合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ、英：total fertility rate、TFR）とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価することができる。女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求める。ある年において、formula_1を「調査対象において、年齢formula_2の女性が一年間に産んだ子供の数」、formula_3を「調査対象における年齢formula_2の女性の数」とすると、その年の合計特殊出生率はformula_5で表される。一般に合計特殊出生率とは期間合計特殊出生率を指す。コーホート（同年代に生まれた人々）の出生率を積み上げて求める。特定のコーホートの出生力を示すもので、最終的な数字はコーホートが50歳になるまで確定しない。死亡率が不変で、合計特殊出生率が高ければ、将来の人口は自然増を示し、低ければ自然減を示すことになる。仮に、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となるはずである。しかし、実際には生まれてくる子供の男女比は男性が若干高いこと、出産可能年齢以下で死亡する女性がいることなどから、医療技術や栄養状態が相対的に良好な現代先進国においても自然増と自然減との境目はおよそ2.07とされている。もちろん、乳児死亡率が高い（戦争状態や極度の貧困など）地域では、人口維持のためにはより高い合計特殊出生率が必要となる。一方、期間合計特殊出生率はある年における全年齢の女性の出生状況を、一人の女性が行うと仮定して算出する数値であるから、調査対象のライフスタイルが世代ごとに異なる場合には、その値は「一人の女性が一生に産む子供の数」を正確に示さない。具体的には、早婚化などにより出産年齢が早まると、早い年齢で出産する女性と、旧来のスタイルで出産する女性とが同じ年に存在することになるので、見かけ上の期間合計特殊出生率は高い値を示す。逆に、晩婚化が進行中ならば、見かけ上の期間合計特殊出生率は低い値を示す。厚生労働省が発表する「人口動態統計特殊報告」によると、終戦直後の出産解禁現象により生じた第1次ベビーブームの頃には期間合計特殊出生率は4.5以上の高い値を示したが、その後出生率が減少し人口減少が起こるとされる水準（人口置換水準）を下回った。1966年は丙午で前後の年よりも極端に少ない1.58であった。その後、死亡率の減少による人口置換水準の低下により1967年から1973年まで、人口置換水準を上回っていたが、それ以降下回るようになった。1989年には1966年の丙午の数値1.58をも下回る1.57であることが明らかになり、社会的関心が高まったため1.57ショックと呼ばれ、少子化問題が深刻化した。その後も徐々に数値は減少していき、2005年には1.26にまで減少した。失われた10年や就職難のあおりを受け、結婚や出産適齢期である層が経済的に不安定だったことや、子育てに対する負担感が増大していることなどが挙げられている。しかし、景気が徐々に回復したこと（第14循環）や30代後半である団塊ジュニアの最後の駆け込み出産などの理由により、2006年以降はやや上昇方向へ転じている。2013年の合計特殊出生率は1997年以来の最高値となる1.43であった。（赤字は最低値）以下のグラフは、1947年以降の合計特殊出生率と出生数の推移を表したものである。
（赤字は最低値）（赤字は最低値）アメリカ合衆国を除く先進国では、日本と同様に合計特殊出生率の低下が見られ社会問題となっているが、フランスやスウェーデン、イギリス、オーストラリア、デンマークなどでは1990年代以降顕著な出生率の上昇が見られる一方で、ドイツやイタリアなどは、依然として出生率が低水準に留まっており、少子化問題は二極化の方向を見せている。合計特殊出生率が 1.37 であった2008年の統計では、総再生産率が 0.67 であり、純再生産率が 0.66 であった。

出典:wikipedia