株式会社朝鮮銀行（ちょうせんぎんこう、朝鮮語：）は、1911年に設立された日本の特殊銀行の一つである。略称は鮮銀（せんぎん）または朝銀（ちょうぎん）。1876年10月に釜山港が開港されると、日本の第一銀行は1878年6月に釜山支店を設けた。1880年5月、第一銀行は金の買付のために砂金の集散地である元山に出張所を設け、1882年11月、海関税取扱のために仁川出張所を設けた。この頃、邦人商人の間では、不便な常平通宝 (葉銭)に代わり第一銀行発行の韓銭手形 (一種の預かり証券)が多く流通していた。便利な韓銭手形による海関税の支払いを実現するため、1884年2月、第一銀行釜山支店主任の大橋半七郎は朝鮮総税務司パウル・ゲオルク・フォン・メレンドルフと海関税取扱条約を締結した。1902年以降大韓帝国（李氏朝鮮が1897年に改称）で第一銀行券を発行して、それを韓国の公用紙幣として流通させる権利を得て、事実上の中央銀行となった。第一次日韓協約により目賀田種太郎が韓国の財務顧問につくと、民間銀行に過ぎない第一銀行が外国の中央銀行業務を行っている事を問題視して韓国統監伊藤博文に相談。桂太郎ら日韓併合に積極的な山県閥、第一銀行を経営する渋沢栄一と伊藤との調整の結果、併合直前の1909年に大韓帝国政府、日本皇室、韓国皇室および個人から資本金により設立された韓国銀行条例（韓国法）に基づく中央銀行・韓国銀行が設立されて、第一銀行から中央銀行業務を移管した。その韓国銀行は併合後の1911年には朝鮮銀行法（日本法）に基づく特殊銀行として朝鮮銀行と改称された。なお、日韓併合時に、日本銀行券を朝鮮にも流通させようという意見が有力であったが、元老で財政通として知られていた松方正義が、「朝鮮経済の不安定さがそのまま内地に影響するのはまずい」との見解を示したことから朝鮮銀行券を発行することになったという。朝鮮銀行は日本政府から保護を受けて、朝鮮銀行券を発行して金貨・銀貨・日本銀行券との兌換が保障されていた。民間の普通銀行と同じような融資・手形割引などの業務も行ない、朝鮮総督府に対する資金の貸付も行った。だが、密かに日本国内企業への貸付も行って、朝鮮における産業育成という設立当初の目的から逸脱した行動をするようになり、第一次世界大戦終結後に長く続いた不況で融資の焦げ付きが明るみに出た。これに激怒した日本政府は1924年に監督権を朝鮮総督から大蔵大臣に移して、日本銀行からの緊急融資を受けて事態を乗り切った。一方、日本軍とともに占領地へ進出したため朝鮮以外に内地及び満州、中国北部及びシベリアに支店等を持った。後に満州に関しては満州国と折半で満州興業銀行を設置して業務を譲渡している（満洲国内の中央銀行機能については満洲中央銀行が創設された）。1938年には華北を中心に中国聯合準備銀行が創設され、相互に預金を持ち合うことで大量に軍事用の通貨を発行し、満州の軍閥の発行した通貨の整理を図った。だが、戦局の拡大とともに戦火を直接受けなかった朝鮮半島では、景気が上向いて朝鮮銀行の経営状態も改善されて1943年に不良債権を一掃した。日本の敗戦後も、1950年に韓国銀行が創設されるまでの期間、38度線以南の地域で中央銀行および商業銀行としての業務を継続し、を発行した。ただし、1945年9月末をもって日本人の総裁は解任され、アメリカ合衆国軍政部の管理下に置かれていた。第二次世界大戦後、閉鎖機関に指定され解散した。朝鮮にあった資産は米ソ両軍政府が接収し、のちにその一部は大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の中央銀行である韓国銀行・朝鮮中央銀行に払い下げされた。また日本国内の残余資産により設立された銀行が日本不動産銀行（後の日本債券信用銀行、現：あおぞら銀行）である。朝鮮の資産は、未だ閉鎖機関朝鮮銀行の資産であり、接収解除後に、財務大臣が清算人を選任し、朝鮮銀行法により清算を行った。1957年（昭和32年）2月11日に当社の株式の店頭売買が廃止となった。なお、戦後に在日朝鮮人によって設立された朝銀信用組合・在日韓国人によって設立された商銀信用組合（いずれも信用組合）との関係性は無い。

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