甲府市中心市街地活性化基本計画（こうふえきちゅうしんしがいちかっせいかきほんけいかく）は、山梨県甲府市における甲府駅周辺における整備事業のことである。バブル景気以前の山梨県の商業地は甲府駅周辺が中心であり、岡島百貨店と山交百貨店、甲府西武、ダイエー甲府店といった大型店舗が集中し、また甲府中央商店街などいくつかの商店街が軒を連ねていた。特に1986年に開催されたかいじ国体に関連して甲府駅周辺も整備が行なわれ、駅舎建て替えによりエクランが開業したのを皮切りに岡島百貨店の増床や山交百貨店の改築などが行なわれるなど、この時が甲府駅周辺の繁栄期だったとみられる。しかし1990年代になるとバブル崩壊に関連して消費が落ち込み、商店街は急激な地価下落に見舞われた。さらに郊外にショッピングセンターや総合スーパーが建つと、道幅が狭いため渋滞が発生やすく、かつ駐車場不足の問題が浮き彫りとなり、自家用車での買い物客を遠ざける原因になった。そして追い討ちを掛けるかのように1998年2月には3つあった百貨店の1つである甲府西武が閉店、1999年11月にはダイエー甲府店から業態変換していたトポス甲府店追うように閉店するなど閉鎖や撤退が相次ぎ、これにより1999年から2004年までの5年間の間に中心商店街の総売上は4割減少し、また店舗数も3割減少したため一気にシャッター通り化した。この状況に対し山梨県や甲府市、商工会などは再活性化を目的に計画を立ち上げ、まず2004年（平成16年）3月23日に甲府駅北口がシビックコア地区整備制度の策定を受けたことで整備が始められ、2008年（平成20年）11月11日に中心市街地活性化法の認可を受け本格的に事業を開始。当初は2008年（平成20年）1１月から2013年（平成25年）3月までを活性化法の期限としていたが、2014年（平成26年）10月までの期限延長を行なった。期限切れ直前の2014年10月17日に2020年（平成32年）3月までの第2期の事業承認を受け、現在も事業中である。以下の地域が基本計画の整備対象に指定されている。同じ区域でも対象と対象外の範囲があり、たとえば北口地区を見ると既存建築物である山梨文化会館は区域内であるため計画の対象に含まれるが、山梨一の高層建築物であるセインツ.25は区域から除外している。また、朝日地区は朝日通りの箇所のみ、愛宕町は中央線沿いのみで山梨英和中学校・高等学校は含まれていない。元々当所には国鉄が所有していた甲府機関区および広大な県有地があり、田邊圀男知事時代に県有地に山梨県民文化ホールの建設構想が持ち上がったものの1979年の県知事選挙で田邊は敗れ、代わりに知事に就任した望月幸明によって計画は白紙となった（その後県民文化ホールは別の場所に建てられている）。また、甲府機関区が国鉄末期の合理化により閉鎖されたことでこの場所も空き地となったことから「活気ある山梨づくり」政策を掲げげていた望月知事はこのこの跡地を再開発しようとバブル景気の中国鉄清算事業団から高額で買収し、既存の県有地を含め再開発に着手しようとした。しかしその後バブル崩壊の煽りを受けたことで停滞し、またこの時期「幸住県」政策を掲げ経済指標より医療福祉を重視する天野建知事によって望月前知事による計画も白紙となり、暫く北口の土地は更地として放置されることになった。その後甲府市長であった山本栄彦が知事に就任し、この空き地をシビックコア地区として整備を再開。横内正明知事になってからも事業は継続され、2013年（平成25年）に甲州夢小路がオープンしたことによりシビックコア地区としての整備は一段落している。かつては県内屈指の繁華街であった南口も平成不況と郊外化により大型店舗の撤退と商店街のシャッター通り化に歯止めがかからない状態が続いているため、活性化を図ろうと再開発ビルの建設が行なわれている。また南口に数多くある官公庁施設の建て替えや改修も財政難や他事業への予算優先などにより遅れており、東海地震などの大災害が発生した場合には建物倒壊などにより機能が麻痺する恐れがあることが指摘されている。そのため山梨県や甲府市などはそれらの施設の建替えおよび改修を行っている。

出典:wikipedia