合弁事業（ごうべんじぎょう、）は、複数の異なる組織（国家、企業など）が共同で事業を興すこと、およびその事業を指す。国家や企業が新規分野に取り組む場合において、単一組織で実施すると様々なリスクを抱えることから、複数の組織が共同で取り組み、お互いの弱点を補うことでリスクの分散を図ると共に事業の成功の確度を増す効果がある。企業活動における合弁事業は主に新規プロジェクトへの参入や海外に新規進出する場合の足場造りに多く用いられる。いずれの場合も特定の目的を達するために複数の企業が出資する新たな企業（合弁企業、合弁会社とも）を設立し、出資者の間で出資比率や収益の分配方法、企業統制の方法（どの企業が代表取締役を出すか、等）の取り決めを行い、これに基づいて実施される。合弁企業が株式会社であっても、外部からの新規出資者を募ることは極めて少ない。いわゆる合併や単なる業務提携と異なるのは、合弁により行われる事業が特定の目的に特化していることであり、別の分野では引き続きライバル関係にある事業者同士が手を組むケースがあることである。将来的な経営統合を目指した包括的業務提携に基づくものは割愛する。

出典:wikipedia