e-Tax（イータックス）とは、日本の国税に関する国営オンラインサービスシステムの呼称である。正式名称を国税電子申告・納税システムという。国税庁がNTTデータに開発・運営を委託し、申請および納税に利用する。オンライン通信にはインターネットが利用されている。e-Taxには、いくつものセキュリティが施されており、中でも利用者の「公的個人認証サービス」による認証が大きな特徴である。e-Taxから連動した電子納税には、Pay-easyが活用されている。平成23年 (2011年) 度の利用率は、重点15手続きで52.7%、所得税申告で43.7%、法人税申告で65.4%、給与所得の源泉徴収票で68.5%である（一方、アメリカ合衆国内国歳入庁への個人所得税の申告における電子申告（）の利用率は平成23年 (2011年) に77.2%であった）。システムの開発および運用保守は、随意契約によりNTTデータが行っている。e-Taxの利用時間は、月曜日-金曜日の午前8時30分から24時（祝日等及び12月29日〜1月3日を除く。）。但し、確定申告期については、24時間の受付を実施している。また、e-Taxとダウンロードコーナーの運転状況を公式サイト上にて告知している。利用状況の過去記録は、公式サイト上にてPDFファイルにて告知されている。特にその迅速性・効率性から、法人や通知弁護士、公認会計士、税理士による利用が増加している。国税庁は、e-Taxの個人納税者への普及に努めており、利用による申告の迅速・簡易さが強調されている。しかし、現実には特に利用前のパソコンでのセットアップなど利用者負担の面で多くの障壁があり、「簡単に申告できる」とする国税庁のPRとの齟齬（そご）が生じている。簡便化と利用促進を図る国税庁との間には、様々なコンピュータ犯罪の可能性や、それを背景として立法された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の存在も影響を及ぼしており、これらが互いに相反し矛盾する関係にあることも齟齬が生じる大きな要因のひとつとなっている。これらのデメリットを解消するための施策の一環として、平成19年 (2007年) 度から全国の税務署及び申告相談センター等において、各税務署等が代理送信をする設定としたパソコンを用意して、電子申告の体験版といえる「初回来署型電子申告」主体の確定申告相談会場を設置し（納税者がパソコンや電子証明書等を用意しなくとも電子申告をすることができる）、パソコン操作に不慣れな者に対しては税務職員やアルバイト等がパソコン操作を補助する等の試みを行っている。平成19年度の利用率の急伸の背景には、この制度によるところのものが大きいとされている。また、平成19年 (2007年) 度ではあくまで体験版であり「翌年以後は自宅で電子申告を」という趣旨のものであったが、前述のとおり自宅で電子申告を行う際のハードルの高さは依然として改善されていないため、平成20年 (2008年) 以降も「連年税務署等に来て電子申告を行っても良い」等、スタンスを変えた対応をせざるを得ない状況となるなどといった新たな問題も生まれている。平成22年 (2010年) からはパソコンの操作が少しでもできる者は可能な限り自分でパソコンを操作して送信するスタンスで申告指導を行っており、主に勤労世代に対して翌年以降は自宅のパソコンで申告するよう呼びかけ、確定申告期の来署者の削減を図る方針が取られている。個人が確定申告する場合、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から申請を行う方法がある。この場合、以下のe-Taxソフトの導入は不要である。ただし、電子証明書の認証を行うために、住民基本台帳ネットワークカードとカードリーダが必要となる点は変わらない。Windows XPのセキュリティサポートの終了により、平成26年 (2014年) 4月10日以降は推奨環境外となる。2013年2月現在、2010年10月発売のOS X 10.7 や 10.8 には未対応。なお平成29年1月以降は、電子証明書及びICカードリーダライタを利用しない別の認証方式が導入される予定だった。これに対して、日本税理士会連合会は「新たな認証方式の導入により、納税者の利便性が向上することは望ましいことであるが、その反面、電子証明書が不要になることで、他者のなりすましによる電子申告が容易になり、納税者に不測の事態、不利益が及ぶ虞（おそれ）がある」とした。これに対して日本国政府は、「納税者利便にも配意しつつ、早期にセキュリティ対策やなりすまし対策について、再検討を行った上で実施する」とした。

出典:wikipedia