国際連合軍（こくさいれんごうぐん、）は、国際連合安全保障理事会（安保理）の決議によって組織された国際連合の指揮に服する軍隊を指す。国際連合憲章第7章においては、平和に対する脅威に際して、軍事的強制措置をとることができると定められている。憲章第42条で、安全保障理事会は国際の平和と安全を維持または回復するために必要な行動をとることができると規定されている。憲章第43条に従ってあらかじめ安全保障理事会と特別協定を結んでいる国際連合加盟国がその要請によって兵力を提供することになっており、安全保障理事会が当該兵力を指揮する。憲章第46条により安全保障理事会は軍事参謀委員会の援助により、兵力使用の計画を作成し、憲章第47条3項により軍事参謀委員会が兵力の指揮に関して助言する。これまで、この兵力提供協定を結んでいる国がないため、国際連合憲章第7章に基づく、安保理が指揮する国連軍が組織されたことはこれまで一度もない。日本は、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定の発効を受けて1954年2月19日にアメリカ合衆国（米国）・イギリス（英国）・フランスなど9ヶ国と「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」（国連軍地位協定）を結んでいる（のちにタイ王国も加わり10ヶ国となる）。同協定は同年6月11日に発効している。2014年1月現在、国連軍に認められた後方司令部の構成国は、米国、英国、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、韓国、トルコの8か国である。1957年7月、同協定に基づきアメリカ太平洋軍第8軍司令部隷下の在日米陸軍・国連軍・第8軍後方司令部としてキャンプ座間に「後方司令部」が設置され、1959年3月、第8軍後方司令部の役割を解除されて「在日米陸軍・国連軍後方司令部」となり、2007年11月1日、横田飛行場に移転した。司令部には、司令部要員として4名が常駐しているほか、各国大使館に駐在武官の兼務を含めて23人の連絡将校団が常駐。3～4ヵ月に1回程度の頻度で情報交換のための非公式会合を行っている。同協定第24条によれば、国連軍後方司令部は朝鮮半島から国連軍が撤退するまで有効で、国連軍撤退が完了したのち90日以内に日本から撤退しなければならない。在日米軍基地のうち、座間と横田を含めた次の7カ所が協定に基づく国連軍施設に指定されている。現在も、必要に応じて国連軍参加各国が国連軍基地を使用している。国会答弁等から分かる使用実績は次の通り。そのほか、2014年にはフランス海軍のフリゲート艦プレリアルが、沖縄の米海軍基地をはじめ日本の各地に寄港している国連軍の歴史は、1950年の朝鮮戦争と、それ以降の平和維持活動における平和維持軍に大別することができる。詳細は、朝鮮戦争、平和維持活動のページに紹介されている。なお、安全保障理事会および総会の決議により各国が自発的に派遣した軍隊の連合（多国籍軍）は、国連軍ではないため注意が必要である。所謂第二次世界大戦で戦った連合国軍も当時U.N.Forceと呼ばれたが国連軍とは区別される（国際連合が正式に発足したのは大戦終結後の1945年10月である）。

出典:wikipedia