沖縄県議会（おきなわけんぎかい）は、沖縄県に設置されている地方議会である。4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。過去に任期満了前の解散が行われたことは無いが、第1回の県議選は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて1972年6月25日に行われており、東京都議会・茨城県議会（共に議会解散が原因）および岩手県議会・宮城県議会・福島県議会（いずれも東日本大震災にともなう直後の選挙の延期）と合わせて4年に1度の統一地方選挙に投開票が行われない都道府県議会議員選挙の一つとなっている。48。第1回の県議選では44であったが、徐々に増加。1984年に47となり、1991年に現行の48となった。中選挙区制と小選挙区制を実施（2016年の県議選から小選挙区（1人区）なし）。議会事務を担当する事務局が設置されている。仲井眞弘多が自公推薦で沖縄県知事に当選した2006年11月以降、自民党・公明党の両党は県政与党であり、かつ県議会では過半数を確保していた。2008年6月8日の第10回沖縄県議会議員選挙の結果、与野党の勢力が逆転し、自民・公明は少数与党となった。2012年6月10日の第11回沖縄県議会議員選挙でも、引き続き自民・公明は少数与党となった。2014年11月16日の第12回沖縄県知事選挙で、社民・共産・社大・生活・新風会支持の翁長雄志氏が当選。3党1会派は県政与党（生活の党と山本太郎となかまたちは沖縄県議会に議席を有さない）になり、自民・公明は下野。ねじれ現象が解消された。2016年5月現在、社民・社大結連合・共産・おきなわの3会派と無所属1人の計27人が翁長県政の与党である。公明・維新は中立。自民のみが県政野党の立場をとる。2016年の県議選は選挙区が変更され、「那覇市区（定数11）」が南部離島7町村（座間味、渡嘉敷、久米島、粟国、渡名喜、北大東、南大東）と合区され「那覇市・南部離島区（定数11）」となり、「南城市区（定数1）」は南部離島7町村を除く島尻郡区と合区され「南城市・島尻郡区（定数4）」となった。この結果1人区は無くなり、全選挙区から複数の議員が選出されることになった。

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