報償費（ほうしょうひ）とは、官庁の勘定科目の1つ。役務、負担に対し償う費用。このうち支出の内容を明らかにする必要がなく、機密の用途に充てる費用予算に計上される経費は、機密費とも呼ばれる。内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌（閣議決定などに基づく各本部等については当該事務局が分掌）する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されており、原則使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同額が毎年計上されている。そのうち12億3021万円が内閣官房長官に一任され、残りは内閣情報調査室の費用にあてられている。以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目が向けられていた。また、官房長官が交代目前に多額の機密費を引き出していることが問題視されることもある。政府は1998年に支出の基準（内規）を設けたが、2000年には官房機密費を渡した政治評論家の極秘リストとされるメモを入手したとする写真週刊誌の報道が世相を騒がせた。また、民主党は野党時代、機密費流用防止法案を国会に提出するなど、機密費の公開を時の政権に求めていたが、2009年に政権党となった後は、「オープンにしていくことは考えていない」として公開はしない考えを示した。2010年には、河村建夫元官房長官（自民党）が詐欺と背任容疑で告発された問題で、東京地検特捜部が内閣府に官房機密費の使途を照会する方針を固めたとする報道がなされた。外務省報償費とは、外交政策において必要な場合、支出される経費。外務機密費とも呼ばれる。全省庁のなかで最も高く、毎年30億円近く計上されている。2001年に外務省機密費流用事件が発覚し、世間から大きな注目集めた。また、3分の1近くが秘密裏に内閣官房報償費に上納されている疑惑が存在した。国会議決を経ない上納は経費の流用を禁止した財政法違反に該当すると指摘されている。鳩山由紀夫内閣は、2010年2月5日、この疑惑を質す衆議院議員鈴木宗男の質問主意書に対し、歴代自民党政権による否定を取り消し、“報償費の一部は官邸の外交関係費に使われていた”とする答弁書を閣議決定。岡田克也外務大臣も虚偽の説明が行われてきたという見解を示した。捜査報償費は、警察が聞き込みや張り込みなどの捜査活動を行う際にかかる諸費用や、情報提供者への謝礼に使用できる経費のこと。国と県の予算からそれぞれ支出される。高知県警察を端緒に、北海道警察、福岡県警察、愛媛県警察、宮城県警察など全国各地の警察本部で裏金化の疑惑が噴出し（警察不祥事）、会計検査院も管理が不十分と指摘した。裏金問題では、予算の適正を調査するため、宮城県で行政府の首長が報償費の予算執行を停止される事態に発展した事例も存在する。裏金の存在を告発した警察官たちは、口を揃えて、「捜査活動費がまともに支給されたことなどない、すべて自費払いでしのいできた」と証言している。

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