思想体系の導入で経済対策の中央集権化や官僚主義化が進んだことによるものといわれ、大安の事業体系や青山里方式（主体農法）といった中央政府の施策を教条主義的に全国へ導入したことで全国的な生産力の劣化や労働者の勤労意欲の減退を招いたとされる。朝鮮労働党も三大革命赤旗獲得運動等で社会の活性化を目指したが経済状況は好転せず、本来は5年に一度の頻度で開くべき朝鮮労働党党大会も1980年の第6次大会以降は開けない状態が長く続いた。それどころか、1989年の東欧革命、及び1991年のソ連崩壊によって東側諸国との従来の経済交流が断絶し、特にソ連からの重油の供給停止が引き金となって、朝鮮民主主義人民共和国は1990年代に入ると今迄の社会状況を維持することすら困難となった。1990年代半ばになると従来の計画経済は完全に崩壊して国全体の経済制度が破綻状態となり（朝鮮民主主義人民共和国の経済史#社会主義圏の崩壊と金日成の死去）、食糧等の生活物資の配給が止まったことで国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態となった。それに伴い、多くの人々が食料を求めて中朝国境を越えて中国へと密入国し、脱北者問題が国際的に注目されるようになった（朝鮮民主主義人民共和国の経済史#大飢餓と深刻な経済難）。1994年7月8日に建国以来一貫して国政を指導してきた金日成が死去すると、その実子である金正日が1997年に朝鮮労働党総書記へ就任した。本来、朝鮮労働党規約では党中央委員会総会で党中央委員会総書記を選出するとしているが、この際に党中央委員会総会は開催されずに各級党会議での「総書記推戴決議」という形式をとり、朝鮮労働党中央委員会総書記ではなく朝鮮労働党総書記という規約上存在しない役職に就任した。更に1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、同年の最高人民会議で「国の全般を建設、指揮する国家の最高職責」（事実上の最高指導者）とされた国防委員長に金正日が再任され、金正日国防委員長による新体制が成立した。1998年当時の北朝鮮は独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって国際的にも孤立した状態となっていた。そのため、北朝鮮政府は経済支援を引き出すために多くの西側諸国との間で国交樹立に向けた外交交渉に取り組み、その結果として1999年以降に相次いで国交を樹立した他、2000年には韓国の金大中大統領との間で南北首脳会談の開催と6.15南北共同宣言採択に成功した。その後、中国の経済協力や韓国の太陽政策などによって、破綻に瀕した北朝鮮経済は一応の安定をみせた。しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ政府との間では緊張状態が継続した他、日本政府との国交締結交渉は、日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し、締結には至らなかった（日本統治時代の賠償に関しては、日韓基本条約により問題が更に複雑化している。当該項の北朝鮮に関する記述を参照）。2011年12月17日に金正日国防委員長が死亡し、三男の金正恩を首班とする新体制が発足した。金正恩第一書記体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、新たな権力体制構築が行われている。同時に、金正恩体制は北朝鮮経済の改革による経済発展を目指しており、平壌を中心に変化が見られている。ただ、核開発問題を理由に採択された国際連合安全保障理事会決議（決議1718など）の経済制裁が有効なこともあり、経済政策の効果は限定的とみられている。韓国銀行による2014年時点のGNI推計値は138.8万韓国ウォンで、経済規模は未だ1970年代の水準で停滞を続けている。朝鮮半島には古代から自主独立の国があったとする独自の歴史観を掲げているため、漢四郡の存在を否定し、朝鮮半島北部をおよそ400年間支配した楽浪郡は遼東半島にあったと主張している。また、平壌を中心とした大同江流域の古代文化を「大同江文化」と命名し、世界四大古代文明と肩を並べる「世界五大文明」の中の1つとしている。朝鮮半島全域を領土であるとし、そのうちの軍事境界線（38度線）以北およびその属島を統治している（38度線以南は、実際には韓国政府が統治しているが、朝鮮民主主義人民共和国では地域を指す表現としての「南朝鮮： ナムチョソン」が用いられている）。なお、大韓民国も同じく朝鮮半島全域を領土であるとしている。韓国では、朝鮮民主主義人民共和国を、自ら統治できない38度線以北の地域をさす意味で「北韓： プッカン」と呼ぶ。また、1945年の日本統治からの解放後、1948年9月8日制定の朝鮮民主主義人民共和国憲法で定められた首都は、朝鮮半島南部を実効支配していた大韓民国と同じくソウルとなっており、朝鮮民主主義人民共和国の首都機能が存在した平壌は当時「臨時首都」の扱いだった。しかし1972年12月27日に制定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法により、朝鮮民主主義人民共和国の首都は法的に平壌に変更された。気候は夏は暑く、冬は寒い顕著な大陸性気候で、ほぼ全域が亜寒帯冬季少雨気候 (Dw) に属する。冬季の平均気温は、南部で-4度〜5度前後。平壌などの北西部から中部にかけては-6〜7度前後。東部沿岸で-4度〜5度前後。蓋馬高原や北部内陸部では-10度以下となり、特に慈江道、両江道、咸鏡北道などの中朝国境の鴨緑江と豆満江上流付近は非常に寒く、1月の平均気温は-15度以下に達する。特に慈江道中江郡の中江鎮は1月の平均気温が-16.5度に達し、1933年1月12日には-43.6℃という国内最低気温を観測し、山岳地帯の白頭山を除けば朝鮮半島最寒の地とされる。夏は、北東部や蓋馬高原で涼しい一方、北西部や南部では比較的暑くなり、8月の平均気温は24度を超す。降水量は夏季に集中し、冬季には少ない。そのため、冬季の寒さは厳しいが、積雪量は少ない。政治体制はチュチェ思想（主体思想。即ち朝鮮民族の主体主義）に基づく社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。また2009年に改定された憲法序文で、軍事が全てに優先するという先軍思想が、主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の社会主義祖国である。」という文章から始まっており、金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、金正恩（2011年 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、北朝鮮の政治体制の基礎となっている。最高指導者は国家においては朝鮮民主主義人民共和国主席、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会第一委員長、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長、党においては朝鮮労働党中央委員会委員長、朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮労働党第一書記、朝鮮労働党委員長、軍においては共和国元帥の階級を保有した朝鮮人民軍最高司令官と、時代によってその役職は変遷するものの、一貫して国家、党、軍の最高の職位を兼職し、事実上の個人独裁体制を敷いてきた。1994年の金日成の没後空位となっていた国家主席職は1998年に事実上廃止され、その後は金日成を「永遠の主席」と憲法で定めた。以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす最高人民会議常任委員会委員長（1998年より金永南が務める）が形式的には元首として取り扱われてきたが、実権は金日成の実子である金正日が朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮人民軍最高司令官として、国家、党、軍の権力を一貫して握ってきた。なお、社会主義国での最高権力者の世襲はなく、北朝鮮の体制は特異である。1998年に金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は「国家最高の職責」と表現された。2009年の憲法改正により国防委員長の権限がさらに強化され、「国家の最高指導者」と憲法に明記された。2011年12月17日、金正日は現地視察中の列車の中で心筋梗塞になり、応急処置が行われたが8時30分、69歳で死去し、「永遠の国防委員長」「永遠の総書記」と位置付けられた。金正日の後継者としてはその三男の金正恩が祖父・父に続く三代目の最高指導者に指定され、国家においては国防委員長に代わって設置された国防委員会第一委員長に、党においては党中央委員会総書記に代わって設置された党第一書記に、軍においては共和国元帥に就任した。ついで2016年5月に36年ぶりに開催した党大会で、党第一書記に代わって設置された党委員長に就任し、6月の最高人民会議で、国防委員会第一委員長に代わって設置された国務委員長に就任した。金正恩体制は、以前にも増して金氏による世襲を強調している。2013年12月12日、張成沢を反逆者であるとして死刑に処したが、特別軍事裁判の判決文では、以下のように述べた。このように、「白頭山の血統」である金一族の永遠の世襲と、人民に対する絶対性が強調されていることがわかる。同憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、朝鮮労働党が国家の行政機構より上位に定められている。公式には朝鮮労働党の他に朝鮮社会民主党や天道教青友党の2政党が存在するが、この2党は朝鮮労働党の指導を認める「衛星政党」であり、野党ではないため、事実上の一党独裁制であるヘゲモニー政党制に分類される。これらの衛星党は外国の政党との政党間外交をおこなうために存在しているとみられ、特に、2000年から2011年まで存在した韓国の左派政党民主労働党は朝鮮社会民主党と交流関係を持っていた。立法府は一院制の最高人民会議である。定数は687議席。行政府の長は内閣総理であり、最高人民会議から選出される。憲法上は朝鮮労働党が国家の一切を指導すると規定されているが、第2代最高指導者の金正日執権下の1997年に北朝鮮メディアで先軍政治の言葉が初出し、1998年の金正日体制成立5周年記念において当時の金永春人民武力部長が「党と軍の対等性」を主張し、2009年憲法で軍を司る国家機関の国防委員長が「国家の最高指導者」と規定されたことにより、党機関の絶対的な優越が崩れて一党独裁体制が崩壊し、社会主義体制が形骸化したと指摘されており、国防委員長の金正日の個人独裁体制となったと推測する声がある。2010年9月28日の第3回党代表者会で採択された党規約では、「社会主義」や「マルクス・レーニン主義」は残されたものの「共産主義」は削除され、「先軍政治」が新たに明記された。一方で、表向きは「先軍政治」のスローガンが掲げられながらも、憲法11条では従来どおり「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を朝鮮労働党の指導のもとにおこなう。」と定められている。また、一貫して金正日を事実上の部長に頂いた党組織指導部が、党、軍、国家などの各機関に対する思想検閲や人事査定を行ってきており、党組織指導部第一副部長だった張成沢や李済剛が大いに権勢を揮って来た歴史があり、張成沢の粛清劇に党組織指導部第一副部長の超延俊が暗躍したと考えられていることから、党組織指導部こそ北朝鮮の真の権力中枢機関で、軍に対する党の一定の支配は、先軍政治が掲げられて以降も、一貫して行われてきたとの分析もある。このように金正日時代には軍を司る国家機関の国防委員会が重要な役割を担ってきたが、金正恩が第3代最高指導者に就任してからは、軍事的な決定は国防委員会ではなく党機関の中央軍事委員会で行われることが多くなっており、党の役割が再強化されたといわれている。そして2016年6月、主に軍人で占められていた国防委員会が廃止され、新たに国務委員会が設置されて委員には非軍人の多くが参画することになった。また、最高指導者の金正恩が国家の最高指導者として国防委員長に代わって新設された国務委員長のポストに就任した。現行の「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法（1998年9月5日付、最高人民会議第10期・第1回会議にて改正）」は、第1章（政治）第5条において、「朝鮮民主主義人民共和国における全ての国家機関は、民主主義中央集権制原則によって組織され運営される」と規定され、人民会議の代議士は直接選挙によって選出されることになっており、選出された最高人民会議ないしそれによって任命された内閣・国防委員会からなる中央政府、地方人民会議によって任命された地方政府とも、国民の総意によって委託され運営されることと定められている。しかし、北朝鮮の体制自体がスターリン存命時代の旧ソ連体制を一部を除きほぼそのまま踏襲したものであることから、対内的には有権者登録作業において世帯や人口を把握する国勢調査的手段として、あるいは朝鮮労働党の施政に対して国民が誠意を持って参加できるかを試し強制的に人心を掌握する手段として、対外的には、他の自由民主主義国に対して国民主権によって政権が運営されているとの政権正統性を誇示するための手段としての、政治的儀礼にすぎないとされている。代議員選出選挙は、5年に1度、国政選挙である最高人民会議選挙と地方人民会議選挙に分けて行われる。地方人民会議選挙においては、道ないし直轄市、市、郡ないし区域の人民会議の選挙を全て同日に行う統一地方選挙の形をとる。ただし、5年というのは前回の選挙実施日から5年を経過したことを意味し、あくまでも目安であり、実際は任期満了後でも朝鮮労働党中央委員会において候補者決定などの準備を完了しないと選挙は行われない。また、任期満了の直前に最高指導者が死亡し、長期の服喪となった場合や戦争その他の理由により正常な選挙の実施が困難と判断された時は選挙が延期される。選挙権は数え年17歳以上の者が持つ。選挙区は小選挙区制をとり、選挙区は630程度、最高人民会議の代議員は各選挙区定員1名、地方人民会議では定員総数26,650名程度が設定されている（2003年8月実績）。選挙区は、「第○○○号選挙区」として全て数字で表示されており、選挙区番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは選挙実務担当者以外どの地域を示しているのかを理解することができないようになっている。出馬する選挙区についての規定は全く無いに等しく、朝鮮労働党中央委員会の恣意的選定によって決定される。例えば、1982年から6期連続当選した金正日は、毎回異なる番号の選挙区から出馬していた。被選挙権についても、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、選挙運営上は朝鮮労働党中央委員会により指名された候補者以外が立候補することはできず、なおかつ朝鮮社会民主党と天道教青友党の候補者は朝鮮労働党の指導的役割に従属する。無所属でも立候補は可能だが、あくまでも朝鮮労働党中央委員会の指名を受けることが必要である。そしてすべての選挙区で1名しか立候補しないため、実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、疾病や障害で投票できない、ないしは強制収容所にいるなどの理由がある者は登録除外される。有権者登録が終わると、「全員賛成投票せよ」という主旨のスローガンがメディアや選挙ポスターで啓蒙され、各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や決意集会が開催される。この際、投票督励のスローガンのみならず、「人民主権の参加で先軍政治を一層輝かせよ」といった類の政治スローガンもしばしば好んで用いられる。ただ、上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で、立候補者の略歴や政策・公約などの詳細についてはほとんど広報されず、信任の判断を下そうにも選挙当日まで立候補者の政策どころか誰が立候補しているのかが不明なことさえしばしばあるため、有権者が立候補者の政策を斟酌して投票できるようにするための民主的な選挙活動とは言い難い。この期間中には、国境や海上はもちろん、各行政区域間の移動証明書の発給が極めて厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。投票日当日には、投票所に入場した者の住民登録を確認して有権者登録者であることを人定され、有権者は投票場に隊列をなして入場し、順に投票用紙を受け取る。この投票用紙はあらかじめ「○○○氏を○○人民会議の代議員として賛成します」と印刷されており、候補者に賛成の場合には何も書かずに投票、反対の場合には×表示を記入してから投票することと規定されている。名目上は秘密投票であり、周囲の視線を遮断した記票所が設けられているが、反対投票を行う時のみ投票用紙に記入を行わなければならず、そしてその記入をするための記票所は列を外れたところに設けられている。元より賛成票を入れるつもりの投票者はわざわざ反対投票の嫌疑をかけられるような記票所に立ち寄ることなく直接投票箱に投函するため、記票所に立ち寄った者は反対者であるとすぐ分かるようになっており、事実上、投票の秘密が保護されない公開投票となっている。また、反対投票を想定していないため、記票所には筆記用具すら用意されていないことも多い。記票所に立ち寄ってから投票した者は反対投票をしたと見なされ、選挙場退出と同時に反革命分子として保衛部に勾引され、重い尋問を受けた上で特別監視対象とされたり、本人はもちろんのこと家族も強制収容所に収容されることもあるため、社会的不利益を被る可能性がある反対票を入れる人はほとんどなく、投票者のほぼ全員が賛成票を投じる。投票率は毎回99.8か99.9%という高率となっているが、これは投票に参加しない者も反革命分子に分類されて特別監視対象とされるため、これを嫌う有権者は、有権者登録以降に死亡した者や、当日やむを得ない重病や重大な負傷を負った者以外ほぼ全員投票するためである。仮病や虚偽の怪我でないかについては、保衛部の確認調査がなされる。このため、事実上、義務投票制となっている。各選挙区ごとの開票結果については一切公にされることはなく、国営放送の朝鮮中央テレビで全選挙区をまとめて、「99.9%投票参加、100%賛成」といった、おおまかな選挙結果だけが公表され、仮に反対票を投じた者があってもその投票は無効ないしは投票の事実そのものがなかったとみなして、賛成者は100%であったと報道されるのが常である。ただし、最高指導者以外の当選者についても氏名のみが朝鮮中央通信を通じて公表される。多数の国際的人権団体は、北朝鮮の人権は世界で最低レベルと批判している。アムネスティ・インターナショナルは、表現の自由・集会の自由・移動の自由などへの厳しい規制、死亡や処刑などの結果を含む、当局による任意の拘束・拷問・虐待などを報告している。また20万人の政治犯や家族を収容しているとされる強制収容所を「想像可能な中で最も非人間的な状況」と呼び、その閉鎖を求めている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは北朝鮮の政治的自由や経済的自由への厳しい制約を「世界で最も非人道的」と呼んだ。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、北朝鮮の状況について、人権団体が北朝鮮に入って人権状況を評価することが不可能な現状としている。2005年、国連総会本会議で「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。脱北者と呼ばれる亡命者が存在しており、2002年には瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件が発生した。「先軍政治」を掲げ、何よりも周辺諸国からの脅威に備えるため軍備拡充に力を入れている。過去数十年にわたり国防のために朝鮮人民軍に莫大な資源をつぎ込み、世界で5番目に大きい100万人を超える軍隊を有し、国内総生産 (GDP) に占めるその比率が高い。推定軍事費 (CIA) 年間6000億円のうち4000億円強を核兵器・ミサイルに集中配分している。また近年ではサイバー攻撃にも力を入れており、朝鮮人民軍偵察総局を主軸にサイバー司令部を設置し、朝鮮労働党や国防委員会傘下のハッキング専用組織に1700人あまりのサイバー攻撃要員を擁し、関連機関の4200人もサイバー攻撃に動員できるという。一方で、通常兵器は旧式の上、財政難のため、戦闘機や戦車の訓練用燃料すら確保が難しいとされており、兵器の性能、兵の練度ともに大韓民国国軍との差は歴然と考えられている。世界最大規模の特殊部隊とアメリカ陸軍45万の2倍の90万の兵力の歩兵主体の地上軍を持ち、散開・分散が必要な核戦争に特化した構成となっている。大量破壊兵器については、化学兵器禁止条約に加盟しておらず2500-5000トンの化学兵器を蓄積する化学兵器大国である。停戦ライン地帯の北朝鮮砲兵は毒ガス砲弾や通常砲弾をソウルに撃ち込む能力を有している。1994年に米国が北朝鮮の核兵器生産施設を空爆しようとしたとき、北朝鮮は「（核施設が空爆されたらその報復に）ソウルを火の海にする」と恫喝し、韓国の金大中は訪米して空爆中止を嘆願した。結果として1994年米朝枠組み合意で北朝鮮の核施設は運転停止によって空爆破壊を免れ、2002年に運転を再開し、2003年に核拡散防止条約（NPT）から脱退し、2006年の核実験に至っている。朝鮮民主主義人民共和国は大韓民国との軍事境界線（38度線）の戦車を旧式のまま放置している一方で、多額の費用を投入して「移動式」弾道弾を買い揃えており、韓国を狙うスカッド改を500基、日本を狙うノドン200基、太平洋まで飛ばすことのできるテポドンを整備している。アメリカ合衆国とロシアを狙う弾道弾が500基であり、中国と日本を狙う核弾道弾ですら25基なので、500基・200基という数は極めて大規模な国防のボディビルディングである。日本にある在日米軍基地の攻撃機による北朝鮮核攻撃の可能性に対する自衛的抑止力としての配備なら20基あれば充分であり、北朝鮮側の「抑止力・自衛のため」という説明は軍事的には200基を超える対日弾道弾の過剰配備という実態と乖離しており、北朝鮮側の弾道弾過剰配備の真意について透明性が問われている（軍備は際限ない軍拡を避けるため、隣国と一定比率にするのが一般的である。防衛省防衛研究所研究官の武貞秀士のように北朝鮮は日米に核または化学ミサイルを突きつけて牽制しつつ韓国を核恫喝で併合する意図で核武装を進めてきたと観測する専門家もいる）。加えて、北朝鮮は韓国のPSI参加表明を「宣戦布告」であると非難していることから、弾道弾その他大量破壊兵器および周辺技術を輸出して外貨を稼ぐ思惑もあるとされる。なお、北朝鮮は少なくとも、現在、日本に向けている200基を越えるノドン弾道弾に、化学兵器弾頭を装着して日本の大都市を攻撃し、大量の死傷者を出す物理的能力を有していると見られている。米国の調査機関ISISの報告書によれば、ノドンに装着可能な粗悪な核弾頭を3発以下既に保有している、つまり東京を核攻撃できる能力を保有している可能性すらあると観測されている。また、核弾頭を量産し、日本を狙うノドン200基を数年で全て核弾頭付きにするのに必要な50MW/200MW大型黒鉛炉を建設中であった。ちなみに同大型黒鉛炉は「2007年合意において、米国と北朝鮮の妥協により無力化・解体対象から除外された」。北朝鮮は度々ロケット、若しくは弾道ミサイルの発射を行っており、2012年12月には人工衛星を初めて軌道に投入することに成功した。ただし、北朝鮮のロケット発射は国際社会に脅威を与える核開発と弾道ミサイルの開発と表裏一体であると見なされているため、国連安保理決議1718、決議1874、決議2087で制裁対象となっている。2016年9月現在、朝鮮民主主義人民共和国と国交のある国は164か国である。東西冷戦時代には、「朝鮮の正当な国家」として東側諸国が朝鮮民主主義人民共和国を国家承認し、西側諸国が大韓民国を国家承認する傾向が強かった。だが1991年に両国が国際連合へ同時に加盟してからは、ほとんどの国家が双方を国家承認する南北等距離外交をとっており、北朝鮮のみを国家承認しているのはキューバ、シリア、マケドニア共和国の3か国のみとなっている。国連加盟国192か国の内、26か国（大韓民国、日本、アンドラ、アメリカ合衆国、イスラエル、ウルグアイ、エクアドル、エストニア、エルサルバドル、キリバス、サウジアラビア、サモア独立国、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ハイチ、パナマ、パラオ、パラグアイ、ブータン、フランス、ボリビア、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、及びモナコ）は北朝鮮を国家承認していないため国交が無く、4か国（アルゼンチン、イラク、チリ、及びボツワナ）はかつて国交を結んでいたものの、現在は断絶している。また、国際連合総会オブザーバーのうちパレスチナ国とは国交が、欧州連合(EU)とは外交関係がある他、国連非加盟国のサハラ・アラブ民主共和国とも国交がある。その一方で、バチカンとは国交が、EU以外の国連総会オブザーバー団体とは外交関係が無い。1948年9月9日の建国以来、国境を接する中華人民共和国およびソビエト連邦と密接な関係を維持し、1950年に勃発した朝鮮戦争の際には彭徳懐司令官率いる抗美援朝義勇軍がアメリカ軍のダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対抗して中華人民共和国から派遣され、毛沢東主席の長男毛岸英は朝鮮戦争にて戦死している。1953年7月27日の朝鮮戦争休戦後、1956年にソ連のフルシチョフ第一書記が行ったスターリン批判の朝鮮労働党への波及により、朝鮮労働党内の抗争が発生し、金日成首相を領袖とする朝鮮労働党内の満州派が、それぞれソ連共産党との関係が深かった朝鮮労働党内のソ連派、中国共産党との関係が深かった延安派を粛清したことにより（8月宗派事件）、ソ連及び中国との関係は弱まったものの、その後もソ連及びソ連を後継したロシア、中国との間に一定の関係は存在する。アメリカ合衆国および日本、そして大韓民国政府に対しては一貫して敵視するプロパガンダが行われ、特にアメリカ合衆国と大韓民国の間では1968年のプエブロ号事件、1969年4月15日のアメリカ海軍EC-121機撃墜事件、1976年8月18日のポプラ事件、2010年3月26日の天安沈没事件、2010年11月23日の延坪島砲撃事件など戦争寸前となるような軍事衝突事件もしばしば発生している。1990年代初頭にソ連および東欧の社会主義政権が次々と崩壊し、北朝鮮は孤立化を深めた。北朝鮮は社会主義体制の継続を唱え、思想においても「ウリ式社会主義（主体思想の前身）」を喧伝するようになった。1992年4月20日、「社会主義偉業を擁護し前進させよう」という、通称平壌宣言が採択された。この宣言には金日成主席の80歳の誕生日に集まった世界70の政党代表（うち48人は党首）が署名し、その中には旧ソビエト連邦や東欧で新たな社会主義運動を展開している諸政党が含まれた。1993年からは核開発疑惑が取りざたされるようになり、アメリカ・日本・ロシア・中国・韓国との六者会合が持たれ、2000年には朝鮮半島エネルギー開発機構が成立したこともあって緊張は緩和された。しかし北朝鮮はその後も核開発を進めており、2006年には核実験を行ったと発表し、核拡散防止条約体制からの離脱を宣言した。これを受けてアメリカと北朝鮮の関係は一挙に悪化し、2009年には六者会合も中断されている。国連安保理決議第1695号、第825号（1993年）、第1540号（2004年）、第1695号（2006年）、第1718号（2006年）、第1874号・第1887号（2009年）、第2087号・第2094号（2013年）などで北朝鮮の核およびミサイル開発は厳しく非難されており、核・ミサイル開発に関する部品や贅沢品の輸出を禁止するなどの経済制裁が実施されている。北朝鮮の核保有を歓迎する意向を示した国家は存在していないにもかかわらず、北朝鮮は核およびミサイルの開発を継続する意志を示し続けており、北朝鮮と諸外国の関係は改善されない状態が続いている。一方で複数のテロ事件、不正取引などに関する国家ぐるみの関与が指摘されている。北朝鮮の関与が指摘されるテロ事件には日本人、韓国人、レバノン人（レバノン人女性拉致事件）などを始めとした複数国の国民の拉致問題、当局が否定するものでは大韓航空機爆破事件、ラングーン事件などがある。また厳しい経済状況のため、諸外国に対する兵器や麻薬の密輸、スーパーノートなどの偽札製造で資金を調達しているという疑惑もある。アメリカ財務省金融犯罪捜査当局による2005年の推計では、北朝鮮は年間にして通貨偽造で5億ドル、麻薬取引で1億ドルから2億ドルを得ている可能性があるとしている。2003年にオーストラリア海軍が北朝鮮船舶を強制捜査した際、5000万ドル相当のヘロインが見つかっている。日本や韓国には複数の工作員が派遣されていると見られており、以前は国内でもAMラジオで聞ける「平壌放送」（中波657kHz）にて暗号電文（乱数放送）を使い指令を送っているとされてきたが、2000年に終了。モールス信号や、携帯電話やコンピュータの電子メールを使って指令しているとの説もある。また北朝鮮国内の人権状況については国際連合や諸外国から厳しい目が向けられている。東西冷戦期には非同盟運動に参画し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の民族解放運動に一定の支持を与えており、同じく反米国家であるキューバと良好な関係を築いている他、アフリカ諸国との関係ではセネガルの首都ダカールのアフリカ・ルネサンスの像やナミビアの、ベナンの像、ボツワナのなどの記念碑的建造物の建設を朝鮮民主主義人民共和国の万寿台海外開発会社が受注している。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と大韓民国（韓国）は、互いに自国を朝鮮半島における唯一の国家であると規定しており、1950年の朝鮮戦争勃発と1953年の休戦によって朝鮮半島の南北分断が決定的となった後は、「民族の悲願」とされる統一朝鮮国家の成立は見通しすら立っていない。また両国国家間の問題だけではなく、韓国人拉致（拉北）問題、南北の経済格差や人権問題などもあり、南北統一の実現には高いハードルが残されている。北朝鮮は「ソウルを火の海にする」発言などのように激しく韓国を非難する一方で、時に同一民族であることを強調した宥和姿勢を見せることもある。朝鮮半島の南北分断後、1960年4月19日の四月革命 (韓国)によって韓国の李承晩大統領が追放された後、同年8月14日に金日成首相は韓国に対して「連邦制統一案」を提案、南北両政府代表による「最高民族委員会」の樹立を提唱した。他方で北朝鮮は韓国に対し「対南工作」を行い、韓国も北朝鮮に対し「北派工作員」の派遣などの諜報活動を繰り広げ、両国間の紛争は1968年の青瓦台襲撃未遂事件や1971年の実尾島事件として表面化した。1972年のニクソン大統領の中国訪問によって米中関係が電撃的に改善すると、朝鮮半島の南北関係も緩和し、同1972年7月4日に北朝鮮の金日成首相と韓国の朴正煕大統領は南北共同声明を発表したが、同年10月の韓国の十月維新による朴正煕大統領の権力強化後、翌1973年8月の金大中事件を契機に北側からの南北対話の意志は途絶えた。北朝鮮は1948年9月8日制定の朝鮮民主主義人民共和国憲法により、首都を韓国が実効支配するソウルと定めていたが、1972年12月27日の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法への憲法改正によって、初めて首都を法的にもそれまで首都機能の存在した平壌に定めた。これは近い内の南北統一を断念したものと多くの人から受け止められた。1979年10月26日の朴正煕大統領暗殺後、1980年に韓国で5・17非常戒厳令拡大措置が発令され、陸軍軍人の全斗煥が大統領に就任すると、同1980年10月10日に金日成主席は高麗民主連邦共和国創設と、統一より低い段階での連邦制を再び提示した。東西冷戦終結直後は南北関係の雪解けが進み、1991年には北朝鮮の金日成主席と韓国の盧泰愚大統領との間で、南北国連同時加盟や南北基本合意書として結実した。しかし盧泰愚大統領の退任後、1993年2月25日に発足した韓国の金泳三政権は国内保守派からの突き上げを受けた対北強硬に転じたこともあり、両国関係は再び悪化した。金泳三政権期の1996年には江陵浸透事件が発生している。韓国は1998年2月25日の金大中政権発足の頃からクリントン政権期のアメリカ合衆国に歩調を合わせて（あるいは歩調を合わせざるを得ずに）融和的な政策に転換した。金大中政権は国内から融和的態度を批判されて敵対的言動へとシフトした金泳三時代の反省から、対北朝鮮融和政策を「太陽政策」と呼んで説明し、2000年6月に金大中大統領と金正日国防委員長の両者で初の南北首脳会談が実現し、6.15南北共同宣言が採択された。金大中政権期には南北共同で開城工業地区が創設されている。金大中政権に続き2003年2月25日に発足した盧武鉉政権下でも「太陽政策」は継続された。しかし北朝鮮による2006年の核実験以降、韓国国内でも北朝鮮への批判が高まり、経済支援は停止された。韓国国民の世論は血縁や兄弟が北朝鮮に住む者も多いことから（離散家族）北朝鮮に同情的だが、核実験後は太陽政策への批判が一時強まった。なお、2006年の核実験後も2007年10月には二度目の南北首脳会談が行われている。2008年2月25日に発足した李明博政権は太陽政策を改める政策を推進し、軍幹部の失言も相次いだ。こうしたことから北朝鮮の戦闘機が軍事境界線付近に飛来、韓国側もスクランブル発進するなどして、一触即発の状態が続いた。更に、2009年1月17日には、北朝鮮が韓国との「全面対決」を宣言するなど、李明博政権発足以降の南北関係は緊張が高まり、2010年には天安沈没事件、延坪島砲撃事件が発生している。2013年2月25日に発足した朴槿恵政権も北朝鮮に対しては緊張した姿勢を引き継いでいるが、他方で開城工業地区への韓国の支援が再開されるなどの北朝鮮に対する援助も行われている。2014年には韓国政府から北朝鮮に対して30億ウォン（約3億円）規模の人道支援が実施されている。しかし、北朝鮮と韓国は、対中関係で大きく変化してきており、2014年2月の北朝鮮による核実験の強行によって、建国以来、血盟関係にあった中朝関係は急速に悪化する一方、習近平が北朝鮮首脳との面会に先だって訪韓するなど中韓両国は急速に接近し、北朝鮮政府は中国に派遣する自国の貿易商に中韓関係の情報収集を命じているとされ北朝鮮は警戒を強めているとされている。日本国政府は1965年に佐藤栄作内閣総理大臣が韓国の朴正煕大統領との間で批准した日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）により、韓国を「朝鮮半島唯一の国家」としているため、朝鮮民主主義人民共和国を国家として承認していない。従って、正式な外交関係（いわゆる国交）はない。かつてはパスポートに "（「このパスポートは、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を除く全ての国と地域で有効です」の意味）と記載される渡航先適用除外条項があった。日本は外務省の各国・地域情勢ウェブページでも「北朝鮮」と表記し、地域扱いされている。1991年（平成3年）からこの条項は削除されたものの、依然として政治的・軍事的な対立から緊張した関係が続いている。ただし、朝鮮民主主義人民共和国の国連加盟に賛成票を投じるなど、事実上の政府（デ・ファクト）として扱うケースも多い。日本には多くの永住権を持つ朝鮮籍（北朝鮮国籍とは異なる）の人々が生活をしており、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）はこれらの人々の団体であると同時に、北朝鮮政府と極めて深い関係にある。朝鮮総連は日本における北朝鮮の利益代表部として扱うよう日本側に要求しているが、日本政府は認めていない。朝鮮総連が行う本国への送金は、北朝鮮が国外で外貨を得る窓口的な役割を担っていた。朝銀信用組合の破綻事件では北朝鮮への違法送金の疑惑が取りざたされている。2002年（平成14年）9月に小泉純一郎首相は電撃的に北朝鮮を訪問して、金正日総書記と初の日朝首脳会談を実現し、17日日朝平壌宣言に調印した。この訪問で金正日は北朝鮮による日本人拉致を「一部の英雄主義者が暴走した」として公式に認め、5人の拉致被害者の帰国となった。しかし「8人死亡・1人行方不明」とする北朝鮮側の回答は日本政府は受け入れず、北朝鮮が認めた以外にも拉致被害者は存在していると主張している。第1次安倍内閣以降、日本政府は拉致問題において「拉致被害者を全員生存しているとして対応する」方針をとっている。2005年（平成17年）頃まで貿易関係は存在しており、日本への船舶の入港は年間千数百隻に上っていた。内訳は、日本からの輸入は輸送機器が中心で、日本への輸出は水産物が中心であった。また、同年の12月には北朝鮮人権侵害問題啓発週間が定められた。2006年（平成18年）10月9日の北朝鮮の核実験やテポドンなどのミサイル発射事件を受けて、安保理による制裁が開始されると、日本政府は「厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表し、安保理決議による制裁の他、日本独自の制裁も行っている。制裁の一環として、海外危険情報では、通常の治安・政情の程度によって出される勧告とは別枠で、渡航の自粛を勧告している。これにより北朝鮮船籍の船舶の入港は禁じられ、全貨物に輸入割当制が設定され輸出入も停止されている。2008年（平成20年）5月31日、北朝鮮軍部は「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏（攻撃圏）内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し屈服しない姿勢を改めて鮮明にしている。2009年（平成21年）6月、アメリカ国際政策センターのセリグ・ハリソンは米下院外交委員会の公聴会で証言し、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測したとされるが事実かどうか定かではない。2014年の日朝政府間協議で北朝鮮は同年7月から1年をめどに拉致被害者らの調査を再開するとし、当初、同年秋までに初回の報告をするとしていたが9月に先送りを通告、その後も延期されており報告時期の見通しは立っていない。日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である日本教職員組合（日教組）は、支持政党の日本社会党（現在の社会民主党）が朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調した時期があり、訪朝団の派遣や北朝鮮の指導者に対する賛美を行った。"無断放映の問題については無断放映を参照"イムジン河の著作権問題についてはイムジン河を参照"朝鮮民主主義人民共和国はベルヌ条約に加盟しているものの、日本政府は国家としてみなしていないため、事実上朝鮮民主主義人民共和国の著作物（主にテレビ画像）は日本国内で「使い放題」の状態になっていた。現在では、朝鮮民主主義人民共和国側の主張により、日本各メディアの対応は変化し、衛星テレビ画像などは報道引用のみとしている。北朝鮮国内で制作された作品（テレビ番組、映画・アニメ作品、音楽等）は2003年（平成15年）4月までは、日本国内では事実上利用が完全フリーだったが、現在はベルヌ条約に加盟したことにより国交がある国、韓国（ベルヌ条約に加えて大韓民国憲法3条の適用）での扱いが厳しくなった。文化庁は『国交のない国に著作権使用料を支払う必要はない』という見解を示している。しかし、朝鮮総連などによると、非営利目的などで利用する場合などは今まで通り、事実上オンラインでのアップロードも認めるコメントをしている。なお、北朝鮮の国民の著作物については、2011年（平成23年）12月8日に最高裁は　一般に、我が国について既に効力が生じている多国間条約に未承認国が事後に加入した場合、条約に基づき締約国が負担する義務が普遍的価値を有する一般国際法上の義務であるときなどは格別、未承認国の加入により未承認国との間に当該条約上の権利義務関係が直ちに生ずると解することができず、我が国は当該未承認国との間における当該条約に基づく権利義務を発生させるか否かを選択できると解するのが相当であると述べ、という諸事情を考慮すれば我が国はベルヌ条約に基づいて北朝鮮の国民の著作物を保護する義務を負うものでなく、

出典:wikipedia